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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IQGD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 神栄株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.00%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
取締役社長
社長執行役員
商事本部統括
物資事業本部長
赤 澤 秀 朗1954年9月16日
1977年3月当社入社
2001年4月Shinyei Corp. of America取締役社長
2006年1月神栄マテリアル㈱代表取締役社長
2008年4月経営企画部長
2009年6月取締役経営企画部長
2009年10月取締役経理・財務部長
2011年4月取締役繊維本部長
2012年6月常務取締役繊維本部長兼食品本部長
2013年4月常務取締役食品本部長
2013年6月取締役兼常務執行役員企画管理本部長
2014年6月代表取締役兼常務執行役員企画管理本部長
2015年6月代表取締役兼専務執行役員企画管理本部長
2015年7月代表取締役兼専務執行役員事業部門統括
2018年6月代表取締役兼専務執行役員事業部門統括兼物資本部長
2020年1月代表取締役社長兼社長執行役員物資本部長
2020年4月代表取締役社長兼社長執行役員商事本部統括兼物資事業本部長(現)
(注)313,026
取締役
常務執行役員
特命担当
繊維事業本部長
髙 田 清1959年2月11日
1981年4月㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2006年4月㈱三井住友銀行岸和田法人営業部長
2009年4月同行兵庫法人営業部長
2011年5月当社企画管理本部本部長付
2011年6月CSR推進部長
2012年4月海外開発本部副本部長
2012年6月取締役海外開発本部長
2013年4月取締役繊維本部長
2013年6月取締役兼執行役員繊維本部長
2013年11月取締役兼執行役員繊維本部長兼東京支店長
2014年6月取締役兼執行役員食品本部長兼東京支店長
2015年1月取締役兼執行役員食品本部長
2015年6月取締役兼常務執行役員食品本部長
2015年7月取締役兼常務執行役員企画管理本部長
2018年6月取締役兼常務執行役員特命担当兼食品第2本部長
2020年4月取締役兼常務執行役員特命担当兼繊維事業本部長(現)
(注)310,145


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
電子製造本部長
奥 村 聡1959年11月13日
1983年11月当社入社
2011年4月神栄テクノロジー㈱取締役開発技術部長
2012年4月未来創造室長
2012年6月取締役電子本部副本部長兼グループ技術統括兼未来創造室長
2013年4月取締役電子本部長兼未来創造室長
2013年6月取締役兼執行役員電子本部長兼未来創造室長
2014年4月取締役兼執行役員電子本部長
2014年10月取締役兼執行役員グループ技術統括兼電子本部長
2015年6月取締役兼常務執行役員グループ技術統括兼電子本部長
2015年7月取締役兼常務執行役員グループ技術統括
2017年5月取締役兼常務執行役員グループ技術統括兼電子本部長
2020年4月取締役兼常務執行役員電子製造本部長(現)
(注)311,845
取締役
執行役員
企画管理本部長
中 川 太 郎1964年1月16日
1986年4月当社入社
2008年4月開発部長
2009年10月香港支店長
2012年4月香港支店長兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長
2012年10月神栄テクノロジー㈱代表取締役社長
2013年6月執行役員兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長
2014年6月執行役員物資本部長
2017年6月取締役兼執行役員物資本部長
2017年7月取締役兼執行役員食品第2本部長兼物資本部長
2018年6月取締役兼執行役員企画管理本部長(現)
(注)35,063
取締役
執行役員
食品事業本部長
山 水 教 賢1963年12月25日
1987年4月当社入社
2003年10月Shinyei Corp. of America取締役社長
2009年6月産業資材部長
2013年4月秘書室長
2014年4月経営戦略部長
2014年6月執行役員企画管理本部副本部長兼経営戦略部長
2015年7月執行役員食品本部長
2016年4月執行役員食品第2本部長兼農産部長
2017年4月執行役員食品第1本部長兼食品部長兼福岡支店長
2018年1月執行役員食品第1本部長兼福岡支店長
2018年6月取締役兼執行役員食品第1本部長兼福岡支店長
2020年4月取締役兼執行役員食品事業本部長(現)
(注)35,863


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役佐 藤 雄 一1947年4月23日
1973年9月監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社
1980年9月公認会計士登録(現)
1998年6月朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員
2002年6月同法人代表社員本部理事
2004年2月大阪大学知的財産本部特任教授
2006年9月帝塚山大学経営情報学部(現経営学部)教授
2008年6月あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員退任
2015年4月大阪市立大学商学部特任教授
2017年6月取締役(現)
(注)3600
取締役大 砂 裕 幸1957年12月30日
1986年4月弁護士登録(現)
2000年6月笹川綜合法律事務所(現船場中央法律事務所)主宰
2003年12月船場中央法律事務所所長(現)
2004年5月税理士登録(現)
2020年6月取締役(現)
(注)33,000
常勤監査役佐 塚 直 隆1959年6月10日
2002年7月当社入社
2007年4月人財開発部長
2009年10月人事・総務部長
2012年10月秘書室長
2013年4月経営戦略室長
2013年6月執行役員経営戦略室長
2014年4月執行役員兼神栄リビングインダストリー㈱代表取締役社長
2015年6月常勤監査役(現)
(注)46,450
監査役大 森 右 策1949年12月17日
1973年4月㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2000年4月㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)執行役員資産監査部長
2001年4月㈱三井住友銀行執行役員資産監査部長
2003年6月SMBC信用保証㈱代表取締役社長
2008年6月SMBC不動産調査サービス㈱代表取締役社長
2011年6月監査役(現)
(注)42,000
監査役田 中 敏 彦1952年12月21日
1976年4月同和火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社
2003年4月ニッセイ同和損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)経理部長
2006年4月同社執行役員経理部長
2008年6月同社取締役常務執行役員経理部長
2009年4月同社取締役常務執行役員
2010年10月あいおいニッセイ同和損害保険㈱取締役常務執行役員
2012年4月同社取締役専務執行役員
2013年6月MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱専務執行役員
2015年3月同社専務執行役員退任
2017年6月監査役(現)
(注)5600
58,592

(注) 1 取締役 佐藤雄一及び大砂裕幸は、社外取締役であります。
2 監査役 大森右策及び田中敏彦は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 佐塚直隆及び大森右策の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 田中敏彦の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
門 屋 明1950年7月11日1982年3月公認会計士登録(現)-
1982年8月税理士登録(現)
2000年6月日本ピラー工業㈱監査役
2015年6月補欠監査役(現)
2017年6月日本ピラー工業㈱取締役


7 当社では、経営の監督と業務執行の機能分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役5名は、執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。
役職名氏名
執行役員 繊維事業本部副本部長 兼 神栄(上海)貿易有限公司董事長兼総経理谷 口 博 一
執行役員 電子製造本部副本部長
兼 神栄キャパシタ㈱代表取締役社長
兼 Shinyei Kaisha Electronics (M) SDN.BHD.取締役会長
奥 村 武 久
執行役員 企画管理本部副本部長 兼 経理・財務部長長 尾 謙 一
執行役員 企画管理本部副本部長 兼 経営戦略部長中 西 徹
執行役員 電子製造本部副本部長 兼 神栄テクノロジー㈱代表取締役社長岸 本 勝


② 社外取締役及び社外監査役

当社は2名の社外取締役と、2名の社外監査役を選任しております。

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
氏 名提出会社との利害関係
佐藤 雄一
(社外取締役)
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身ですが、2008年に同法人におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同法人に対する支払報酬額は直近事業年度における実績で同法人の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、当人は当社の監査に携わったことはありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。
大砂 裕幸
(社外取締役)
当社の取引先において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。
大森 右策
(社外監査役)
当社のメインバンク及び大株主である㈱三井住友銀行の出身ですが、2003年に同行における全ての役職を退任しております。
田中 敏彦
(社外監査役)
当社の取引先及び大株主であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の出身ですが、2013年に同社におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同社に対する支払保険料額は直近事業年度における実績で同社の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、同社とは通常の取引先と同様の条件で取引を行っております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。

(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任することにより、経営監視と良質な企業統治体制の確立を進めるとともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。

(社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役又は社外監査役については、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有すると判断しております。
イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
なお、「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者をいいます。
ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者
なお、「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
・当社に対して、当社の直近事業年度における年間売上高の2%以上の支払いを行っている者
・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
ハ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
なお、「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
・個人である場合は、直近1年間に1,000万円以上の支払いを当社から受けた者
・法人、組合等の団体である場合は、その者の直近事業年度における年間売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者
ニ 最近においてイ~ハに掲げる者に該当していた者
ホ 就任の前10年以内のいずれかの時において次のいずれかに該当していた者
a 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
b 当社の親会社の監査役(社外監査役の場合に限る)
c 当社の兄弟会社の業務執行者
ヘ 次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
なお、「重要でない者」とは、次の者をいいます。
・「業務執行者」については、役員、部長その他これらに準ずる者でない者
・「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が「法人、組合等の団体である場合」の「当該団体に所属する者」については、公認会計士、弁護士その他これらに準ずる者でない者
a イ~ホに掲げる者
b 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む)(社外監査役の場合に限る)
c 当社の子会社の業務執行者
d 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む)(社外監査役の場合に限る)
e 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
f 当社の親会社の監査役(社外監査役の場合に限る)
g 当社の兄弟会社の業務執行者
h 最近においてb~d又は当社の業務執行者(社外監査役の場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当社の取締役は7名中2名が社外取締役であり、社外取締役は、会計又は法律の専門家としての経験や高度の知見、高い見識により、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監督が十分可能となっていると判断しております。
また、当社の監査役は3名中2名が社外監査役であり、社外監査役は、業務特性に通じた常勤監査役と日常的に密接な連携を保つことにより、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監査が十分可能となっていると判断しております。

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外取締役は、定時・臨時取締役会、内部統制委員会などの重要な会議に出席するとともに、監査役及び代表取締役その他経営陣との面談を行っております。また、社外監査役は、監査役会、定時・臨時取締役会、内部統制委員会、会計監査人との会議などの重要な会議に出席するとともに、子会社を含めた実地調査にも参加しております。これらの取組みを通じて、重要な意思決定の過程に関与するとともに、内部監査部門、監査役及び会計監査人がそれぞれ策定した監査計画に基づき実施した監査結果の報告を受け、監督又は監査を行っており、法令及び定款に適合した体制の構築並びに経営の効率性及びリスク発生の予防等、広範囲にわたる発言・助言を行うための相互連携・関係は確立されております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02542] S100IQGD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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