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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IUE9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フランスベッドホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長兼社長
経営全般・監査グループ担当・秘書グループ担当
池田 茂1949年7月19日生
1973年4月フランスベッド㈱入社
1991年6月フランスベッド㈱代表取締役副社長
1999年6月フランスベッド㈱代表取締役社長兼営業本部長
フランスベッドメディカルサービス㈱取締役会長
2001年4月フランスベッド㈱代表取締役社長(現)
2004年3月当社代表取締役社長(監査グループ担当)
2011年11月公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団代表理事理事長(現)
2012年6月江蘇芙蘭舒床有限公司董事長
(現)
2016年1月当社代表取締役社長(監査グループ兼秘書グループ担当)
2019年6月当社代表取締役会長兼社長(監査グループ兼秘書グループ担当)(現)
(注)35,913
代表取締役専務
経営企画グループ担当
池田 一実1977年10月5日生
2005年4月松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社
2008年7月フランスベッド㈱入社
営業本部付担当課長
2011年6月フランスベッド㈱取締役統括事業本部営業企画本部副本部長
フランスベッド販売㈱代表取締役社長
㈱エフビー友の会代表取締役
東京ベッド㈱代表取締役社長
2017年6月フランスベッド㈱常務取締役統括事業本部営業企画本部長
フランスベッド販売㈱取締役
2018年6月フランスベッド㈱取締役常務執行役員統括事業本部営業企画本部長
当社取締役(経営企画グループ担当)
2018年9月江蘇芙蘭舒床有限公司董事(現)
2018年10月フランスベッド㈱取締役常務執行役員経営企画部長兼法人事業本部海外担当
2019年4月フランスベッド㈱取締役常務執行役員経営企画本部長
2019年6月東京ベッド㈱取締役(現)
フランスベッド㈱代表取締役副社長執行役員経営企画本部長(現)
当社代表取締役専務(経営企画グループ担当)(現)
(注)3141


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
経理グループ担当
島田 勉1955年8月16日生
2000年3月宇宙通信㈱(現 スカパーJSAT㈱)経理部長
2007年6月フランスベッド㈱取締役管理本部長
2007年7月当社執行役員(経理グループ担当)兼主計室長
2007年10月東京ベッド㈱取締役(現)
2008年3月当社執行役員(経理グループ担当)兼主計室長兼財務室長
2008年6月当社取締役(経理グループ担当)兼主計室長兼財務室長
フランスベッド㈱取締役管理本部長兼管理部長
2011年6月フランスベッド販売㈱取締役(現)
2012年6月江蘇芙蘭舒床有限公司監事(現)
2014年6月フランスベッド㈱常務取締役管理本部長
2015年4月当社取締役(経理グループ担当)兼財務室長(現)
2018年6月フランスベッド㈱取締役常務執行役員管理本部長(現)
(注)326
取締役
経営企画グループ担当
上田 隆司1954年9月10日生
1979年4月フランスベッド㈱入社
2011年4月フランスベッド㈱統括事業本部営業企画本部商品企画部長
2011年6月東京ベッド㈱取締役(現)
2013年6月当社取締役(企画グループ担当)
フランスベッド㈱取締役商品開発本部長兼商品開発部長
2016年1月当社取締役(経営企画グループ担当)(現)
2017年4月フランスベッド㈱取締役生産開発本部長
2018年6月フランスベッド㈱取締役常務執行役員生産開発本部長(現)
(注)317
取締役
(監査等委員)
木村 昭仁1961年7月20日生
1985年4月㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)入行
2004年11月フランスベッドメディカルサービス㈱総務部副部長
2005年5月フランスベッドメディカルサービス㈱営業本部営業推進部長
2009年4月フランスベッド㈱執行役員メディカルサービス事業本部レンタル営業本部営業推進部長
2009年12月㈱翼監査役(現)
2010年4月フランスベッド㈱執行役員メディカルサービス事業本部業務企画部長
2011年4月フランスベッド㈱執行役員統括事業本部営業企画本部業務管理部長
2012年6月フランスベッド㈱常勤監査役(現)
当社常勤監査役
2013年4月フランスベッドメディカルサービス㈱監査役(現)
2016年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現)
(注)42


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
中村 秀一1948年8月22日生
1973年4月厚生省(現 厚生労働省)入省
1990年4月厚生省大臣官房老人保健福祉部老人福祉課長
1992年7月厚生省年金局年金課長
1996年7月厚生省保険局企画課長
1998年7月厚生省大臣官房政策課長
2001年1月厚生労働省大臣官房審議官(医療保険・医政担当)
2002年7月厚生労働省老健局長
2005年8月厚生労働省社会・援護局長
2008年9月社会保険診療報酬支払基金理事長
2010年10月内閣官房社会保障改革担当室長
2014年6月当社社外取締役
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現)
2019年6月㈱メディカルシステムネットワーク取締役(現)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
渡邊 敏1949年8月19日生
1984年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
弁理士登録
小川法律特許事務所弁護士
1987年4月渡辺特許法律事務所弁護士
東京簡易裁判所司法委員(現)
1997年1月渡辺特許法律事務所所長(現)
2000年4月日本知的財産仲裁センター委員会
委員(現)
2001年4月第二東京弁護士会副会長
2002年4月日弁連知的財産委員会委員(現)
2007年4月工業所有権審議会臨時委員
2008年4月総務省年金確認東京第三者委員会
委員
2010年4月防衛庁(現 防衛省)北関東防衛施設地方審議会審議委員
2010年6月第二東京弁護士会綱紀委員会委員
2013年6月原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員(現)
2016年6月当社補欠社外取締役(監査等委員)
2018年4月防衛省北関東防衛施設地方審議会
会長
2018年9月当社社外取締役(監査等委員)(現)
2019年3月学校法人多摩美術大学理事(現)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
山下 視希夫1954年2月8日生
1976年3月㈱島忠入社
2001年11月㈱島忠取締役家具営業本部長
2002年4月㈱島忠取締役新規事業部長
2005年9月㈱島忠ホームズ代表取締役
2006年11月㈱島忠専務取締役
2007年9月㈱島忠代表取締役社長
(2017年11月退任)
2019年6月当社社外取締役(監査等委員)(現)
2020年6月フランスベッド㈱社外監査役(現)
(注)6-
6,101
(注) 1.中村秀一氏及び渡邊敏氏並びに山下視希夫氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 中村秀一氏、委員 渡邊敏氏、委員 山下視希夫氏、委員 木村昭仁氏
なお、木村昭仁氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.代表取締役専務 池田一実は、代表取締役会長兼社長 池田茂の長男であります。
6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社は、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しており、執行役員を次のとおり選任しております。
氏名役名職名兼任職
田原 啓佐執行役員経営企画グループ担当フランスベッド㈱取締役 常務執行役員
江蘇芙蘭舒床有限公司 董事

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役3名と当社の間に、取引関係その他利害関係はありません。
また、当社が当該社外取締役を選任している理由等は、以下のとおりであります。
社外取締役中村秀一氏は、長年にわたり医療、介護・福祉等に関する厚生労働行政に従事され、豊富な経験と幅広い見識を当社の監査・監督に活かしていただけるものと考え、監査等委員である社外取締役として選任いたしております。また、同氏は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社の業務執行が、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持しており、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。
社外取締役渡邊敏氏は、長年にわたり弁護士としての職務を経験した法律の専門家であり、豊富な経験と見識から、当社に対して公正で客観的な経営の監督をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしております。また、同氏は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社の業務執行が、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持しており、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。
社外取締役山下視希夫氏は、長年にわたり上場会社の経営に携わり、豊富な経験と幅広い知識を有していることから、当社の経営全般に助言いただけるものと考え、監査等委員である社外取締役として選任いたしております。また、同氏は、当社の子会社の取引先である株式会社島忠の代表取締役社長を務めておりましたが、現在は出身会社の影響を受ける立場になく、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しているため、一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。
上記のほか、社外取締役は、過去5年間に当社または当社の特定関係事業者(会社法施行規則第2条第3項第19号の規定によります。以下同じ。)の業務執行者(同規則同条同項第6号の規定によります。以下同じ。)となったことはありません。また、過去2年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
社外取締役は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去2年間に受けていたこともありません。
社外取締役は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
また、当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。社外取締役と内部統制部門との関係は、内部統制に関する事項を検討する情報管理委員会の活動内容が毎月の取締役会で報告されており、その報告内容について検証、意見し、内部統制の向上を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02472] S100IUE9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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