フランスベッドホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長兼社長 経営全般・監査グループ担当・秘書グループ担当	池田 茂	1949年7月19日生	1973年4月 フランスベッド㈱入社 1991年6月 フランスベッド㈱代表取締役副社長 1999年6月 フランスベッド㈱代表取締役社長兼営業本部長 フランスベッドメディカルサービス㈱取締役会長 2001年4月 フランスベッド㈱代表取締役社長(現) 2004年3月 当社代表取締役社長(監査グループ担当) 2011年11月 公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団代表理事理事長(現) 2012年6月 江蘇芙蘭舒床有限公司董事長 (現) 2016年1月 当社代表取締役社長(監査グループ兼秘書グループ担当) 2019年6月 当社代表取締役会長兼社長(監査グループ兼秘書グループ担当)(現)	(注)3	5,913
代表取締役専務 経営企画グループ担当	池田 一実	1977年10月5日生	2005年4月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社 2008年7月 フランスベッド㈱入社 営業本部付担当課長 2011年6月 フランスベッド㈱取締役統括事業本部営業企画本部副本部長 フランスベッド販売㈱代表取締役社長 ㈱エフビー友の会代表取締役 東京ベッド㈱代表取締役社長 2017年6月 フランスベッド㈱常務取締役統括事業本部営業企画本部長 フランスベッド販売㈱取締役 2018年6月 フランスベッド㈱取締役常務執行役員統括事業本部営業企画本部長 当社取締役(経営企画グループ担当) 2018年9月 江蘇芙蘭舒床有限公司董事(現) 2018年10月 フランスベッド㈱取締役常務執行役員経営企画部長兼法人事業本部海外担当 2019年4月 フランスベッド㈱取締役常務執行役員経営企画本部長 2019年6月 東京ベッド㈱取締役(現) フランスベッド㈱代表取締役副社長執行役員経営企画本部長(現) 当社代表取締役専務(経営企画グループ担当)(現)	(注)3	141

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 経理グループ担当	島田 勉	1955年8月16日生	2000年3月 宇宙通信㈱(現 スカパーJSAT㈱)経理部長 2007年6月 フランスベッド㈱取締役管理本部長 2007年7月 当社執行役員(経理グループ担当)兼主計室長 2007年10月 東京ベッド㈱取締役(現) 2008年3月 当社執行役員(経理グループ担当)兼主計室長兼財務室長 2008年6月 当社取締役(経理グループ担当)兼主計室長兼財務室長 フランスベッド㈱取締役管理本部長兼管理部長 2011年6月 フランスベッド販売㈱取締役(現) 2012年6月 江蘇芙蘭舒床有限公司監事(現) 2014年6月 フランスベッド㈱常務取締役管理本部長 2015年4月 当社取締役(経理グループ担当)兼財務室長(現) 2018年6月 フランスベッド㈱取締役常務執行役員管理本部長(現)	(注)3	26
取締役 経営企画グループ担当	上田 隆司	1954年9月10日生	1979年4月 フランスベッド㈱入社 2011年4月 フランスベッド㈱統括事業本部営業企画本部商品企画部長 2011年6月 東京ベッド㈱取締役(現) 2013年6月 当社取締役(企画グループ担当) フランスベッド㈱取締役商品開発本部長兼商品開発部長 2016年1月 当社取締役(経営企画グループ担当)(現) 2017年4月 フランスベッド㈱取締役生産開発本部長 2018年6月 フランスベッド㈱取締役常務執行役員生産開発本部長(現)	(注)3	17
取締役 (監査等委員)	木村 昭仁	1961年7月20日生	1985年4月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)入行 2004年11月 フランスベッドメディカルサービス㈱総務部副部長 2005年5月 フランスベッドメディカルサービス㈱営業本部営業推進部長 2009年4月 フランスベッド㈱執行役員メディカルサービス事業本部レンタル営業本部営業推進部長 2009年12月 ㈱翼監査役(現) 2010年4月 フランスベッド㈱執行役員メディカルサービス事業本部業務企画部長 2011年4月 フランスベッド㈱執行役員統括事業本部営業企画本部業務管理部長 2012年6月 フランスベッド㈱常勤監査役(現) 当社常勤監査役 2013年4月 フランスベッドメディカルサービス㈱監査役(現) 2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	中村 秀一	1948年8月22日生	1973年4月 厚生省(現 厚生労働省)入省 1990年4月 厚生省大臣官房老人保健福祉部老人福祉課長 1992年7月 厚生省年金局年金課長 1996年7月 厚生省保険局企画課長 1998年7月 厚生省大臣官房政策課長 2001年1月 厚生労働省大臣官房審議官(医療保険・医政担当) 2002年7月 厚生労働省老健局長 2005年8月 厚生労働省社会・援護局長 2008年9月 社会保険診療報酬支払基金理事長 2010年10月 内閣官房社会保障改革担当室長 2014年6月 当社社外取締役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現) 2019年6月 ㈱メディカルシステムネットワーク取締役(現)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	渡邊 敏	1949年8月19日生	1984年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 弁理士登録 小川法律特許事務所弁護士 1987年4月 渡辺特許法律事務所弁護士 東京簡易裁判所司法委員(現) 1997年1月 渡辺特許法律事務所所長(現) 2000年4月 日本知的財産仲裁センター委員会 委員(現) 2001年4月 第二東京弁護士会副会長 2002年4月 日弁連知的財産委員会委員(現) 2007年4月 工業所有権審議会臨時委員 2008年4月 総務省年金確認東京第三者委員会 委員 2010年4月 防衛庁(現 防衛省)北関東防衛施設地方審議会審議委員 2010年6月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員 長 2013年6月 原子力損害賠償紛争解決センター 仲介委員(現) 2016年6月 当社補欠社外取締役(監査等委員) 2018年4月 防衛省北関東防衛施設地方審議会 会長 2018年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現) 2019年3月 学校法人多摩美術大学理事(現)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	山下 視希夫	1954年2月8日生	1976年3月 ㈱島忠入社 2001年11月 ㈱島忠取締役家具営業本部長 2002年4月 ㈱島忠取締役新規事業部長 2005年9月 ㈱島忠ホームズ代表取締役 2006年11月 ㈱島忠専務取締役 2007年9月 ㈱島忠代表取締役社長 (2017年11月退任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現) 2020年6月 フランスベッド㈱社外監査役(現)	(注)6	-
計					6,101

(注) 1.中村秀一氏及び渡邊敏氏並びに山下視希夫氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 中村秀一氏、委員 渡邊敏氏、委員 山下視希夫氏、委員 木村昭仁氏
なお、木村昭仁氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.代表取締役専務 池田一実は、代表取締役会長兼社長 池田茂の長男であります。
6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社は、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しており、執行役員を次のとおり選任しております。

氏名	役名	職名	兼任職
田原 啓佐	執行役員	経営企画グループ担当	フランスベッド㈱取締役 常務執行役員 江蘇芙蘭舒床有限公司 董事

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役3名と当社の間に、取引関係その他利害関係はありません。
また、当社が当該社外取締役を選任している理由等は、以下のとおりであります。
社外取締役中村秀一氏は、長年にわたり医療、介護・福祉等に関する厚生労働行政に従事され、豊富な経験と幅広い見識を当社の監査・監督に活かしていただけるものと考え、監査等委員である社外取締役として選任いたしております。また、同氏は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社の業務執行が、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持しており、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。
社外取締役渡邊敏氏は、長年にわたり弁護士としての職務を経験した法律の専門家であり、豊富な経験と見識から、当社に対して公正で客観的な経営の監督をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしております。また、同氏は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社の業務執行が、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持しており、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。
社外取締役山下視希夫氏は、長年にわたり上場会社の経営に携わり、豊富な経験と幅広い知識を有していることから、当社の経営全般に助言いただけるものと考え、監査等委員である社外取締役として選任いたしております。また、同氏は、当社の子会社の取引先である株式会社島忠の代表取締役社長を務めておりましたが、現在は出身会社の影響を受ける立場になく、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しているため、一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。
上記のほか、社外取締役は、過去5年間に当社または当社の特定関係事業者(会社法施行規則第2条第3項第19号の規定によります。以下同じ。)の業務執行者(同規則同条同項第6号の規定によります。以下同じ。)となったことはありません。また、過去2年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
社外取締役は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去2年間に受けていたこともありません。
社外取締役は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
また、当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。社外取締役と内部統制部門との関係は、内部統制に関する事項を検討する情報管理委員会の活動内容が毎月の取締役会で報告されており、その報告内容について検証、意見し、内部統制の向上を図っております。