株式会社山善 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループは、国内外において生産財関連事業及び消費財関連事業を展開しており、様々なリスクが存在しております。これらのリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクを以下に記載しております。当社グループは、必要なリスク管理体制を整備し、継続的にリスクの見直しを行い、これらのリスクに対して適切な対応方針が策定・実行されているかを取締役会等において評価しており、リスク発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努めております。
なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)事業環境等に関するリスク

①景気変動
当社グループは、コア事業として「生産財関連事業」「消費財関連事業」の各事業領域に特化しておりますが、企業の設備投資マインドや個人消費の動向により大きく需要が変動し、景気の変動の影響を受けやすい事業となります。当社グループは、お客様の多様なニーズに応えるべく専門性を追及するとともに、海外展開を加速し新市場の開拓を進め、景気変動への耐性を強化しておりますが、グローバルな設備関連需要や国内個人消費の下降局面では収益性の低下や在庫の評価損等により、当社グループの業績が下振れする可能性があります。
②カントリーリスク
当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行い、また、米国、中国、東南アジア諸国等に拠点を配置し、当該国及びその周辺地域における事業拡大の加速を図っており、2020年3月度の海外売上高は64,888百万円となっております。当社グループが事業展開している国や地域において、不利な影響を及ぼす法令・規則等の変更や政治・経済・社会情勢等に起因した予期せぬ事態が発生した場合、債権回収や事業遂行の遅延・不能等につながるリスクがあります。当社グループは、貿易保険の付保やカントリーリスク情報の入手等により、リスクの管理・回避に努めておりますが、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動
当社グループは、外貨建てによる輸出入取引を行っております。外貨建て輸出入取引に対しては為替予約等によるヘッジを行い為替の変動リスクを最小限にとどめる努力をしておりますが、想定を超える大幅な為替変動により円高が進行した場合には、多額の為替差損の発生や日本製製品の買い控えによる売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

(2)事業運営に関するリスク

①新たなビジネスモデルへの対応
当社グループは、継続的に既存のビジネスモデルにおける「提供価値」「販売チャネル」「販売エリア」の拡大、或いは、あらたなビジネスモデルの模索を続けておりますが、既存ビジネスモデルに適した経営リソースのみでは、ビジネスの機会を的確に捉える事ができず、機会損失の発生の可能性があると考えております。
そこで、当社グループは、あらたなビジネスモデルに適う機能の確保が必要となる局面において、機を逸することなくビジネスを実現するために、国内外を問わずM&A(業務提携、資本提携を含む広義のM&A)を企業戦略として選択する可能性があります。しかしながら、M&Aにより期待した効果を得る事ができない場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②人材確保と育成
当社グループは、有能な人材の確保及び育成を経営上の重要課題と位置付けており、継続的に新卒採用及び必要に応じて中途採用に注力し有能な人材の確保に努めるとともに、人事教育制度の充実を図っております。
しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③与信
当社グループは、多様な営業活動を通して国内外の取引先に対して信用供与を行っており、与信リスクを有しております。そのため、当社グループは、社内管理規程に基づく与信管理を行い、リスクの低減に努めておりますが、予想外の事情等により取引先の債務不履行等が発生した場合や景気悪化による企業倒産が増加した場合には、貸倒損失等の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年3月末時点の営業債権残高は99,217百万円となっております。
④製造物賠償責任等
当社グループは、多くのオリジナル商品を開発・販売しており、総取扱高に占めるオリジナル化率は年々高まっております。当社グループは、品質管理規程を制定するとともに、品質管理・PL委員会を設置し、品質管理を徹底し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物責任賠償について必要な保険に加入し、重大製品事故の発生等の緊急時の体制として、危機管理委員会を設置しております。しかしながら、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額の解決費用の発生やプライベートブランド力毀損による収益の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。「情報システム管理規程」や「情報セキュリティ管理規程」等を定め、情報システムの計画・開発・運用を適切に管理するとともに、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じ、定期的に社員教育を実施しております。
しかしながら、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による個人情報・企業機密情報の漏洩、また、人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場合、システム連携業務の停止による機会損失や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他

①コンプライアンス
当社グループは、国内外において、会社法、金融商品取引法、税法や外為法等の貿易関連諸法等の法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。
当社グループでは、内部統制とコンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、「内部統制委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「山善グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等予防に努めておりますが、グローバルに事業を展開する中で、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②株価変動
当社グループの保有している投資有価証券は取引先などの株式が中心で、その多くが上場株式となります。このため、市場価格の変動に基づく株価の変動リスクがあります。定期的に投資目的やその効果に関する検証を行い、かかるリスクと保有のメリットを比較衡量しておりますが、今後の株価動向によっては当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産の価値に毀損が生じた場合には、年金資産の期待収益率と年金資産の運用利回りとの間に乖離が生じ、退職給付費用及び債務の計上を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

③固定資産の減損
当社グループは、経済環境の動向や保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害・疫病等
当社グループは、自然災害・疫病等による事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画(BCP)の策定等の対応を進めるとともに、自社グループのみならずサプライチェーン全体でBCP導入を支援するべく、中小企業を対象とした導入支援を展開しております。しかしながら、当社グループの各事業所及び社員の活動は広範囲に及んでおり、地震、津波や洪水等の大規模自然災害や新型インフルエンザ等の感染症のパンデミックが発生した場合には、その被害を完全に回避できるものではありません。また、仕入先メーカーの製造中断、輸送ルート分断、情報通信インフラの損壊・途絶などサプライチェーンが分断された際には、お客様への商品の納入が遅延する可能性があります。このような想定を超える自然災害・疫病等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスのパンデミックの結果、当社グループの販売活動が影響を受けており、また、一部商品についてはサプライチェーン分断による納品遅れにより機会損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態への影響が発生しております。当社グループとしては、危機管理委員会が中心となり、各国・各地域の感染状況や政府方針に従い、取引先、従業員を始めとする全てのステークホルダーの生命健康を第一とし、在宅勤務制度、時差出勤制度及びインターネット会議システムの導入等による感染防止の徹底及び事業活動の継続に取り組み、リスクの最小化に努めております。