日本紙パルプ商事株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
リスク項目は、「特に重要なリスク」、「その他緊急性の高いリスク」、「その他のリスク」に区分しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があります。

(1)特に重要なリスク
①市況・市場リスク

イ 主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク
・概要 当社グループが取り扱う主な製品及び商品である紙、板紙は、情報媒体の電子化、省包装やパッケージ素材の切り替えなどの要因によって構造的に需要が減少するリスクがあります。また、製紙原料である古紙は紙・板紙の生産量の減少によって需要が減少するリスクがあります。 また、事業を展開している地域における経済環境の悪化及びそれに伴う需要の減少、または消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生や他社との厳しい競争による影響を受ける可能性があります。
・発生可能性と当社グループが受ける影響 日本をはじめとする先進国においては、印刷・情報用紙の需要減少傾向は顕在化しており、製紙原料である古紙の需要も減少する可能性がありますが、新興国では経済成長に伴って今後も紙・板紙とも需要の増加が見込まれるなど、現在のところ当社グループの経営成績に影響を与える可能性は僅少であると認識しております。 マクロ経済環境の悪化については、顕在化の時期・影響度について確定的な見積りを行うことは困難と認識しておりますが、当社グループが顧客の求める商品・製品を競争力あるコストにより提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係を喪失する可能性があります。 なお、商品仕入実績および販売実績については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営成績の状況 ② 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売	従来からの主力用途である印刷情報用途、包装用途に加え、環境配慮型、高機能素材等高付加価値用途の開発を進めると同時に、紙媒体の価値の再発見を促す啓蒙活動、情報発信を強化いたします。
海外卸売
製紙及び加工	・製紙及び加工 板紙の製造だけでなく、家庭紙など安定した需要が見込める取扱商品に領域を拡大いたします。また、段ボール製の高付加価値商品・ニッチ商品の開発にも取り組んでまいります。 ・資源及び環境 古紙調達網の整備拡大により、原料古紙調達能力を強化してまいります。 ・製紙及び加工と資源及び環境の相互補完 当社グループは、川上である資源及び環境セグメントから、川中である製紙及び加工セグメント、川下である国内卸売及び海外卸売の両セグメントまでの相互に関連した事業ポートフォリオを構築しております。そのため、原材料価格の下落時には、資源及び環境セグメントの利益低下を製紙及び加工セグメントが製造コストの低下として吸収し、原材料価格の高騰時には、製紙及び加工セグメントの製造コストの増加を、資源及び環境セグメントの利益増加として吸収する事業構造となっております。
資源及び環境

ロ 不動産市況の影響
・概要 当社は、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおりますが、賃貸用不動産が人口減少等によって供給過剰になるリスクや、所有不動産のうち老朽化が進んでいる建物について、大規模な修繕等が必要になるリスクがあります。
・発生可能性と当社グループが受ける影響 当社が保有する賃貸用不動産は東京・大阪・京都など、今後の人口減少社会においても急激な人口の変動が起きにくい地域にあるため、供給過剰による空室率の上昇や賃貸条件の悪化などの影響を受ける可能性は現在のところ僅少であると考えております。しかしながら、今後New Normal(新しい働き方など)が定着した場合、オフィス需要の減少、賃料レベルの低下が顕在化する可能性があります。
影響を受けるセグメントと対応
不動産賃貸	人口減少社会においても一定の需要が見込める地域で事業を行っております。 また、当社は短期、中期、長期の所有不動産修繕計画を策定し、当該不動産の状態及び賃貸不動産市場の動向を勘案して必要な修繕を実施しております。

②取引関係に係るリスク

イ 取引先の信用リスク

・概要 当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っているほか、取引先に対して前渡しや貸付を行う場合があります。 このため、取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、連結会社以外の会社等の銀行借入等に対する債務保証の額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) ※ 保証債務等」に記載しております。

・発生可能性と当社グループが受ける影響 顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

当社グループの対応

当社グループでは取引先の信用リスクを管理するために、取引先ごとの信用限度額設定や与信先の信用状態に応じた担保・保証の設定、信用保険の付保などで債権保全策を講じております。

ロ 仕入先メーカーの方針変更リスク
・概要 当社グループが商品を仕入れている製紙メーカー各社は、生産効率、輸送コスト等を勘案して紙および板紙を製造しており、需要動向や輸送コスト等を理由に生産中止の決断を下すことがあります。 また、需要の減少に対応するため製紙メーカーの寡占化が進んだ場合、仕入先である製紙メーカーの市場に対する影響力が高まり、相対的に当社グループの影響力が低下する可能性があります。 なお、当社は商品仕入総額に対して、王子ホールディングス㈱傘下の王子製紙㈱、王子エフテックス㈱及び王子マテリア㈱からの割合が38.0%及び日本製紙㈱からの割合が14.0%と高くなっております。
・発生可能性と当社グループが受ける影響 顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。 なお、既存の商品が生産中止になった場合、失注する可能性があります。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売	調達先のグローバルな多様化を進め、商品の安定供給ができる体制を構築しております。
海外卸売

③その他の重要なリスク

イ 紙販売代理店機能の低下に係るリスク
・概要 紙の需要構造の変化や、デジタルトランスフォーメーション等の影響により、当社グループが果たしてきた機能役割を製紙メーカーもしくは顧客が担う可能性があります。その場合、当社グループの主力事業である卸売事業に大きな影響を与える可能性があります。
・発生可能性と当社グループが受ける影響 顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売	・国内卸売および海外卸売 従来からの主力用途である印刷情報用途、包装用途に加え、環境配慮型、高機能素材等高付加価値用途の開発を進めると同時に、紙媒体の価値の再発見を促す啓蒙活動、情報発信を強化してまいります。 また、仕入先メーカーと販売先顧客を結ぶ機能をさらに強化してまいります。 ・当社グループ全体 製紙及び加工や資源及び環境などの事業を拡大し、事業ポートフォリオの多角化を通じて当該リスクの影響を低下させることを目指しております。
海外卸売

ロ 物流機能に係るリスク
・概要 物流機能を担う人手の確保が困難になり、商品を適時適切に運べないリスクが高まっております。
・発生可能性と当社グループが受ける影響 人口減少及び高齢化社会の進展にともない、トラック配送のドライバーなど物流機能を担う人手が不足する状態が徐々に顕在化しており、配送・保管コストの上昇や、機会損失が発生する可能性があります。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売	ITなどを活用した合理化の徹底と、同業他社との物流共同化を積極的に推進してまいります。
海外卸売
製紙及び加工
資源及び環境

ハ 新たな事業投資に関するリスク
・概要 当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。 当社グループが実行した事業投資について、当社グループおよび投資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー効果を得られない可能性があります。
・発生可能性と当社グループが受ける影響 顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売	新たな投資を行う際は事前にリスクについて十分な検討を行い、経営会議にて審議を重ねるほか、社内規程に基く審査や、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを実施するなど極力諸リスクを回避するように努めております。
海外卸売
製紙及び加工
資源及び環境

(2)その他の緊急性の高いリスク

イ 新型コロナウイルス感染拡大の影響

・概要 2020年1月以降、新型コロナウイルスの感染が拡大し、当社グループ事業拠点のある国内外の各地域においても影響が発生しております。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大の規模や収束時期についての今後の見通しが立たないことから、当社グループは現時点で翌連結会計期間の業績を合理的に予想することが困難であると判断し、業績予想の開示を延期しております。今後、業績予想を開示できる段階になりましたら、速やかに開示いたします。

・発生可能性と当社グループが受ける影響 新型コロナウイルスの世界的感染拡大防止のための外出禁止措置等により、世界中ほぼ全ての地域において社会・経済活動が大きな影響を受けており、リスクは顕在化しております。 また、世界的な感染の拡大が収束した後でも、新しい生活様式の浸透により、当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループの対応

当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の安全第一を考え、さらなる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策を徹底するとともに企業理念を徹底し、あらゆるコストの削減を図り、当面の業績の底上げに全力を尽くしてまいります。 また、当社ホームページにてお知らせしておりますとおり、2020年6月に当社従業員の新型コロナウイルス感染が確認されましたことに伴い、所管保健所や入居ビル運営会社等と連携し、感染経路の調査、当該従業員との濃厚接触者の特定および消毒等必要な作業を実施しております。今後も取引先はじめ関係者の皆様および役職員の安全を最優先に考慮し、感染拡大防止に取り組むとともに、事業継続を図ってまいります。

(3)その他のリスク
①経営環境に係るリスク

イ 法的規制及び環境規制

・概要 当社グループは国内外の広範な法令に従い事業活動を展開しております。中でも特に影響が大きい規制の一つは環境に関する規制であります。

・発生可能性と当社グループが受ける影響 顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。 ただし、特に製紙及び加工、資源及び環境の両事業において、従業員や周辺地域に危険を及ぼす操業や、法や規制に従っていない操業を行った場合、人的、物的被害や、規制当局からの制裁金及び原状回復費用などの多額のコスト負担が発生し、また社会的制裁を被ることで、当社グループの社会的な評判や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応

当社グループは、役職員にコンプライアンス研修を行い、遵法精神の醸成を図るほか、製紙及び加工および資源及び環境事業においては、環境・安全委員会を設置し、安全操業・遵法操業に努めております。

ロ カントリーリスク
・概要 当社グループは、海外の会社との取引や出資において、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延、不能等が発生するカントリーリスクを負っております。
・発生可能性と当社グループが受ける影響 顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
影響を受けるセグメントと対応
海外卸売	当社グループ内子会社所在国の政治、経済、社会情勢の変化については、現地勤務者や専門機関、取引先金融機関からの情報を適宜入手し、判断材料としております。
製紙及び加工
資源及び環境

②金融市場に係るリスク

イ 資金調達に関するリスク

・概要 当社グループは、事業活動および事業投資などで必要となる資金について、財務の健全性維持を勘案し、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行による金融市場からの調達を行っております。

・発生可能性と当社グループが受ける影響 金融市場の混乱や当社格付の引き下げ、或いは金融機関および機関投資家の融資および投資方針の変更は、当社グループの資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点において特記すべき問題は発生しておりませんが、世界的な景気減速懸念に対して各国中央銀行が各種金融政策を実行している中、今後の動向によっては金融市場が大きく変動する余地があり、中期的に当リスクは顕在化する可能性があります。

当社グループの対応

当社グループは、事業年度ごとに資金調達方針を定めております。 なお、当社グループの資金調達の方針および状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フローの状況 ②(資本の財源及び資金の流動性)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に記載しております。

ロ 為替変動リスク
・概要 当社グループは輸出入および外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、日本円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っております。なお、当社グループの海外売上高比率の推移については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績の状況 ③地域別・製品別の売上高 イ地域別売上高」に記載しております。 また、当社グループの連結財務諸表には、海外の連結子会社の資産・負債及び損益も組み込まれております。これらの企業はそれぞれ日本円以外の通貨にて財務諸表等を作成しており、各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・発生可能性と当社グループが受ける影響 顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売	当社グループは、貿易取引では原則として先物為替予約等によるヘッジ策を講じております。ただし、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
海外卸売
製紙及び加工
資源及び環境

③気候変動・自然災害等に係るリスク

イ 気候変動および自然災害等に係るリスク

・概要 日本国内において将来発生が懸念されている首都直下型地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動によって発生頻度が高まっている台風や豪雨といった自然災害および疫病の蔓延等により、当社グループが事業拠点を有する地域が影響を受ける可能性があります。

・発生可能性と当社グループが受ける影響 気候変動や自然災害が経済全般にマイナスの影響を与えることによる紙・板紙需要の減少や、紙・板紙生産量の減少に伴う原料古紙需要の減少が起こる可能性があります。

当社グループの対応

当社グループは、大規模災害が発生した際に、いち早く従業員及びその家族の安否を確認する仕組みとして、安否確認システムを導入するとともに、早急に被災地の被害状況を把握するため、緊急時通信体制の強化を進めています。そのうえで、定期的な訓練を実施することで、有事の対応力を強化するとともに、災害対応意識の啓発に努めています。 また、テレワーク(在宅勤務)が可能な体制を構築し、災害等が発生した場合でも事業継続に支障をきたさない体制の構築に努めております。

④その他のリスク

イ 所有する投資有価証券の時価変動リスク

・概要 当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式を所有しております。

・発生可能性と当社グループが受ける影響 当社グループが所有する有価証券のうち、時価を有するものについては、金融商品市場の動向等による価格変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、主な株式の保有状況については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」に記載しております。 また、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行った有価証券の金額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (有価証券関係)」に記載しております。

当社グループの対応

当社グループは、これらのリスクを回避するため、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ロ IT・セキュリティに係るリスク

・概要 外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルスによる攻撃、災害等の不測の事態によって機密情報の漏洩、システムの障害及び通信回線のトラブル等が発生した場合、被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・発生可能性と当社グループが受ける影響 顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

当社グループの対応

当社グループは、ITインフラ整備と情報セキュリティに関する各種規程を整備し、当社グループが保有するシステムやデータ等の情報資産の適切な管理・保護に努め、ファイアウォールによる外部不正アクセスの防止、ウィルス防御システムの定期更新、システム及び通信回線の二重化などにも努めております。

ハ 訴訟に係るリスク

・概要 当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟・係争・その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。

・発生可能性と当社グループが受ける影響 当連結会計年度において当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しておりますが、訴訟の内容によっては、当社グループの社会的な評判や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応

リスク管理委員会をグループ内に設置し、法律事務所等の専門家の助言を得ながらリーガルリスクの最小化、コンプライアンス違反の未然防止等に努めております。