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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RWQV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フルヤ金属 沿革 (2023年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1951年3月東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始
1968年8月資本金5百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更
1975年4月工業用貴金属の分野に参入
1977年3月本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番2号に移転
1981年10月イリジウムルツボ国内初の製造に成功
1982年4月デグサ社(独)とイリジウムについて技術・販売提携(1996年2月29日付で契約は解消しております)
1982年6月東京都豊島区高田一丁目25番5号に高田工場を新設
1983年4月広島市東区に広島営業所を設置
1986年4月大阪市淀川区に大阪営業所を設置
1986年7月信越化学工業株式会社製PBN(焼成窒化ボロン)ルツボ等の代理販売開始
1987年3月大阪営業所に広島営業所を併合
1987年10月デグサ社(独)とFKS(デグサ社開発の強化型白金材料)について技術・販売提携(1996年2月29日付で契約は解消しております)
1987年11月本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転
1989年7月新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発
1990年10月茨城県下館市(現筑西市)につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約
1991年12月科学技術庁(現文部科学省)航空宇宙技術研究所とIrアロイ(イリジウム合金)素材を使用した高温用温度センサーを共同開発(産学官提携助成事業助成金を受ける)
1992年4月ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発
1993年6月鉱山会社ウエスタンプラチナム社(南アフリカ共和国)製貴金属地金の販売開始
1998年4月本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転
1998年10月茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設
2000年2月つくば工場において国際品質保証規格「ISO9001」の認証を取得
2001年4月三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立
2001年6月三菱商事株式会社及び英国ロンミン社(Lonmin Plc(現Lonmin Limited))が資本参加
2002年7月イプシロン株式会社を吸収合併
2002年10月仙台市青葉区に仙台営業所を設置
2003年5月茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場B棟を新設
2005年2月茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場C棟を新設
2005年11月ロンドン・プラチナパラジウムマーケット(LPPM)に登録認証
2006年1月つくば工場において国際環境規格「ISO14001」の認証を取得
2006年9月株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2007年2月茨城県土浦市に第二工場用地を取得
2007年3月名古屋営業所及び九州出張所を開所
2007年6月茨城県筑西市(旧下館市)のつくば工場敷地内に、工場D棟を新設
2007年12月土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設
2009年1月土浦工場において国際環境規格「ISO14001」の承認を取得
2009年3月つくば工場において計量法及び国際規格「ISO17025」の要求に基づき校正事業者「JCSS」として登録、JCSS国際MRA対応認定事業者として認定
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年10月北海道千歳市に千歳工場を新設
2011年2月田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結
2011年4月土浦工場に新棟を増設
2011年9月株式会社韓国フルヤメタルを設立


年月事項
2013年4月株式会社米国フルヤメタルを設立
2013年7月土浦工場に乾式精製装置棟を新設
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年12月仙台営業所を廃止
2014年3月土浦工場に触媒棟新設
2014年3月経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定
2014年9月大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更
2017年6月西日本ビジネスユニットを廃止
2020年5月株式会社Furuya Eco-Front Technologyを設立
2020年6月2020年版経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定
2020年7月Anglo Platinum Marketing Limitedと株式会社Furuya Eco-Front Technologyの合弁契約締結
2021年5月株式会社Furuya Eco-Front Technology上海を設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02485] S100RWQV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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