有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IULA (EDINETへの外部リンク)
長瀬産業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
(注)1 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、上記取締役兼務者3名のほかに、常務執行役員 ㈱林原担当兼ナガセR&Dセンター担当 安場直樹、常務執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 山内孝典、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 藤井悟、グレーターチャイナCEO 鎌田昌利、経営企画本部長 三原康弘、エネルギー事業室担当兼NVC室担当兼欧州CEO 奥村孝弘、カラー&プロセシング事業部長兼ナガセアプリケーションワークショップ担当兼ナガセアプリケーションワークショップ所長 太田九州夫、モビリティソリューションズ事業部長兼名古屋支店長 上島宏之、ポリマーグローバルアカウント事業部長 狭川浩一、監査室長 髙見輝、米州CEO 増田隆行、NVC室長 折井靖光、グローバルマーケティング室長 内田龍一、エレクトロニクス事業部長 髙田武司、スペシャリティケミカル事業部長 荒島憲明、人事総務部本部長 山岡徳慶、財務経理部本部長 清水義久で構成されております。
2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。
なお、2020年6月1日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません
8 当社は、2020年6月22日開催の第105回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。
当社の社外取締役は家守伸正氏、伊地知隆彦氏および野々宮律子氏の3名であり、3名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
家守伸正氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、住友金属鉱山株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、住友金属鉱山株式会社の相談役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2020年3月期において当社の売上高に対して0.1%未満であり、当社の同社からの仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同氏は、ジェイ エフ イーホールディングス株式会社の社外取締役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2020年3月期において当社の売上高に対して0.1%未満であり、当社の同社からの仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。さらに同氏は、住友不動産株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。同氏は、2020年3月期に開催された取締役会18回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
伊地知隆彦氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、トヨタ自動車株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の国内外で展開する生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、トヨタ自動車株式会社の元取締役副社長であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2020年3月期において当社の売上高に対して0.4%未満であり、当社の同社からの仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して約0.1%であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同氏は東和不動産株式会社の元取締役社長ならびに、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の元代表取締役会長であり、さらに2020年6月にコマニー株式会社の社外取締役に就任予定でありますが、当社とこれらの会社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
野々宮律子氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、KPMGグループで会計等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有するとともに、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、GCA株式会社およびGCAアドバイザーズ株式会社の取締役であり、当社と両社との間には営業取引関係がありますが、両社との取引金額は2020年3月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同氏は、株式会社資生堂の社外監査役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2020年3月期において当社の売上高に対して0.4%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、任意で設置している役員報酬委員会の委員であります。
社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。
当社の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。白藤信之氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。
白藤信之氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しております。また審査並びに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、かつ過去4年間当社監査役としての職責を十分に果たしていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しており、同行在籍時に当社担当経験はありません。当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03%保有し、同行は当社の株式を同3.44%保有しており、また、当社の同行からの2020年3月末時点における借入残高は当社の総資産の2.1%未満であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2020年3月期に開催された取締役会18回のすべてに出席しております。
松井巖氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社は同氏ならびに同氏の所属する八重洲総合法律事務所と取引関係はありません。また、同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2020年3月期において当社の売上高に対して0.1%未満であり、さらに同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、同社との取引金額は2020年3月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。加えて、同氏は株式会社オリエントコーポレーションおよび東鉄工業株式会社の社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2020年3月期に開催された取締役会18回のすべてに出席しております。また、任意で設置している指名委員会の委員であります。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けております。
社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。
加えて、社外取締役と監査役会は、定期的な会合を通じて意見交換を行っております。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 長 瀬 洋 | 1949年7月18日 |
| (注)2 | 1,354 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役副会長 | 長 瀬 玲 二 | 1955年6月24日 |
| (注)2 | 91 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 執行役員 | 朝 倉 研 二 | 1955年12月11日 |
| (注)2 | 20 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 常務執行役員 営業全般担当 | 若 林 市 廊 | 1957年10月25日 |
| (注)2 | 11 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 管理全般担当、 関係会社担当 | 池 本 眞 也 | 1961年9月20日 |
| (注)2 | 7 | ||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 家 守 伸 正 | 1951年4月12日 |
| (注)2 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 伊 地 知 隆 彦 | 1952年7月15日 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 野 々 宮 律 子 | 1961年11月28日 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||
社外監査役 (常勤) | 白 藤 信 之 | 1961年4月3日 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 古 川 方 理 | 1962年1月3日 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 菅 野 満 | 1959年1月1日 |
| (注)5 | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
社外監査役 (非常勤) | 松 井 巖 | 1953年12月13日 |
| (注)6 | 0 | ||||||||||||||||||||||
計 | 1,504 |
執行役員は20名で、上記取締役兼務者3名のほかに、常務執行役員 ㈱林原担当兼ナガセR&Dセンター担当 安場直樹、常務執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 山内孝典、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 藤井悟、グレーターチャイナCEO 鎌田昌利、経営企画本部長 三原康弘、エネルギー事業室担当兼NVC室担当兼欧州CEO 奥村孝弘、カラー&プロセシング事業部長兼ナガセアプリケーションワークショップ担当兼ナガセアプリケーションワークショップ所長 太田九州夫、モビリティソリューションズ事業部長兼名古屋支店長 上島宏之、ポリマーグローバルアカウント事業部長 狭川浩一、監査室長 髙見輝、米州CEO 増田隆行、NVC室長 折井靖光、グローバルマーケティング室長 内田龍一、エレクトロニクス事業部長 髙田武司、スペシャリティケミカル事業部長 荒島憲明、人事総務部本部長 山岡徳慶、財務経理部本部長 清水義久で構成されております。
2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。
なお、2020年6月1日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません
8 当社は、2020年6月22日開催の第105回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
宮 地 秀 門 | 1952年2月11日 | 1975年4月 | 国税庁所得税課事務官 | - |
1982年7月 | 金沢国税局三国税務署長 | |||
1987年7月 | 岩手県警察本部警務部長 | |||
1991年7月 | 在ニューヨーク総領事館領事 | |||
1996年7月 | 国税庁国際企画官 | |||
1999年7月 | 東京国税局調査第2部長 | |||
2002年7月 | 国税庁税務大学校研究部長 | |||
2003年8月 | 大東文化大学環境創造学部教授現在に至る |
② 社外役員の状況
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。
当社の社外取締役は家守伸正氏、伊地知隆彦氏および野々宮律子氏の3名であり、3名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
家守伸正氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、住友金属鉱山株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、住友金属鉱山株式会社の相談役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2020年3月期において当社の売上高に対して0.1%未満であり、当社の同社からの仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同氏は、ジェイ エフ イーホールディングス株式会社の社外取締役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2020年3月期において当社の売上高に対して0.1%未満であり、当社の同社からの仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。さらに同氏は、住友不動産株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。同氏は、2020年3月期に開催された取締役会18回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
伊地知隆彦氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、トヨタ自動車株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の国内外で展開する生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、トヨタ自動車株式会社の元取締役副社長であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2020年3月期において当社の売上高に対して0.4%未満であり、当社の同社からの仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して約0.1%であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同氏は東和不動産株式会社の元取締役社長ならびに、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の元代表取締役会長であり、さらに2020年6月にコマニー株式会社の社外取締役に就任予定でありますが、当社とこれらの会社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
野々宮律子氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、KPMGグループで会計等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有するとともに、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、GCA株式会社およびGCAアドバイザーズ株式会社の取締役であり、当社と両社との間には営業取引関係がありますが、両社との取引金額は2020年3月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同氏は、株式会社資生堂の社外監査役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2020年3月期において当社の売上高に対して0.4%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、任意で設置している役員報酬委員会の委員であります。
社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。
当社の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。白藤信之氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。
白藤信之氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しております。また審査並びに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、かつ過去4年間当社監査役としての職責を十分に果たしていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しており、同行在籍時に当社担当経験はありません。当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03%保有し、同行は当社の株式を同3.44%保有しており、また、当社の同行からの2020年3月末時点における借入残高は当社の総資産の2.1%未満であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2020年3月期に開催された取締役会18回のすべてに出席しております。
松井巖氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社は同氏ならびに同氏の所属する八重洲総合法律事務所と取引関係はありません。また、同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2020年3月期において当社の売上高に対して0.1%未満であり、さらに同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、同社との取引金額は2020年3月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。加えて、同氏は株式会社オリエントコーポレーションおよび東鉄工業株式会社の社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2020年3月期に開催された取締役会18回のすべてに出席しております。また、任意で設置している指名委員会の委員であります。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けております。
社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。
加えて、社外取締役と監査役会は、定期的な会合を通じて意見交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02552] S100IULA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。