日創プロニティ株式会社 事業等のリスク (2020年8月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)太陽光発電関連製品について
2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が成立し、特に第30期(2013年8月期)以降、太陽光発電関連製品の需要が増加し業績が大幅に拡大しました。こうした中、経済産業省資源エネルギー庁による「長期エネルギー需給見通し」(2015年7月16日付け公表)が政策目標として決定されたことを受け、引き続き太陽光発電関連製品の受注、生産、販売に積極的に取り組んでいることもあり、現状、太陽光発電関連製品の売上高構成比は比較的高い水準で推移しております。
こうした状況下、当社グループは、太陽光発電関連製品の売上高構成比の低減を図るため、M&Aや新製品の開発等を通して事業領域の拡大(事業の多角化)や事業構造の見直しを推進しておりますが、これに先行して、政府のエネルギー政策の変更や法令等の改正、また電気事業者による発電事業者に対する系統接続の遅れ等によって、太陽光発電関連製品の需要が当社グループの予想どおりに推移せず大きく変化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、太陽光発電関連製品の需要が予想どおりに推移した場合でも、競争激化に伴う販売価格の低下の内容によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)M&A・アライアンスについて
当社グループは、M&A等の手法を用いて事業領域の拡大(事業の多角化)や事業構造の見直しを推進しておりますが、M&Aやアライアンスは、そのタイミングや実現可能性を合理的に見積もることができず、初期的段階で見送ることや双方の条件が折り合わない場合のほか各種デュー・ディリジェンスの実施結果によっても実現しない可能性があります。
また、投資判断にあたっては、事業シナジー、回収期間、投資リスク等について必要な検討を行うとともに、詳細なデュー・ディリジェンスの実施結果を踏まえ、十分な審議のうえ決定しておりますが、M&Aやアライアンス実行後の対象企業の事業計画の進捗が当初見通しと異なって大幅に乖離したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により期待した成果が上がらないことも想定され、こうした場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料の確保と価格の変動について
当社グループの主力事業は、金属製品の加工・販売であり、その主要原材料は鋼材であります。当社グループは大手鉄鋼商社から鋼材をコイル単位で仕入れており、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っておりますが、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合には鋼材需要が逼迫し、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)生産拠点について
当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡石川町、群馬県藤岡市、広島県府中市、岐阜県関市及び愛知県名古屋市の6ヶ所であります。当該拠点では、生産設備の新規投資や安全対策の強化を進めておりますが、当該地域において想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)設備投資について
当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の加工設備を計画的に導入しております。当社グループとしては、顧客ニーズや市場動向を十分に検討したうえで設備投資を実行しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)品質管理について
当社グループは、品質マネジメントシステム規格のISO9001の認証を取得し、万全な品質管理体制を構築することによって、製品の品質管理に細心の注意を払ってまいりました。しかし、こうした体制整備の徹底にも拘わらず、何らかの理由により当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)競合について
当社グループの主力事業が属する金属加工業界では、中・小規模の事業会社が大多数を占めており、当社グループのように最新鋭かつ大型の加工設備を多数保有する企業は少数であることから、大ロットや短納期の受注に係る競合は、比較的少ない状況にあります。また、加工アイテムの横展開を図ってきたことによって、設計・加工ノウハウの蓄積ができているほか、加工のサプライチェーンを一元化した「オールインワン加工体制」、強い営業力と製品企画力・製品化のスピードの速さ等を背景に、優位性を確保できていると考えております。しかし、加工需要の全般的な減少や市場への過剰供給等により価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)人材の確保、育成について
当社グループは、事業の拡大に伴い、人材を継続的に確保、育成していく必要があると認識しており、積極的な取り組みを行っております。しかし、当社グループが必要とする人材の確保や育成が十分にできなかった場合には、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)信用リスクについて
当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴う直接的な影響は軽微な状況にあります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染リスクに対応するため、対策会議等を通じて、当社グループ従業員の感染防止対策を講じたり緊急時の事業体制を想定することによって、これらのリスク発生に備えておりますが、従業員への感染や国内外景気の更なる下振れ等により、工場稼働率が大きく低下したり事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。