東京産業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員の一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長 社長執行役員	里 見 利 夫	1952年2月5日生	1974年4月 当社入社 2001年6月 当社化学機械部長 2007年4月 当社営業第二本部長 兼ケミカルエンジニアリング第一部長 2007年6月 当社取締役執行役員営業第二本部長 兼ケミカルエンジニアリング第一部長 2009年4月 当社取締役執行役員営業第二本部長 2011年6月 当社取締役常務執行役員営業第二本部長 2012年4月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注2)	79
取締役 専務執行役員 営業第三本部長	米 山 嘉 昭	1953年1月3日生	1975年4月 当社入社 2007年4月 当社ケミカルエンジニアリング第二部長 2011年4月 当社執行役員営業第二本部副本部長 兼ケミカルエンジニアリング第二部長 2012年4月 当社執行役員営業第二本部長 兼ケミカルエンジニアリング第二部長 2012年6月 当社取締役執行役員営業第二本部長 兼ケミカルエンジニアリング第二部長 2013年4月 当社取締役執行役員営業第二本部長 兼ケミカルエンジニアリング部長 2014年4月 当社取締役執行役員営業第二本部長 2017年4月 当社取締役常務執行役員営業第二本部長 2018年4月 当社取締役専務執行役員営業第二本部長 2019年4月 当社取締役専務執行役員営業第四本部長 2020年4月 当社取締役専務執行役員営業第三本部長(現任)	(注2)	16
取締役 常務執行役員 社長室長兼 企画本部長	蒲 原 稔	1954年9月16日生	1977年4月 当社入社 2009年4月 当社経理部長 2012年4月 当社執行役員経理部長 2013年7月 当社執行役員海外事業統括室長兼経理部長 2014年4月 当社執行役員海外事業統括室長兼管理本部副本部長兼経理部長 2014年6月 当社取締役執行役員海外事業統括室長兼管理本部副本部長兼経理部長 2015年4月 当社取締役執行役員営業第四本部副本部長兼海外事業統括室長 2015年6月 当社取締役執行役員営業第四本部長兼海外事業統括室長 2016年4月 当社取締役執行役員企画本部長兼営業第四本部長 2017年4月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業第四本部長 2018年4月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼経理部長 2019年11月 当社取締役常務執行役員企画本部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員社長室長兼企画本部長(現任)	(注2)	16
取締役 常務執行役員 営業第一本部長	大川原 正樹	1956年7月27日生	1981年4月 当社入社 2011年4月 当社名古屋支店長 2014年4月 当社執行役員名古屋支店長 2016年4月 当社執行役員営業第一本部副本部長 2017年4月 当社上席執行役員営業第一本部長 2017年6月 当社取締役上席執行役員営業第一本部長 2018年4月 当社取締役常務執行役員営業第一本部長(現任)	(注2)	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 執行役員 営業第二本部長	西 並 眞 吾	1968年6月6日生	1994年4月 八光産業株式会社入社 2005年4月 当社入社 2016年4月 当社ケミカルエンジニアリング第一部長 2018年4月 当社営業第二本部副本部長兼環境エネルギー部長 2019年4月 当社執行役員営業第二本部長兼環境化学部長 2020年1月 当社執行役員営業第二本部長 2020年6月 当社取締役執行役員営業第二本部長(現任)	(注2)	7
取締役	中村 直	1954年8月6日生	1984年4月 JFEエンジニアリング株式会社(旧日本鋼管)入社 2004年4月 同社技術総括部長 2011年4月 同社理事(現任) 一般財団法人エンジニアリング協会研究理事 2012年10月 慶應義塾大学特任教授 工学博士 2017年4月 一般社団法人日本燃焼学会監事(現任) 一般社団法人日本機械学会フェロー 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年4月 慶應義塾大学客員教授 工学博士(現任)	(注2)	―
取締役 (常勤監査等委員)	須 藤 隆 志	1952年3月20日生	1974年4月 当社入社 2005年4月 当社経理部長 2009年4月 当社管理本部長 2009年6月 当社取締役執行役員管理本部長 2014年6月 当社常務取締役執行役員管理本部長 2017年4月 当社取締役専務執行役員社長室長 2018年4月 当社取締役専務執行役員社長室長兼法務室長 2019年4月 当社取締役専務執行役員社長室長 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員) (現任)	(注3)	29
取締役 (監査等委員)	小 出 豊	1951年6月23日生	1975年11月 監査法人太田哲三事務所入所 1984年1月 小出公認会計士事務所代表(現任) 1998年3月 株式会社SHOEI監査役(現任) 2011年6月 当社監査役 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注4)	0
取締役 (監査等委員)	福 崎 聖 子	1968年6月26日生	2001年10月 九段綜合法律事務所入所 2003年10月 番町スクエア法律事務所入所 2015年6月 当社監査役 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2017年7月 福崎法律事務所入所(現任)	(注4)	0
計					160

(注) 1.監査等委員である取締役小出豊氏及び福崎聖子氏は、社外取締役であります。
2.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 須藤隆志、委員 小出豊、委員 福崎聖子
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員陣容は次のとおりであります。
7. 監査等委員であるものを除く取締役中村直氏は、社外取締役であります。

執行役員役名	氏名	職名
※社長執行役員	里 見 利 夫
※専務執行役員	米 山 嘉 昭	営業第三本部長
※常務執行役員	蒲 原 稔	社長室長兼企画本部長
※常務執行役員	大川原 正 樹	営業第一本部長
※執行役員	西 並 眞 吾	営業第二本部長
常務執行役員	中 里 博 人
執行役員	堀 哲 雄	管理本部長兼総務人事部長兼営業支援室長
執行役員	戸 坂 泰 之	東海支店長
執行役員	馬 場 紳 一	営業第一本部副本部長兼電力部長
執行役員	上入来 剛	社長室付
執行役員	島 田 哲 三	菱東貿易(上海)有限公司総経理
執行役員	目 時 英 一	営業第一本部副本部長兼東北支店長

(注) ※印の各氏は、取締役を兼務しております。

② 社外取締役の状況
(イ)社外取締役の選任状況
当社は監査等委員である社外取締役を2名選任しております。
また、当社は監査等委員でない社外取締役を1名選任しております。

(ロ)社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める独立性に関する要件を充足していることを基準とし、また、豊富な経験や専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な経営の監督が行われることが期待できることを基本的な考えとして選任しております。

(ハ)社外取締役と当社との関係および企業統治において果たす機能および役割
社外取締役中村直氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は工学博士として慶應義塾大学客員教授を務めるほか、日本燃焼学会等の要職に就かれるなど、環境・エネルギー分野に関わる、高い見識と豊富な見識を活かして当社の経営に参画することが当社の企業価値向上に資すると期待しております。

社外取締役小出豊氏は、当社の株式600株を所有しております。同氏が経営を行う小出公認会計士事務所および同氏が社外監査役を兼任する株式会社SHOEIと当社との間には、それ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は公認会計士および税理士として、財務会計・税務に精通しており、その経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期待しております。
社外取締役福崎聖子氏は、当社の株式600株を所有しております。同氏が弁護士として勤務する福崎法律事務所および同氏と当社の間には、それ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の法曹界における豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期待しております。

(ニ)監査等委員監査、内部監査および会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員は、内部監査および内部統制部門の監査室および会計監査人との定期的な会合等により意見・情報交換を行い、常勤の監査等委員は監査等委員会において非常勤の社外監査等委員に対しその内容の報告、説明を行います。
また、社外取締役は取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況をチェックできる体制を整えております。