株式会社髙松コンストラクショングループ 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建築事業	2,794
土木事業	1,230
不動産事業	537
報告セグメント計	4,561
全社(共通)	229
合計	4,790

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
全社(共通)	51	49.1	12.6	8,168

(注) 1.従業員数は就業人員であります。また執行役員3名を含んでおりません。
2.平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。
3.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1,3)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
-	-	52.6	64.8	7.3	配偶者が出産した男性労働者なし

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性社員には賃金水準の高い元管理職社員が多いこと、かつ女性社員はフルタイムではないパートタイム社員であることから、パート・有期労働者の賃金格差が生じております。


② 連結子会社

当事業年度									補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)				労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1,3)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
髙松建設㈱	1.4	20.0	20.0	-	(注1,2)	70.3	71.7	33.5
青木あすなろ建設㈱	1.8	8.3	8.3	-	(注1,2)	58.0	63.8	33.4
みらい建設 工業㈱	4.6	-	100.0	-	(注1)	63.4	66.1	39.4
髙松テクノ サービス㈱ [大阪府]	3.6	-	66.7	-	(注1)	75.1	75.1	-	有期雇用なし (注4)
髙松エス テート㈱	3.2	-	-	-	(注1)	75.9	75.0	61.3
髙松テクノ サービス㈱ [東京都]	-	-	-	-	(注1)	77.8	76.7	-	女性の有期 雇用なし (注4)
㈱金剛組	5.0	-	-	-	(注1)	82.4	84.2	27.2
㈱住之江工芸	3.7	-	100.0	-	(注1)	65.2	65.2	-	有期雇用なし
㈱島田組	-	-	-	-	(注1)	76.2	74.6	80.3
東興ジオ テック㈱	0.7	-	57.1	-	(注1)	58.5	63.6	38.7

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性社員には賃金水準の高い元管理職社員が多いことから、パート・有期労働者の賃金格差が生じております。
4.髙松テクノサービス㈱[大阪府]および髙松テクノサービス㈱[東京都]は、2023年4月1日付で髙松テクノサービス㈱[大阪府]を存続会社、髙松テクノサービス㈱[東京都]を消滅会社とする吸収合併方式により合併しております。