有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYMI (EDINETへの外部リンク)
株式会社山善 役員の状況 (2020年3月期)
(1) 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
(注)1.取締役井関博文氏、鈴木敦子氏、加藤幸江氏及び津田佳典氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 村井諭、委員 加藤幸江、委員 津田佳典
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.「所有株式数」には、2020年3月31日現在の、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株式を除く。)を含んだ株式数を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を、2020年6月25日開催の定時株主総会で選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
(2) 社外役員の状況
①社外取締役の選任状況
当社は、社外取締役を4名選任しております。うち2名は監査等委員である取締役であります。
②社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の井関博文氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
社外取締役の鈴木敦子氏は、これまで他社においてダイバーシティの推進やCSR方針の策定及びESG戦略の推進を経験されるなど、企業の社会性を高める戦略的CSR/ESGを構築するための幅広い見識と豊富な経験を有しております。業務執行を行う経営陣から独立した立場で取締役会において積極的にご発言いただくことにより、CSR活動を企業経営に結びつけ、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役の加藤幸江氏は、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役・社外監査役としての経験と高い見識に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督的役割を担っております。
監査等委員である社外取締役の津田佳典氏は、公認会計士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外監査役としての豊富な経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。
なお、監査等委員である社外取締役の加藤幸江氏及び津田佳典氏は、取締役の職務執行の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を実施し監査機能の強化に努めております。
③社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。
④会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である井関博文氏は、2015年3月までOKK株式会社の代表取締役社長を2016年6月まで同社取締役会長を歴任しておりました。当社とOKK株式会社との間には、工作機械の仕入取引がありますが、その取引金額は直近事業年度における当社連結売上高の1%未満であり、独立性に疑義が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役である鈴木敦子氏は、2014年12月までパナソニック株式会社の業務執行者でありました。当社とパナソニック株式会社との間には、仕入・売上取引がありますが、その取引金額は直近事業年度における連結売上高の2%未満であり、独立性に疑義が生じるおそれはないと考えております。また、当社は同氏との間で2019年12月16日から2020年6月24日までの期間において、SDGs・ISO・女性活躍推進などの分野でのアドバイスをいただくためアドバイザリー契約を締結しておりましたが、当社が同氏に支払った顧問料は2百万円未満であります。なお、同氏は株式会社あさひの社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の加藤幸江氏は、当社が業務を委嘱する弁護士法人に所属しておりますが、当社が同法人に対して支払う報酬総額は10百万円未満であります。なお、同氏はダイドーグループホールディングス株式会社の社外監査役を兼任しております。当社とダイドーグループホールディングス株式会社の間で特別な利害関係はありません。また、「(1) 役員一覧」に記載のとおり、当社株式1,000株を保有しておりますが、この事実以外に資本的関係を有しておりません。
監査等委員である社外取締役の津田佳典氏は、第一稀元素化学工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。
なお、井関博文氏、鈴木敦子氏、加藤幸江氏及び津田佳典氏は証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社の独立役員に指定しております。
(3) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。
また、当社は、社外取締役が取締役会における決議案件や、重要な報告事項を十分に理解した上で、適切な発言や行動ができるよう経営企画部が窓口となり、適時適切な情報交換を行い、かつ取締役会における議案や報告事項等について事前に詳細説明をすることとしており、必要に応じて該当する部門との連携が可能な体制としております。
さらに、監査等委員会は、経営企画本部及び管理本部と適宜連携し、監査・監督機能の有効性を高めております。
(4)相談役・顧問等
当社は、経営者としての経験に基づく助言等の提供を受ける為、取締役会決議により取締役を退任した者を相談役・顧問等に選任することがあります。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者 (CEO) | 長尾 雄次 | 1954年12月25日生 |
| (注)3 | 340 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 | 野海 敏安 | 1951年4月10日生 |
| (注)3 | 296 | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 営業本部長 | 佐々木 公久 | 1957年1月25日生 |
| (注)3 | 197 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 最高情報責任者 (CIO) 経営企画本部長 最高財務責任者 (CFO) 管理本部長 | 山添 正道 | 1960年3月10日生 |
| (注)3 | 143 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 機工事業部長 | 合志 健治 | 1958年8月23日生 |
| (注)3 | 152 | ||||||||||||||||||||
取締役 上級執行役員 営業本部 副本部長 | 岸田 貢司 | 1960年9月2日生 |
| (注)3 | 139 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 井関 博文 | 1947年9月30日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 鈴木 敦子 | 1962年9月9日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 村井 諭 | 1958年1月5日生 |
| (注)4 | 89 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 加藤 幸江 | 1946年11月11日生 |
| (注)4 | 10 | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 津田 佳典 | 1972年8月18日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
計 | 1,366 |
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 村井諭、委員 加藤幸江、委員 津田佳典
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.「所有株式数」には、2020年3月31日現在の、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株式を除く。)を含んだ株式数を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を、2020年6月25日開催の定時株主総会で選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||
中務 尚子 | 1965年4月8日生 |
| - |
(2) 社外役員の状況
①社外取締役の選任状況
当社は、社外取締役を4名選任しております。うち2名は監査等委員である取締役であります。
②社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の井関博文氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
社外取締役の鈴木敦子氏は、これまで他社においてダイバーシティの推進やCSR方針の策定及びESG戦略の推進を経験されるなど、企業の社会性を高める戦略的CSR/ESGを構築するための幅広い見識と豊富な経験を有しております。業務執行を行う経営陣から独立した立場で取締役会において積極的にご発言いただくことにより、CSR活動を企業経営に結びつけ、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役の加藤幸江氏は、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役・社外監査役としての経験と高い見識に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督的役割を担っております。
監査等委員である社外取締役の津田佳典氏は、公認会計士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外監査役としての豊富な経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。
なお、監査等委員である社外取締役の加藤幸江氏及び津田佳典氏は、取締役の職務執行の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を実施し監査機能の強化に努めております。
③社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。
④会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である井関博文氏は、2015年3月までOKK株式会社の代表取締役社長を2016年6月まで同社取締役会長を歴任しておりました。当社とOKK株式会社との間には、工作機械の仕入取引がありますが、その取引金額は直近事業年度における当社連結売上高の1%未満であり、独立性に疑義が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役である鈴木敦子氏は、2014年12月までパナソニック株式会社の業務執行者でありました。当社とパナソニック株式会社との間には、仕入・売上取引がありますが、その取引金額は直近事業年度における連結売上高の2%未満であり、独立性に疑義が生じるおそれはないと考えております。また、当社は同氏との間で2019年12月16日から2020年6月24日までの期間において、SDGs・ISO・女性活躍推進などの分野でのアドバイスをいただくためアドバイザリー契約を締結しておりましたが、当社が同氏に支払った顧問料は2百万円未満であります。なお、同氏は株式会社あさひの社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の加藤幸江氏は、当社が業務を委嘱する弁護士法人に所属しておりますが、当社が同法人に対して支払う報酬総額は10百万円未満であります。なお、同氏はダイドーグループホールディングス株式会社の社外監査役を兼任しております。当社とダイドーグループホールディングス株式会社の間で特別な利害関係はありません。また、「(1) 役員一覧」に記載のとおり、当社株式1,000株を保有しておりますが、この事実以外に資本的関係を有しておりません。
監査等委員である社外取締役の津田佳典氏は、第一稀元素化学工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。
なお、井関博文氏、鈴木敦子氏、加藤幸江氏及び津田佳典氏は証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社の独立役員に指定しております。
(3) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。
また、当社は、社外取締役が取締役会における決議案件や、重要な報告事項を十分に理解した上で、適切な発言や行動ができるよう経営企画部が窓口となり、適時適切な情報交換を行い、かつ取締役会における議案や報告事項等について事前に詳細説明をすることとしており、必要に応じて該当する部門との連携が可能な体制としております。
さらに、監査等委員会は、経営企画本部及び管理本部と適宜連携し、監査・監督機能の有効性を高めております。
(4)相談役・顧問等
当社は、経営者としての経験に基づく助言等の提供を受ける為、取締役会決議により取締役を退任した者を相談役・顧問等に選任することがあります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02560] S100IYMI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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