ユアサ商事株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社 長	田 村 博 之	1959年7月16日生	1982年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社 1997年4月 YUASA MECHATRONICS(M)SDN. BHD.社長 2000年3月 YUASA WARWICK MACHINERY LTD.社長(注)2 2007年4月 当社ファクトリーソリューション本部長 2009年4月 当社執行役員 2010年4月 当社執行役員海外事業推進担当 2010年6月 当社取締役執行役員 2013年6月 当社常務取締役執行役員 2014年4月 当社工業マーケット事業本部長 2014年5月 ㈱国興代表取締役会長 2016年4月 当社専務取締役執行役員工業マーケット事業本部長兼海外事業推進担当 2017年4月 当社代表取締役社長執行役員 (現任)	(注)1	61
代表取締役 専務取締役 経営管理部門統括 兼地域・グループ担当 兼輸出管理委員会委員長 兼倫理・コンプライアンス委員会委員長 兼内部統制委員会委員長	佐野木 晴 生	1955年3月9日生	1978年4月 当社(当時湯浅金物㈱)入社 2011年4月 当社執行役員機械エンジニアリング本部長 2013年6月 当社取締役執行役員機械エンジニアリング本部長 2015年4月 当社経営管理部門副統括兼総務部長 2017年4月 当社常務取締役執行役員経営管理部門統括 地域・グループ担当兼輸出管理委員会委員長(現任) 倫理・コンプライアンス委員会委員長(現任) 内部統制委員会委員長(現任) 2018年4月 2019年6月 当社専務取締役執行役員経営管理部門統括 当社代表取締役専務取締役執行役員経営管理部門統括(現任)	(注)1	53
専務取締役 営業部門統括 住環境マーケット事業本部長	田 中 謙 一	1958年10月9日生	1982年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社 2007年10月 当社プラント事業部長 2008年4月 当社建築設備本部次長 2010年4月 当社執行役員建築設備本部長 2011年4月 当社執行役員東部住環境本部長 2014年6月 当社取締役執行役員 2017年4月 当社住環境マーケット事業本部長 (現任) 建設事業統括 2017年6月 当社常務取締役執行役員 2018年4月 ユアサクオビス㈱代表取締役会長 ユアサプライムス㈱代表取締役会長(現任) 2019年6月 2020年4月 当社専務取締役執行役員(現任) 当社営業部門統括(現任)	(注)1	45

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常務取締役 工業マーケット事業本部長 兼海外事業推進担当	髙知尾 敏 之	1956年5月21日生	1980年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社 2006年10月 ユアサ産業機器販売㈱(現ユアサプロマテック㈱)代表取締役社長 2010年5月 ㈱国興代表取締役社長 2012年4月 当社執行役員㈱国興代表取締役社長 2016年6月 当社取締役執行役員工業マーケット事業本部副事業本部長 2017年4月 当社取締役執行役員 工業マーケット事業本部長(現任) 海外事業推進担当(現任) ㈱国興代表取締役会長(現任) 2019年6月 当社常務取締役執行役員(現任)	(注)1	17
取締役 経営管理部門副統括	高 橋 宣 善	1955年7月3日生	1978年4月 当社(当時湯浅金物㈱)入社 2008年6月 当社総務部長 2012年4月 当社執行役員総務部長 2014年10月 当社執行役員総合企画部長 営業支援室長 2017年4月 当社執行役員経営管理部門副統括(現任) IT基盤推進室長 2017年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)1	30
取締役 建設マーケット事業本部長	中 山 直 美	1956年4月20日生	1979年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社 2007年4月 当社住宅本部次長 2009年10月 当社北海道支社長 2011年4月 当社執行役員西部住環境本部長 2014年4月 2019年1月 当社執行役員東北支社長 当社執行役員建設マーケット事業本部長(現任) ユアサ木材㈱取締役(現任) ユアサ燃料㈱取締役(現任) 2019年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)1	24
取締役 住環境マーケット事業本部 東部住環境本部長	広 瀬 薫	1964年10月14日生	1987年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社 2014年10月 当社建設事業統括YES部長 2017年4月 当社住環境マーケット事業本部YES部長 2017年10月 当社住環境マーケット事業本部東部・西部住環境本部次長 2018年4月 当社執行役員住環境マーケット事業本部東部住環境本部長(現任) 建設事業統括補佐 2018年6月 2020年4月 当社取締役執行役員(現任) ユアサクオビス㈱代表取締役会長(現任) 浦安工業㈱代表取締役会長(現任)	(注)1	17
取締役 工業マーケット事業本部 機械エンジニアリング本部長	佐 古 晴 彦	1960年4月27日生	1983年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社 2006年4月 2012年4月 当社中国工業機械部長 ユアサテクノ㈱代表取締役社長 2014年4月 当社執行役員ユアサテクノ㈱代表取締役社長 2016年12月 当社執行役員機械エンジニアリング本部長(現任) 2019年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)1	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (社外)	前 田 新 造	1947年2月25日生	1970年4月 ㈱資生堂入社 2003年6月 同社取締役執行役員経営企画室長 2005年6月 同社代表取締役執行役員社長 2011年4月 同社代表取締役会長 2013年4月 同社代表取締役会長兼執行役員社長 2014年4月 同社代表取締役会長 2014年6月 同社相談役(現任) 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2015年9月 ㈱東芝社外取締役(2018年6月退任)	(注)1	-
取締役 (社外)	戸 谷 圭 子	1964年2月26日生	1999年4月 ㈱マーケティング・エクセレンス マネージング・ディレクター(現任) 2006年4月 東洋大学経営学部専任講師(2007年3月退任) 2007年4月 同志社大学専門職大学院ビジネス研究科准教授(2014年3月退任) 2010年4月 中央大学専門職大学院ビジネススクール兼任講師(現任) 2014年4月 国立研究開発法人産業技術総合研究所人間情報研究部門(現人間拡張研究センター)客員研究員(現任) 2014年4月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授(現任) 2014年10月 2019年6月 日本学術会議 連携会員(現任) 当社社外取締役(現任)	(注)1	-
監査役 (常勤)	水 町 一 実	1954年3月19日生	1977年4月 当社(当時湯浅金物㈱)入社 2004年7月 当社関連事業部長 2007年4月 当社執行役員 2011年6月 当社取締役執行役員 2014年4月 当社取締役執行役員社長特別補佐 2014年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	48
監査役 (常勤)	古 本 好 之	1958年12月8日生	1982年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社 2011年6月 当社審査部長 2016年6月 当社執行役員審査部長 2018年4月 当社執行役員社長特別補佐 2018年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	40
監査役 (社外)	鶴 田 進	1959年7月25日生	1986年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 土屋・高谷法律事務所(現土屋総合法律事務所)入所 1990年4月 村上・鶴田法律事務所開設 2005年1月 土屋総合法律事務所パートナー (現任) 2011年6月 当社社外監査役(現任)	(注)7	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 (社外)	本 田 光 宏	1961年7月7日生	1984年4月 国税庁入庁 2010年7月 高松国税局総務部長 2012年7月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授(現任) 2013年5月 TOMA税理士法人国際税務顧問(現任) 2014年4月 早稲田大学大学院非常勤講師(現任) 2016年3月 ローランド ディー.ジー.㈱社外監査役(現任) 2016年4月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師(現任) 2017年4月 公益財団法人租税資料館研究助成等選考委員(現任) 2017年8月 国際連合 国際租税協力専門家委員会委員(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	-
計					344

(注) 1 取締役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年9月に保有株式を全て売却いたしました。
3 取締役前田新造及び取締役戸谷圭子は社外取締役であります。
4 社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しております。
5 監査役鶴田進及び監査役本田光宏は社外監査役であります。
6 監査役水町一実、監査役古本好之及び監査役本田光宏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役鶴田進の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、2017年6月23日開催の第138回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
増 田 正 志	1949年4月20日生	1980年11月 1984年3月 2012年6月 2014年4月 2014年6月 2016年4月	監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人) 入所 公認会計士登録 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職 国立大学法人東京農工大学監事(非常勤)(現任) 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟監事(非常勤)(現任) 国立研究開発法人国立がん研究センター監事(非常勤) (現任) 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター監事 (非常勤)(現任)	-
		2016年8月 2017年6月	独立行政法人国立美術館監事(非常勤)(現任) 当社 社外監査役の補欠監査役(現任)

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。



② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
イ 社外取締役及び社外監査役の企業統治に果たす機能及び役割
当社は、社外取締役には、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、当社業務に対する理解と経営者としての経験を踏まえ、客観的立場からの監督・助言により、経営の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化向上を図ることを期待しております。また、社外監査役には、弁護士及び税務の専門家として社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べ、経営陣に対する鋭いチェック機能を有し、経営監視を強化することを期待しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役選任状況に関する提出会社の考え方
当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、独立性の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素(独立性基準)を参考に、独立性の有無を判断しております。
なお、当社は、社外取締役前田新造、同戸谷圭子、社外監査役鶴田進、同本田光宏の四氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

ハ 社外取締役及び社外監査役の選任理由、並びに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
ⅰ 社外取締役
社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社及び当社グループ会社と株式会社資生堂及びその連結子会社との間には取引関係はありません。
社外取締役戸谷圭子氏は、長年にわたりマーケティングコンサルタントとして、多くの企業経営に助言を行うとともに、行政機関等の委員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しており、現在も更なる研究活動を進めていることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、同氏は明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授、中央大学専門職大学院ビジネススクール兼任講師、国立研究開発法人産業技術総合研究所人間拡張研究センター客員研究員などを務めております。なお、当社は戸谷圭子氏とマーケティングに関する講師委託契約を締結したことがありますが、その契約額は1百万円以下であり、同氏にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第74条第4項第6号ニに規定する「多額の金銭その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、その他の兼職先との取引関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
ⅱ 社外監査役
社外監査役鶴田進氏は、弁護士資格を持ち、公正中立な立場から取締役会等において会社経営の安定性と健全性を強調し、内部者とは異なる視点から大局的かつ長期的見地に立った意見を述べ、独立した社外監査役としての役割を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏は、当社の顧問弁護士事務所のパートナーであり、当社は、同弁護士事務所に対して、弁護士報酬を支払っておりますが、法律相談等の案件は同弁護士事務所の他の弁護士に依頼しており、同氏が弁護士の立場で当社の法律相談等の対応はしておりません。また、当該報酬の額は、年額5百万円以下であり、同弁護士事務所にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく一般株主との利益相反関係になることはないと判断しております。
社外監査役本田光宏氏は、長年にわたり国税庁において、また大学院教授として培ってきた税務の専門家としての知識を有するとともに、ローランド ディー.ジー.株式会社の社外監査役としての経験を有しており、幅広い知識を活かした、独立かつ中立の立場から客観的な監査意見を表明していただけることを期待して選任しております。同氏は筑波大学大学院教授、明治大学専門職大学院兼任講師、TOMA税理士法人国際税務顧問及びローランド ディー.ジー.株式会社社外監査役などを務めております。当社及び当社グループ会社はローランド ディー.ジー.株式会社と産業機器等の仕入取引がありますが、その取引金額は、当社の2020年3月期の連結売上高の1%未満及びローランド ディー.ジー.株式会社の2019年12月期連結売上高の1%未満であり、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。なお、当社とローランド ディー.ジー.株式会社以外の兼職先との間に特別の関係はありません。また、財務及び会計に関する十分な知見を有することから、独立した視点で企業会計及び税務に関して適切なモニタリングが実行され、取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者とは異なった大局的かつ長期的見地から厳正中立な立場で監査を遂行できる能力と経営陣に対する鋭いチェック機能を有していると判断しております。これらのことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。社外取締役と社外監査役を含めた監査役は相互に連携をとり、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。
内部監査及び会計監査につきましては、社外監査役を含めた監査役全員が会計監査人と定期的な会合を持ち、会計監査人の監査結果の報告を受けるほか、常勤監査役が内部監査室より得た情報を監査役会において社外監査役に伝達することによって情報の共有化と相互連携を図っております。また、内部統制部門との関係につきましては、社外監査役は、定期的な会議において内部統制に関する整備・運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。