ジオマテック株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定製品への依存度について
当社グループ主力製品は、スマートフォンへの依存度が高く、これらの製品の需要動向が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、スマートフォンなどで関連する当社グループ主力製品は、液晶パネルとの関連が高く、有機ELパネルなど、他のディスプレイパネルの搭載動向が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、特定製品への依存偏重から脱皮するため、今後成長性が見込めるエレクトロニクス・モビリティ・インダストリーの3分野へ事業領域の拡張を進めております。
(2)海外メーカーとの競合について
当社グループの主力製品であるFPD用基板及び光学機器用部品において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、高機能、高品質を追求することで付加価値の高い製品の開発を行い、競合との差別化を図ってまいります。
(3)原材料価格の変動について
当社グループの主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達が出来る体制を構築するとともに代替材料による製品開発も進めております。
(4)地震等の災害について
当社グループは国内外の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。しかしながら、想定を越える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(5)減損損失について
当社グループでは、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(6)新規事業について
当社グループは、事業領域の拡張と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があります。また、新規事業開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違え、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動、消費活動が停滞するなか、当社グループへの影響は、中国子会社では、2020年2月から得意先の稼働調整による受注の減少、材料支給遅延等により生産活動への影響が現れており、国内では、当初影響はほとんど見られませんでしたが、徐々に受注の減少として顕在化しつつあります。中国子会社においては回復の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束、経済活動正常化の時期は未だ不透明であり、今後、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの従業員が罹患した場合、工場の操業停止や出荷停止、営業活動の自粛等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組むとともに、従業員の感染防止のため、テレワークの推進や衛生管理の徹底等引き続き感染症対策を実施してまいります。

(8)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度末において、7,899百万円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、当社グループは、前述の「経営環境及び対処すべき課題」に記載した対応策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。