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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LTTL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 KPPグループホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役会長 兼 CEO田辺 円1949年3月19日生
1971年4月旧㈱大同洋紙店入社
2002年4月当社営業推進営業本部長
2004年6月 当社取締役
2006年6月 当社常務取締役
2008年6月 当社専務取締役
2012年6月 当社代表取締役副社長
2013年6月 当社代表取締役社長
2015年6月当社代表取締役社長執行役員CEO
2020年6月当社代表取締役会長 兼 CEO
(現任)
(注)170
代表取締役
社長執行役員
栗原 正1955年8月20日生
1979年4月旧大永紙通商㈱入社
2012年4月当社執行役員 名古屋支店長代理
2013年6月当社上席執行役員
2014年6月当社取締役常務執行役員
2015年6月 当社取締役上席執行役員
2016年6月 当社取締役常務執行役員
2017年6月当社代表取締役専務執行役員
2020年6月当社代表取締役社長執行役員
(現任)
(注)130
取締役
常務執行役員
グローバルビジネス統括本部長
生田 誠1957年1月5日生
1980年4月 旧住商紙パルプ販売㈱入社
2013年4月 当社執行役員 製紙原料事業本部長兼パルプ部長
2016年4月 当社上席執行役員
2017年6月 当社取締役上席執行役員
2018年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)130
取締役
常務執行役員
管理統括本部長
浅田 陽彦1958年5月12日生
1982年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2016年4月 当社執行役員 上場準備室長
2017年4月 当社上席執行役員
2019年4月 当社常務執行役員
2020年6月 当社取締役常務執行役員(現任)
(注)130
取締役
常務執行役員
国内営業統括本部長
池田 正俊1960年8月1日生
1986年4月 旧㈱日亜商会入社
2013年4月 当社執行役員 印刷・情報用紙営業本部副本部長
2017年4月 当社上席執行役員
2019年4月 当社常務執行役員
2020年6月 当社取締役常務執行役員(現任)
(注)130
取締役
矢野 達司1951年6月21日生
1974年4月 ㈱トーメン入社
2003年6月同社執行役員 北米総支配人
2006年4月三洋化成工業㈱理事(転籍)
2006年6月同社取締役兼執行役員
2010年6月 同社取締役兼常務執行役員
2012年6月 同社取締役兼専務執行役員
2016年6月同社顧問
2019年6月当社社外取締役(現任)
2019年11月マニー㈱社外取締役(現任)
(注)1
取締役
鷺谷 万里1962年11月16日生
1985年4月日本アイ・ビー・エム㈱入社
2002年7月同社理事
2005年7月同社執行役員
2014年7月SAPジャパン㈱常務執行役員
2016年1月 ㈱セールスフォース・ドットコム常務執行役員
2019年6月当社社外取締役(現任)
2019年6月みずほリース㈱社外取締役(現任)
2020年3月㈱MonotaRO社外取締役(現任)
(注)1
取締役
(監査等委員)
(常勤)
滝口 和之1959年3月9日生
1986年4月 旧大永紙通商㈱入社
2015年4月当社執行役員 管理本部長
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)2



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(監査等委員)
小林 敏郎1952年4月9日生
1977年10月 監査法人太田哲三事務所入所
1982年4月 公認会計士登録
2005年6月 当社監査役
2010年1月 小林敏郎公認会計士事務所設立・入所(現任)
2015年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)2
取締役
(監査等委員)
伊藤 三奈1967年3月2日生
1996年6月 ベーカー&マッケンジー法律事務所(台北事務所)入所
2004年1月 同事務所(東京事務所)パートナー
2020年1月 同事務所(東京事務所) 特別顧問
2020年5月 ZENMONDO㈱ 代表取締役(現任)
2020年6月 ㈱シーボン 監査役(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)2
190

(注) 1.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.矢野達司、鷺谷万里、小林敏郎、伊藤三奈の4氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
城之尾 辰美1940年4月26日生1959年4月熊本国税局総務部5
1988年7月西新井税務署副署長
1990年7月国税庁長官官房監察官
1992年7月東京国税局調査第四部統括国税調査官
1997年7月東京国税局調査第三部長
1998年7月東京国税局退官
1998年10月税理士登録開業
2008年6月ニチアス㈱社外監査役
2015年6月新日本空調株式会社社外監査役

5.当社では、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、取締役会の機能を強化するため執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の取締役ではない執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員は5名で、管理本部長橘辰彦、事業戦略本部長富田雄象、中部支店長村本光正、グローバルビジネス統括本部副本部長 兼 グローバルビジネス海外営業本部長玉井博、関西支店長北隅賢一で構成されております。
上席執行役員は4名で、新事業開発本部長石井正一、出版・直需営業本部長野尻裕彦、人事本部長小馬井秀臣、Antalis Deputy CEO 兼 CFO坂田保之で構成されております。
執行役員は7名で、仕入本部長関根達也、グローバルビジネス産業用紙営業本部長清水弘貴、中国総代表 兼 慶真紙業貿易(上海)有限公司董事長 兼 DaiEi Papers (H.K.)Limited社長顧鈞、IT統括本部長仲澤健悟、印刷・情報用紙営業本部茅島誠司、Spicers Limited 取締役駒場豪、関西支店長代理吉田健介で構成されております。


② 社外役員の状況
独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する当社の考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。
当社の社外取締役である矢野達司氏は、事業会社(商社、製造会社)において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A・PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である鷺谷万里氏は、長年にわたりIT業界で最先端のビジネス分野に携わるとともに役員を歴任されており、デジタルトランスフォーメーション等のIT化推進・拡充を図る上で専門的な視点から、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、当社の業務執行に対する監査・監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
監査等委員会、内部監査室内部監査課、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02516] S100LTTL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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