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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J02A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 高島株式会社 事業の内容 (2020年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは高島株式会社(当社)及び連結子会社14社、関連会社2社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。
セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。

建材 太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連するトータルソリューションを提供しております。また、長年建築分野で培った経験と全国規模のネットワークを活かし、幅広いソリューション提案で、地球環境にやさしく快適な生活空間創りに取り組んでおります。主な取扱商材としては、太陽光発電システム、断熱資材・断熱工法、外壁・間仕切材、外装仕上材、屋根材、内装材・内装工事、仮設機材、建築用基礎材、土木資材・土木工事、防災関連商材、設備機器、その他環境対応関連商品等であります。

産業資材 環境負荷が少なくより高い機能と快適性を求め、進化し続ける鉄道車輌部材開発に取り組む他、創業当初から深く携わってきた繊維製品をはじめとし、顧客ニーズに対応した樹脂製品や環境に配慮した設備など、多角的なソリューションを工場・倉庫・店舗などに対し提供しております。また、コーディネート力を活かしたアパレルビジネスにも取り組んでおります。環境の変化を常に捉え、それぞれの専門分野において独自の優れた開発力・加工技術力を活かし、お客さまに最適な形で企画提案しております。主な取扱商材としては、合成樹脂、発泡合成樹脂、不織布、加工製品、環境配慮素材、自動車関連部材、新幹線・在来線などの車輌用部材、合成繊維、繊維製品、人工皮革、アパレル製品、テント倉庫、省エネ照明、電子部品、医療用物流資材等であります。

賃貸不動産 自社所有の賃貸ホテル・マンション等の管理・運営を行っております。

また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。
セグメントの名称会社名
国内海外
建材当社
◎㈱レスト ※1
□㈱動力
□HITエンジニアリング㈱ ※2
(会社総数4社)
――――――
産業資材当社
◎ハイランドMP㈱
◎アイタック㈱ ※5
◎シーエルエス㈱
◎小野産業㈱ ※6
◎高島ロボットマーケティング㈱
(会社総数6社)
◎TAKASHIMA (U.S.A.),INC.
◎iTak (International)
Limited
◎iTak International
(Shanghai) Limited
◎iTak International
(Thailand) Ltd.
◎iTak International
(Shenzhen) Limited
◎iTak International
(Vietnam) Co.,Ltd.
◎iTak International
(Malaysia) Sdn. Bhd.
(会社総数7社)
賃貸不動産当社
◎高島ホームサービス㈱
(会社総数2社)
――――――
◎連結子会社 □持分法適用関連会社
※1 2019年10月1日付で、㈱レストの全株式を取得したため連結子会社といたしました。
※2 2019年8月1日付でHITエンジニアリング㈱の株式を30%取得したため、持分法適用関連会社といたしました。
※3 2019年5月22日付で高島キャピタル㈱は清算が結了したため、連結の範囲から除外いたしました。
※4 2019年6月18日付でTAKASHIMA MITSUGI PF (THAILAND) CO., LTD.の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外いたしました。
※5 2020年4月1日付でアイタック㈱はアイタックインターナショナルジャパン㈱へ商号を変更いたしました。
※6 2020年4月1日付で小野産業㈱はタクセル㈱へ商号を変更いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02501] S100J02A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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