有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITHC (EDINETへの外部リンク)
三井物産株式会社 事業の内容 (2020年3月期)
当社及び連結子会社は、鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代電力やヘルスケアに関連する事業投資などの幅広い取組みを展開しております。
当社は本店に商品別の事業本部を置き、各事業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っています。
これらの事業本部及び地域本部を、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法を勘案し、取引商品の性質に基づく7つの商品別セグメントに分類しています。
当社グループの連結決算対象会社の総数は506社であり、その内訳は連結子会社が海外209社、国内74社、持分法適用会社が海外178社、国内45社となっています。
当社は本店に商品別の事業本部を置き、各事業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っています。
これらの事業本部及び地域本部を、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法を勘案し、取引商品の性質に基づく7つの商品別セグメントに分類しています。
当社グループの連結決算対象会社の総数は506社であり、その内訳は連結子会社が海外209社、国内74社、持分法適用会社が海外178社、国内45社となっています。
セグメント | 取扱商品または サービスの内容 | 主要な子会社 | 主要な持分法適用会社 |
鉄鋼製品 | インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他 | 三井物産スチール、Regency Steel Asia、Game Changer Holdings、EURO-MIT STAAL、Bangkok Coil Center | 日鉄物産、GRI Renewable Industries、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp North America、Gestamp Holding Mexico、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、Gestamp Holding Argentina、GESTAMP 2020、SIAM YAMATO STEEL、GEG (Holdings) |
金属資源 | 鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、製鋼原料・環境リサイクル 他 | Mitsui-Itochu Iron、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources、三井物産カッパーインベストメント、三井物産メタルズ、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia)、Mitsui Coal Holdings、Mitsui & Co. Mozambique Coal Investment、Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Investment、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Finance | Inner Mongolia Erdos Electric Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウム、BHP Billiton Mitsui Coal |
セグメント | 取扱商品または サービスの内容 | 主要な子会社 | 主要な持分法適用会社 |
エネルギー | 石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー 他 | 三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P Australia、Mitsui E&P UK、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Italia A、AWE、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui Sakhalin Holdings | ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1 |
機械・ インフラ | 電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他 | Portek International Private、Mit-Power Capitals (Thailand)、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Drillship Investment、GOG DRILLSHIP INVESTMENT、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、ATLATEC、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT、三井物産プラントシステム、東京国際エアカーゴターミナル、Mypower、Mitsui Water Holdings (Thailand)、ガラナアーバンモビリティ、Mitsui Rail Capital Participacoes、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、HINO MOTORS SALES MEXICO、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、Bussan Auto Finance、Bussan Auto Finance India、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、三井物産マシンテック、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Ellison Technologies、OMC SHIPPING、東洋船舶、三井物産エアロスペース、Mitsui Rail Capital Holdings、Mitsui Rail Capital Europe | PAITON ENERGY、3B POWER、SAFI ENERGY、MAP Inland Holding、MAP Coastal Holding、DHOFAR GENERATING COMPANY、Caitan、IPM Eagle、MT Falcon Holdings Company、福島ガス発電、VLI、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES (THAILAND)、Penske Automotive Group、lnversiones Mitta、Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor、太陽建機レンタル、KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIA |
化学品 | 石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他 | 三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、Diana Elastomers、三井塑料貿易(上海)、三井物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui AgriScience International、Certis U.S.A.、Kocide、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、サンエイ糖化、Mitsui Agro Business、Novus International、Consorcio Agroindustrias del Norte | Kansai Helios Coatings、HEXAGON COMPOSITES、LABIX、SMB建材、OURO FINO QUIMICA、MVM Resources International、ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、Kingsford Holdings |
生活産業 | 食料、繊維、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他 | XINGU AGRI、東邦物産、プライフーズ、United Grain Corporation of Oregon、The Kumphawapi Sugar、三井農林、Mit-Salmon Chile、リテールシステムサービス、WILSEY FOODS、MKU Holdings、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品、マックスマーラジャパン、三井物産アイ・ファッション、Paul Stuart、Mitsui Foods、日本マイクロバイオファーマ、三井物産フォーサイト、UHS Partners、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT | スターゼン、フィード・ワン、三井製糖、ビギホールディングス、アルカンターラ、パナソニックヘルスケアホールディングス、IHH Healthcare、富士製薬工業、エームサービス、アラマーク ユニフォームサービス ジャパン |
次世代・ 機能推進 | アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産 他 | 三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクス、三井物産インシュアランス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate、MBK Real Estate Asia、三井情報、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産セキュアディレクション | JA三井リース、QVCジャパン、NAAPTOL ONLINE SHOPPING、りらいあコミュニケーションズ |
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