株式会社ＲＹＯＤＥＮ 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済状況について

当社グループは、FAシステム、冷熱システム、ネットワークシステムやスマートアグリ、ヘルスケアなどのICT施設システム、半導体・デバイス品などのエレクトロニクス関連の機器・システムの販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、景気変動やそれぞれが属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当初の供給問題から需要問題に移行しており、感染が収束するまでの一定期間、最終需要は失われ、世界各国の経済活動の水準は低下し、回復ペースも鈍るものとみられます。
こうした状況下、当社グループは、2020年度を始期とする中期経営計画「ICHIGAN 2024」に掲げた戦略である「成長事業のビジネスモデルの確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」を進め、景気変動に影響されにくい事業を育てることで、企業体質の強化を図ってまいります。

② 主要仕入先との関係について

当社グループの主要仕入先は、FAシステム、冷熱システムでは三菱電機株式会社及びそのグループ会社、エレクトロニクスではルネサスエレクトロニクス株式会社であり、これら主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略や供給動向により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
主要仕入先との関係は安定しておりますが、事業戦略の共有化などで関係強化に努めるほか、様々なソリューションを展開するなかで様々な協業先ともパートナーシップを強め、業績への影響を少なくすべく多面的で安定した仕入先との関係を構築していきます。

③ 自然災害の発生

当社グループは、大規模地震や異常気象その他自然災害が発生した場合、当社内インフラ(社屋、通信)の損壊などによる本社・支社機能および営業活動に支障が生じる可能性があります。また、仕入先及び販売先の被災の状況、社会インフラ、物流網などの復旧の遅れ、さらには事業活動の制限や停止などで製品の調達や供給に大きな影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした影響を最小限に留めるため、防災マニュアルなどBCPを策定し、対応を進めてまいります。

④ 新事業の展開

当社グループは、国内外の最先端技術商品の取り扱いの拡充を図り、市場の構造変化へ対応してまいりますが、その中で過去に取り扱ったことのない部材・商品やサービスの提供に新たに取り組んでおり、技術革新または予測不可能な事象や当社の責に帰す想定外の不具合などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした新事業を展開するにあたり、品質リスク・損失リスク・法的リスクなどを適切に評価し、それらを踏まえ事業への影響を最小限に抑える対策を講じ、新事業を進めていきます。

⑤ カントリーリスクについて

当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米(ドイツ・米国)などで事業を展開しております。海外事業展開時には、海外事業を担当する海外事業推進本部が予め事業展開にあたっての法規制やリスクを関係部門と連携の上、現地弁護士事務所やコンサルタントを通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しております。しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた遵法チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外事業推進本部において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じております。

⑥ 為替レートの変動について

当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。決算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、必ずしもこれを全面的に回避できるものではありません。中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 在庫

当社グループは、顧客の所要見込みや仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により廃棄損や評価損を計上する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした影響を低減するため、金額に応じた発注権限の設定や発注時点での顧客の所要量の精査、仕入先への発注量の調整並びに顧客に対する引き取り交渉などの基本的な行動の継続に努めております。
⑧ コンプライアンス
当社グループは、経営理念に基づく行動指針に「法令・ルールを遵守する」を掲げ、全ての事業活動において法令・ルールの遵守を最優先させるとともに、倫理を逸脱する行為は行わないことを社内外に約束しています。しかしながら、管理体制上の問題が発生する可能性はゼロではなく、法令・規制に違反した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした影響を低減するため、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置するとともに、「リーガルマネージャー」を任命し、企業活動における法令遵守・公平性・倫理性を確保するための活動を行っております。また、各部門・支社並びに海外を含めた関係会社において「遵法チェック」を行い、コンプライアンスに関する遵守状況の確認を行うとともに、グループ全社員に対しコンプライアンスe-learningを実施し、法令遵守の徹底に努めております。

⑨ 新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対し、当社グループは、社長直轄の「COVID-19対策室」を立ち上げ、感染防止対策に取り組んでおります。また、政府の緊急事態宣言が解除されたことを受け、一部感染防止策を緩和しましたが、引き続き感染拡大の懸念が残る中、取引先や当社グループ従業員とその家族の健康と安全を最優先として衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務などの感染防止対策を継続し、顧客の要求に応えるべく事業活動を進めてまいります。
しかしながら、今後感染の影響が長期化し、また感染が拡大した場合や従業員が感染した場合、当社グループの事業活動に係る物流体制・営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。