神栄株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.00%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 商事本部統括 物資事業本部長	赤 澤 秀 朗	1954年9月16日	1977年3月 当社入社 2001年4月 Shinyei Corp. of America取締役社長 2006年1月 神栄マテリアル㈱代表取締役社長 2008年4月 経営企画部長 2009年6月 取締役経営企画部長 2009年10月 取締役経理・財務部長 2011年4月 取締役繊維本部長 2012年6月 常務取締役繊維本部長兼食品本部長 2013年4月 常務取締役食品本部長 2013年6月 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 2014年6月 代表取締役兼常務執行役員企画管理本部長 2015年6月 代表取締役兼専務執行役員企画管理本部長 2015年7月 代表取締役兼専務執行役員事業部門統括 2018年6月 代表取締役兼専務執行役員事業部門統括兼物資本部長 2020年1月 代表取締役社長兼社長執行役員物資本部長 2020年4月 代表取締役社長兼社長執行役員商事本部統括兼物資事業本部長(現)	(注)3	13,026
取締役 常務執行役員 特命担当 繊維事業本部長	髙 田 清	1959年2月11日	1981年4月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2006年4月 ㈱三井住友銀行岸和田法人営業部長 2009年4月 同行兵庫法人営業部長 2011年5月 当社企画管理本部本部長付 2011年6月 CSR推進部長 2012年4月 海外開発本部副本部長 2012年6月 取締役海外開発本部長 2013年4月 取締役繊維本部長 2013年6月 取締役兼執行役員繊維本部長 2013年11月 取締役兼執行役員繊維本部長兼東京支店長 2014年6月 取締役兼執行役員食品本部長兼東京支店長 2015年1月 取締役兼執行役員食品本部長 2015年6月 取締役兼常務執行役員食品本部長 2015年7月 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 2018年6月 取締役兼常務執行役員特命担当兼食品第2本部長 2020年4月 取締役兼常務執行役員特命担当兼繊維事業本部長(現)	(注)3	10,145

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 電子製造本部長	奥 村 聡	1959年11月13日	1983年11月 当社入社 2011年4月 神栄テクノロジー㈱取締役開発技術部長 2012年4月 未来創造室長 2012年6月 取締役電子本部副本部長兼グループ技術統括兼未来創造室長 2013年4月 取締役電子本部長兼未来創造室長 2013年6月 取締役兼執行役員電子本部長兼未来創造室長 2014年4月 取締役兼執行役員電子本部長 2014年10月 取締役兼執行役員グループ技術統括兼電子本部長 2015年6月 取締役兼常務執行役員グループ技術統括兼電子本部長 2015年7月 取締役兼常務執行役員グループ技術統括 2017年5月 取締役兼常務執行役員グループ技術統括兼電子本部長 2020年4月 取締役兼常務執行役員電子製造本部長(現)	(注)3	11,845
取締役 執行役員 企画管理本部長	中 川 太 郎	1964年1月16日	1986年4月 当社入社 2008年4月 開発部長 2009年10月 香港支店長 2012年4月 香港支店長兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長 2012年10月 神栄テクノロジー㈱代表取締役社長 2013年6月 執行役員兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長 2014年6月 執行役員物資本部長 2017年6月 取締役兼執行役員物資本部長 2017年7月 取締役兼執行役員食品第2本部長兼物資本部長 2018年6月 取締役兼執行役員企画管理本部長(現)	(注)3	5,063
取締役 執行役員 食品事業本部長	山 水 教 賢	1963年12月25日	1987年4月 当社入社 2003年10月 Shinyei Corp. of America取締役社長 2009年6月 産業資材部長 2013年4月 秘書室長 2014年4月 経営戦略部長 2014年6月 執行役員企画管理本部副本部長兼経営戦略部長 2015年7月 執行役員食品本部長 2016年4月 執行役員食品第2本部長兼農産部長 2017年4月 執行役員食品第1本部長兼食品部長兼福岡支店長 2018年1月 執行役員食品第1本部長兼福岡支店長 2018年6月 取締役兼執行役員食品第1本部長兼福岡支店長 2020年4月 取締役兼執行役員食品事業本部長(現)	(注)3	5,863

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	佐 藤 雄 一	1947年4月23日	1973年9月 監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社 1980年9月 公認会計士登録(現) 1998年6月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員 2002年6月 同法人代表社員本部理事 2004年2月 大阪大学知的財産本部特任教授 2006年9月 帝塚山大学経営情報学部(現経営学部)教授 2008年6月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員退任 2015年4月 大阪市立大学商学部特任教授 2017年6月 取締役(現)	(注)3	600
取締役	大 砂 裕 幸	1957年12月30日	1986年4月 弁護士登録(現) 2000年6月 笹川綜合法律事務所(現船場中央法律事務所)主宰 2003年12月 船場中央法律事務所所長(現) 2004年5月 税理士登録(現) 2020年6月 取締役(現)	(注)3	3,000
常勤監査役	佐 塚 直 隆	1959年6月10日	2002年7月 当社入社 2007年4月 人財開発部長 2009年10月 人事・総務部長 2012年10月 秘書室長 2013年4月 経営戦略室長 2013年6月 執行役員経営戦略室長 2014年4月 執行役員兼神栄リビングインダストリー㈱代表取締役社長 2015年6月 常勤監査役(現)	(注)4	6,450
監査役	大 森 右 策	1949年12月17日	1973年4月 ㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2000年4月 ㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)執行役員資産監査部長 2001年4月 ㈱三井住友銀行執行役員資産監査部長 2003年6月 SMBC信用保証㈱代表取締役社長 2008年6月 SMBC不動産調査サービス㈱代表取締役社長 2011年6月 監査役(現)	(注)4	2,000
監査役	田 中 敏 彦	1952年12月21日	1976年4月 同和火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社 2003年4月 ニッセイ同和損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)経理部長 2006年4月 同社執行役員経理部長 2008年6月 同社取締役常務執行役員経理部長 2009年4月 同社取締役常務執行役員 2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱取締役常務執行役員 2012年4月 同社取締役専務執行役員 2013年6月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱専務執行役員 2015年3月 同社専務執行役員退任 2017年6月 監査役(現)	(注)5	600
計					58,592

(注) 1 取締役 佐藤雄一及び大砂裕幸は、社外取締役であります。
2 監査役 大森右策及び田中敏彦は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 佐塚直隆及び大森右策の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 田中敏彦の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
門 屋 明	1950年7月11日	1982年3月	公認会計士登録(現)	-
		1982年8月	税理士登録(現)
		2000年6月	日本ピラー工業㈱監査役
		2015年6月	補欠監査役(現)
		2017年6月	日本ピラー工業㈱取締役

7 当社では、経営の監督と業務執行の機能分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役5名は、執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。

役職名	氏名
執行役員 繊維事業本部副本部長 兼 神栄(上海)貿易有限公司董事長兼総経理	谷 口 博 一
執行役員 電子製造本部副本部長 兼 神栄キャパシタ㈱代表取締役社長 兼 Shinyei Kaisha Electronics (M) SDN.BHD.取締役会長	奥 村 武 久
執行役員 企画管理本部副本部長 兼 経理・財務部長	長 尾 謙 一
執行役員 企画管理本部副本部長 兼 経営戦略部長	中 西 徹
執行役員 電子製造本部副本部長 兼 神栄テクノロジー㈱代表取締役社長	岸 本 勝

② 社外取締役及び社外監査役

当社は2名の社外取締役と、2名の社外監査役を選任しております。

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

氏 名	提出会社との利害関係
佐藤 雄一 (社外取締役)	当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身ですが、2008年に同法人におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同法人に対する支払報酬額は直近事業年度における実績で同法人の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、当人は当社の監査に携わったことはありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。
大砂 裕幸 (社外取締役)	当社の取引先において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。
大森 右策 (社外監査役)	当社のメインバンク及び大株主である㈱三井住友銀行の出身ですが、2003年に同行における全ての役職を退任しております。
田中 敏彦 (社外監査役)	当社の取引先及び大株主であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の出身ですが、2013年に同社におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同社に対する支払保険料額は直近事業年度における実績で同社の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、同社とは通常の取引先と同様の条件で取引を行っております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。

(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任することにより、経営監視と良質な企業統治体制の確立を進めるとともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。

(社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役又は社外監査役については、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有すると判断しております。
イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
なお、「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者をいいます。
ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者
なお、「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
・当社に対して、当社の直近事業年度における年間売上高の2%以上の支払いを行っている者
・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
ハ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
なお、「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
・個人である場合は、直近1年間に1,000万円以上の支払いを当社から受けた者
・法人、組合等の団体である場合は、その者の直近事業年度における年間売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者
ニ 最近においてイ～ハに掲げる者に該当していた者
ホ 就任の前10年以内のいずれかの時において次のいずれかに該当していた者
a 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
b 当社の親会社の監査役(社外監査役の場合に限る)
c 当社の兄弟会社の業務執行者
ヘ 次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
なお、「重要でない者」とは、次の者をいいます。
・「業務執行者」については、役員、部長その他これらに準ずる者でない者
・「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が「法人、組合等の団体である場合」の「当該団体に所属する者」については、公認会計士、弁護士その他これらに準ずる者でない者
a イ～ホに掲げる者
b 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む)(社外監査役の場合に限る)
c 当社の子会社の業務執行者
d 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む)(社外監査役の場合に限る)
e 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
f 当社の親会社の監査役(社外監査役の場合に限る)
g 当社の兄弟会社の業務執行者
h 最近においてb～d又は当社の業務執行者(社外監査役の場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当社の取締役は7名中2名が社外取締役であり、社外取締役は、会計又は法律の専門家としての経験や高度の知見、高い見識により、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監督が十分可能となっていると判断しております。
また、当社の監査役は3名中2名が社外監査役であり、社外監査役は、業務特性に通じた常勤監査役と日常的に密接な連携を保つことにより、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監査が十分可能となっていると判断しております。

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外取締役は、定時・臨時取締役会、内部統制委員会などの重要な会議に出席するとともに、監査役及び代表取締役その他経営陣との面談を行っております。また、社外監査役は、監査役会、定時・臨時取締役会、内部統制委員会、会計監査人との会議などの重要な会議に出席するとともに、子会社を含めた実地調査にも参加しております。これらの取組みを通じて、重要な意思決定の過程に関与するとともに、内部監査部門、監査役及び会計監査人がそれぞれ策定した監査計画に基づき実施した監査結果の報告を受け、監督又は監査を行っており、法令及び定款に適合した体制の構築並びに経営の効率性及びリスク発生の予防等、広範囲にわたる発言・助言を行うための相互連携・関係は確立されております。