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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IOCF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マルゼン 研究開発活動 (2020年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは多様化するニーズに応えかつオリジナリティのある高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。
(1)顧客ニーズに合致した製品の開発
(2)省エネ・エコロジー・合理化製品の開発
(3)人手不足対策に対応した自動化・省人化製品の開発
(4)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発
(5)IoT化に対応した製品の開発
(6)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良
(7)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築
このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業、中食産業、官公庁、病院、福祉施設、学校、給食、ホテル、旅館など様々な分野への製品開発を積極的に進め、作業の改善・合理化のための製品需要および昨今の人手不足対策に対応するため、自動化・省力化機器の開発に努めました。併せて安全性、利便性を考慮してコンピュータソフトを内蔵した機器の開発も行いました。
これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全員で39名にのぼり、これは総従業員の2.9%に相当しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は業務用厨房機器製造販売業並びにベーカリー機器製造販売業におけるものであり、内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は398百万円となっております。
(1)新製品の開発
①マルチリフター(熱機器) 発売日 2019年11月1日
マルチリフターを現在お使いの弊社製フライヤーに取り付けることで、オートリフトタイプに出来ます。ラインアップは1カゴタイプから3カゴタイプを揃え、個別に調理時間が設定出来るので、揚げ時間が異なる食材やメニューでも同時調理が可能です。多品種少量調理に最適なだけでなく、調理時間が異なるメニューでも一人で同時調理が出来るので、作業効率が一層向上します。少人数オペレーションに対応した人手不足対策に貢献する製品であります。

(2)既存製品の見直しおよび改良
①電気式・ガス式スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」(熱機器) 発売日 2019年4月1日
当社のフラッグシップ製品をフルモデルチェンジしました。全機種をホテルパン縦差し仕様としたことで、厨房の省スペース化に貢献するだけでなく、エクセレント・デラックスシリーズには7インチカラー液晶タッチパネルを搭載して、より一層使いやすくなりました。前面ガラス扉を採用し、省エネ性に優れたLEDライトが自然光に近い明るさで庫内を照らします。ハンドルは左右どちらに回しても扉が開き、閉める際はハンドルを押すだけの簡単操作。ガス式にもエクセレントシリーズを追加し、タッチパネルでコース選択をしてタブレット洗剤を置くだけで、洗浄から乾燥までの庫内自動洗浄機能、同時に複数メニューの調理が可能なマルチ調理機能などを搭載しました。超小型の2段タイプから大型の40段タイプまでを機種揃えし、機能とバリエーションで一層の充実を図った製品であります。
②外管式標準型中華レンジ(熱機器) 発売日 2019年4月1日
「イタメ釜の釜枠をプレス一体成形として耐久性向上、強火力バーナー炎口部見直しでの安全性向上」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。
③エコタイプ食器洗浄機ドアタイプ(熱機器) 発売日 2019年6月1日
「ドアタイプ全機種をすすぎ湯使用量2L/ラックのエコタイプに統一、すすぎポンプにマグネットポンプを採用してポンプ性能を向上、ドアの開閉にガスダンパーを採用して内部の清掃性を向上」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。
④エコタイプ食器洗浄機リターンタイプ、スルータイプ(熱機器) 発売日 2020年1月6日
「リターンタイプ・スルータイプ全機種をすすぎ湯使用量2L/ラックのエコタイプに統一、すすぎポンプにマグネットポンプを採用してポンプ性能を向上、リターンタイプはトレイも洗浄出来る開口部高さ365㎜へ拡大、スルータイプは大皿の出し入れが簡単に出来る開口部高さ330㎜へ拡大」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02438] S100IOCF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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