エイベックス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	松 浦 勝 人	1964年10月1日	1988年4月 当社設立、取締役 1991年3月 当社専務取締役 1996年3月 当社商品事業本部長 2000年6月 当社執行役員 2002年8月 当社制作宣伝事業本部長 2004年8月 当社専務取締役及び取締役辞任 当社執行役員 9月 当社代表取締役社長 2005年4月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱)代表取締役社長 2009年4月 エイベックス通信放送㈱代表取締役会長 2010年4月 当社代表取締役社長CEO、当社社長室管掌 2013年7月 Avex International Holdings Singapore Pte. Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd.)取締役(現任) 10月 エイベックス・マネジメント㈱代表取締役会長 2014年12月 AWA㈱代表取締役会長 2016年6月 エイベックス通信放送㈱取締役 2018年6月 当社代表取締役会長CEO 7月 当社代表室管掌、当社CEO直轄本部管掌 2019年4月 当社テクノロジー本部管掌 5月 エイベックス・テクノロジーズ㈱取締役(現任) 2020年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)4	3,037 (注)6
代表取締役社長CEO 事業統括本部長 テクノロジー本部管掌	黒 岩 克 巳	1972年1月19日	2001年5月 ㈱アクシヴ(現:エイベックス・マネジメント㈱)入社 2005年4月 エイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)取締役 2010年4月 同社執行役員 2012年5月 Avex Taiwan Inc.取締役 6月 エイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)代表取締役社長 2013年10月 Avex International Holdings Singapore Pte. Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd.)執行役員 2016年6月 当社コーポレート執行役員 2017年1月 当社グループ執行役員 4月 エイベックス・エンタテインメント㈱代表取締役社長(現任) エイベックス・マネジメント㈱取締役(現任) エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱取締役(現任) 2018年6月 当社代表取締役社長COO Avex Asia Pte.Ltd.取締役(現任) Avex Taiwan Inc.取締役(現任) 7月 当社事業統括本部長(現任) 2019年4月 当社新事業推進本部管掌 5月 エイベックス・テクノロジーズ㈱取締役(現任) 2020年6月 当社代表取締役社長CEO(現任) 当社テクノロジー本部管掌(現任)	(注)4	39
代表取締役CFO 経営管理本部管掌、人事総務本部管掌、経理法務本部管掌、広報室管掌、コンプライアンス委員会委員、報酬委員会委員、コンプライアンス担当、リスク管理担当	林 真 司	1964年6月8日	1990年5月 当社入社 1993年4月 当社取締役 1996年6月 当社常務取締役 2000年6月 当社執行役員 2002年8月 当社編成本部長 2009年1月 エイベックス・マネジメント㈱取締役 2月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱)常務取締役 4月 エイベックス通信放送㈱取締役(現任) 2010年4月 当社代表取締役CBO 当社コンプライアンス担当(現任) エイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)代表取締役社長 2014年6月 当社代表取締役CMO 2016年6月 当社取締役コーポレート執行役員COO、当社コンプライアンス委員会委員長、当社報酬委員会委員(現任)、当社リスク管理担当(現任) 2017年1月 当社取締役COO 4月 エイベックス・エンタテインメント㈱取締役 2018年6月 当社代表取締役CFO(現任) 7月 当社経営管理本部管掌(現任)、当社人事総務本部管掌(現任)、当社経理法務本部管掌(現任) 2019年4月 当社広報室管掌(現任) 2020年6月 当社コンプライアンス委員会委員(現任)	(注)4	683

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (非常勤)	見 城 徹	1950年12月29日	1991年9月 ㈱角川書店(現:㈱KADOKAWA)取締役編集部長 1993年11月 ㈱幻冬舎設立、代表取締役社長(現任) 2005年10月 ㈱タッチダウン代表取締役社長(現任) 2009年5月 エイベックス通信放送㈱最高顧問(現任) 2010年6月 当社非常勤取締役(現任) 2012年3月 ㈱キャブ代表取締役社長(現任)	(注)4	-
取締役 監査等委員 (社外) コンプライアンス 委員会委員長	大 久 保 慶 一	1944年4月15日	1972年4月 東京地方検察庁 検事 1991年4月 法務省入国管理局 警備課長 1995年4月 千葉地方検察庁 刑事部長 1996年10月 東京地方検察庁 公安部長 1997年8月 東京高等検察庁 公判部長 1999年9月 最高検察庁 検事 2000年9月 高知地方検察庁 検事正 2002年4月 札幌地方検察庁 検事正 2004年4月 東京法務局所属公証人 2012年6月 三井倉庫㈱(現:三井倉庫ホールディングス㈱)社外監査役 2016年10月 弁護士(現任) 2017年6月 当社社外取締役 当社コンプライアンス委員会委員 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 当社コンプライアンス委員会委員長(現任)	(注)5	-
取締役 監査等委員 (常勤)	小 林 伸 之	1956年9月4日	1998年10月 エイベックス・ディストリビューション㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)入社 1999年7月 同社取締役 2004年4月 同社常務取締役 2007年4月 エイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)取締役 2010年5月 同社執行役員第2販促営業本部長 2011年7月 同社執行役員管理本部長 2013年6月 当社常勤監査役 2020年6月 当社常勤取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	2
取締役 監査等委員 (社外) 報酬委員会委員	玉 木 昭 宏	1966年10月25日	1994年9月 プライスウォーターハウス(現:プライスウォーターハウス・クーパース)ニューヨーク事務所入所 1996年9月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所 1998年3月 米国公認会計士登録 2000年1月 ㈱インテラセット入社 2001年7月 ㈱イノベーション・アンド・イニシアチブ(現:㈱インヴィニオ)入社 2006年6月 ㈱サイファ設立、代表取締役(現任) 2008年6月 当社社外監査役 2010年6月 SBIホールディングス㈱社外取締役 2016年6月 当社報酬委員会委員(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
取締役 監査等委員 (社外) 報酬委員会委員長	杉 本 佳 英	1980年10月31日	2009年12月 弁護士(現任) 須田清法律事務所入所 2011年4月 リーガルパートナーズ法律事務所(現:あんしんパートナーズ法律事務所)設立 2015年12月 ㈱ブランジスタ 社外取締役(現任) 2017年5月 北京大成律師事務所 顧問(現任) 2018年5月 中伝悦衆(北京)文化発展有限公司 顧問(現任) 2018年10月 ㈱NATTY SWANKY 社外取締役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 当社報酬委員会委員長(現任)	(注)5	-
合計					3,763

(注) 1 当社は、2020年6月26日の第33期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2 取締役大久保慶一、玉木昭宏及び杉本佳英は、社外取締役であります。
3 取締役大久保慶一、玉木昭宏及び杉本佳英は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。
4 2020年3月期に係る定時株主総会にて就任後、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 2020年3月期に係る定時株主総会にて就任後、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 代表取締役会長松浦勝人の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める㈱マックス2000の所有株式数2,300千株が含まれております。

② 社外取締役

当社は、社外取締役3名を選任しております。当社においては、社外取締役選任に当たり、以下の内容の独立性に関する基準を定めて独立性を判断しております。

社外取締役の「独立性の判断基準」

当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。

a 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者

b 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者若しくはその業務執行者

c 当社グループから役員報酬以外に多額(年間取引額が1,000万円又は相手方の連結売上高の1%のいずれか高い方の額を超える)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)

d 当社の主要株主(注1)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)

e 当社グループの主要借入先(注2)の業務執行者

f 最近においてaからeに該当していた者

g aからfに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者又は2親等以内の親族)

(注1) 主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する株主

(注2) 主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の5%を超える者

さらに、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当該社外取締役の選任につきましては、その人格・識見のほか、その経歴や経験を要素として考慮のうえ選任いたしております。現社外取締役におきましては、当該要素に加え、米国公認会計士資格又は弁護士資格等、職務の遂行において相当の専門的知見を有している者も配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると考えております。
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行っております。さらに監査等委員である社外取締役は、原則として毎月1回開催される監査等委員会に出席し、当社及びグループ子会社の取締役の業務執行の状況を確認するほか、グループ内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況等を確認し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。
なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役の責に起因した職務について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
その他の社外取締役並びに社外取締役が役員となっている又は過去役員となっていた会社は、当社並びに他の取締役との間に資本的関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。