株式会社光・彩 役員の状況 (2020年1月期)

① 役員一覧

男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	深沢 栄二	1965年2月23日生	1989年4月 ㈱野村総合研究所入社 1993年11月 当社入社 1996年2月 当社開発部マネージャー 1996年10月 当社営業部マネージャー 1997年4月 当社取締役新規事業担当就任 1998年2月 当社代表取締役副社長営業部担当就任 1999年4月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	25
取締役	加藤 雄一	1950年2月1日生	1972年4月 ㈱加藤スプリング製作所 (現㈱アドバネクス)入社 1981年10月 ㈱加藤スプリング製作所 総務部長、海外事業部長 1981年12月 ㈱加藤スプリング製作所 取締役就任 1983年10月 ㈱加藤スプリング製作所 常務取締役就任 1987年12月 ㈱加藤スプリング製作所 代表取締役社長就任 2005年4月 ㈱アドバネクス 代表取締役会長兼社長就任 2013年6月 ㈱アドバネクス 代表取締役会長就任 2015年4月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等 委員)	鈴木 真	1962年1月18日生	1984年4月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1992年4月 弁護士登録 浅沼法律事務所入所 1995年12月 真法律会計事務所開設(現任) 2006年12月 公認会計士登録 2007年10月 税理士登録 2014年4月 当社取締役就任 2016年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等 委員)	金井 公克	1947年2月5日生	1970年10月 住友商事㈱入社 肥料貿易部に所属 1984年11月 米国住友商事ニューヨーク駐在 肥料部 1991年12月 帰国 住友商事㈱退社 1992年1月 ウイルバーエリス㈱入社 取締役営業部長就任 1993年1月 ウイルバーエリス㈱ 代表取締役社長就任 2013年6月 ウイルバーエリス㈱ 代表取締役社長退任 2014年3月 ウイルバーエリス㈱退社 2015年4月 当社取締役就任 2018年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等 委員)	柴山 聡	1967年3月9日生	1993年4月 弁護士登録 丸山公夫法律事務所入所(現任) 2016年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
計					25

(注) 1.取締役加藤雄一は社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員)鈴木真、金井公克、柴山聡は社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2020年4月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2020年4月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役4名を選任しており、監査等委員である取締役は3名ともに社外取締役であります。(監査等委員である取締役のうち1名を独立役員として指名しております。)これにより、経営への監視機能を強化しております。
社外取締役のうち1名につきましては、弁護士・公認会計士・税理士として法務及び税務・会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外取締役との間に人的、資本的関係その他の特別な利害関係はございません。
社外取締役のうち1名につきましては弁護士として法務に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外取締役との間に人的、資本的関係その他の特別な利害関係はございません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、加えて、東京取引証券所の独立役員の基準等も参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督又は監査しております。
内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者1名及び担当者1名の計2名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行っております。