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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVOY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社RYODEN 事業の内容 (2020年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社のほか、子会社15社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、FAシステム品、冷熱システム品、ICT施設システム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。
当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりであります。

セグメントの名称関連会社事業内容主要な会社
FAシステムFAシステム品の仕入・販売国内(非連結子会社)
双和テクニカル株式会社
海外におけるFAシステム品の仕入・販売海外(連結子会社)
RYOSHO U.S.A., INC.
菱商電子(上海)有限公司
RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.
(非連結子会社)
RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.
冷熱システム冷熱システム品の販売及び附帯する業務国内(連結子会社)
菱商テクノ株式会社
海外における冷熱システム品の仕入・販売海外(連結子会社)
RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.
PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA
(非連結子会社)
RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V.
ICT施設システム海外におけるICT施設システム品の
仕入・販売
海外(非連結子会社)
RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.
エレクトロニクス海外におけるエレクトロニクス品の
仕入・販売
海外(連結子会社)
RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD
菱商香港有限公司
RYOSHO U.S.A., INC.
菱商電子(上海)有限公司
RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.
台灣菱商股份有限公司
RYOSHO EUROPE GmbH
RYOSHO KOREA CO.,LTD.
(非連結子会社)
RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.
その他損害保険及び生命保険代理業国内(持分法適用関連会社)
三菱電機保険サービス株式会社


『関係会社』
連結子会社
菱商テクノ(株):冷熱システム品の販売及び附帯する業務
RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD:シンガポールを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
菱商香港有限公司:香港を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
RYOSHO U.S.A., INC.:米国における全セグメント品の仕入・販売
菱商電子(上海)有限公司:上海を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.:タイを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
台灣菱商股份有限公司:台湾を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
RYOSHO EUROPE GmbH:欧州における全セグメント品の仕入・販売
RYOSHO KOREA CO., LTD.:韓国を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA:インドネシアを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売


非連結子会社
RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.:フィリピンを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.:メキシコにおける全セグメント品の仕入・販売
RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.:タイにおける全セグメント品の仕入・販売及び付帯する業務
RYOSHO VIETNAM CO.,LTD. :ベトナムにおける全セグメント品の仕入・販売
双和テクニカル(株):FAシステム品の仕入・販売
持分法適用関連会社
三菱電機保険サービス(株):損害保険及び生命保険代理業
その他の関係会社
三菱電機(株):総合電機メーカーであり、当社は同社との間で代理店契約を締結しています。

(注) PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年9月より事業を停止しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02518] S100IVOY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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