明和産業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長	吉 田 毅	1963年2月15日生	1985年 4月 三菱商事㈱入社 2010年 3月 同社汎用化学品第一本部クロールアルカリユニットマネージャー 2013年 4月 同社汎用化学品第一本部クロールアルカリ部長 2015年 7月 三菱商事(中国)有限公司中国化学品グループ統括 2016年 4月 三菱商事㈱汎用化学品第一本部長 2017年 4月 同社基礎化学品本部長 2019年 4月 当社常務執行役員経営企画担当 2019年 6月 取締役常務執行役員経営企画担当 2020年 4月 代表取締役社長(現)	(注)2	―
取締役 常務執行役員 事業部門管掌	尾 首 貴 士	1956年6月6日生	1980年 4月 三菱化成㈱入社[現三菱ケミカル㈱] 1999年 5月 三菱化学㈱合繊原料カンパニーテレフタル酸事業部グループマネージャー 2002年11月 三南石油化学㈱取締役副社長 2007年 4月 三菱化学㈱ポリマー本部フェノール・ポリカーボネート事業部長 2010年 4月 同社大阪支社長 2013年 4月 三菱化学(中国)商貿有限公司董事長兼総経理 2015年 6月 当社取締役大阪支店長 2018年 4月 取締役常務執行役員事業部門管掌 2019年 4月 取締役常務執行役員事業部門管掌兼第二事業部門長(現)	(注)2	195
取締役 常務執行役員 コーポレート部門管掌 兼 コーポレート部門長	水 上 貴 之	1965年1月19日生	1989年 4月 三菱商事㈱入社 2006年 6月 MCX Exploration USA Ltd. トレジャラー兼コントローラー 2009年 7月 三菱商事㈱エネルギー事業グループコントローラーオフィスE&P担当総括マネージャー 2014年 7月 同社財務開発部ストラクチャードファイナンスチームリーダー 2016年 4月 同社監査部部長代行兼品質管理チームリーダー 2018年 4月 同社監査部部長代行兼企画チームリーダー 2019年 4月 当社常務執行役員コーポレート部門管掌兼コーポレート部門長 2019年 6月 取締役常務執行役員コーポレート部門管掌兼コーポレート部門長(現)	(注)2	―
取締役	南 敏 文	1947年11月26日生	1972年 4月 大阪地方裁判所判事補 1990年 4月 東京高等裁判所判事 1993年 9月 東京地方裁判所部総括判事 1998年 4月 横浜地方裁判所部総括判事 2001年 4月 東京地方裁判所所長代行 2002年 7月 徳島地方裁判所長兼徳島家庭裁判所長 2004年 2月 京都家庭裁判所長 2005年 7月 東京高等裁判所部総括判事 2011年 3月 東京高等裁判所部総括判事兼長官代行 2012年11月 同所退官 2013年 2月 シティユーワ法律事務所弁護士(現) 2013年 6月 当社取締役(現)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	今 野 将 人	1962年2月1日生	1985年 4月 三菱商事㈱入社 2004年 7月 ACLO Compounders Inc. 取締役社長 2013年 1月 三菱商事㈱汎用化学品第一本部新機能商品開発室長 2016年 4月 同社化学品グループフェニックス部長兼機能化学品本部新機能商品開発室長 6月 当社取締役 2017年 4月 三菱商事㈱ 化学品グループ 新規事業開発部 フェニックス室長 兼 事業開発室長 2018年 4月 同社化学品グループ新規事業開発部拠点政策室長 2019年 4月 同社石油・化学グループフェニックスユニットマネージャー(現) 2019年 6月 当社取締役(現)	(注)2	―
取締役常勤 監査等委員	村 上 信 夫	1957年7月8日生	1981年 4月 当社入社 2000年12月 中国広州駐在員事務所長 2004年 4月 中国北京駐在員事務所長兼広州駐在員事務所長 2005年12月 中国北京駐在員事務所長兼太原駐在員事務所長 2012年 6月 食料・金属製品本部長 2014年 6月 総務本部長 2018年 6月 取締役常勤監査等委員(現)	(注)3	54
取締役 監査等委員	鳥 居 真 吾	1967年6月3日生	1990年 4月 三菱商事㈱入社 2008年 3月 同社化学品グループコントローラーオフィス機能化学品チームリーダー 2012年 6月 ㈱メタルワン コーポレート経理部長 2016年 4月 三菱商事㈱化学品グループ管理部長 2016年 6月 当社取締役監査等委員(現) 2019年 4月 三菱商事㈱総合素材・石油・化学管理部長(現)	(注)3	―
取締役 監査等委員	菅 秀 章	1960年10月4日生	1984年 4月 旭硝子㈱入社[現AGC㈱] 2009年 9月 同社化学品カンパニー企画・管理室経理グループリーダー 2011年 5月 同社経理・財務室財務グループリーダー 2013年 1月 同社経理・財務室企画管理グループリーダー兼財務グループリーダー 2015年 8月 同社経理・財務室経理グループリーダー 2017年 7月 同社化学品カンパニー管理室長(現) 2018年 3月 伊勢化学工業㈱取締役(現) 2018年 6月 当社取締役監査等委員(現) 2019年 1月 AGC㈱化学品カンパニー企画管理室長(現)	(注)3	―
取締役 監査等委員	岩 村 和 典	1963年9月21日生	1987年 4月 三菱樹脂㈱入社〔現三菱ケミカル㈱〕 2003年 4月 同社関東支社電子材料営業部長 2009年 4月 同社電子機能材事業部グループマネジャー 2010年 4月 同社電子・産業フィルム事業部電子機能材グループマネジャー 2010年 7月 同社電子・産業フィルム事業部電子機能材業務企画グループマネジャー 2011年 7月 同社電子・産業フィルム事業部業務企画グループマネジャー 2014年 4月 同社電子・産業フィルム事業部クリアフィット営業グループマネジャー 2015年 7月 同社経営企画部グループマネジャー 2019年 4月 同社情電・ディスプレイ部門情電・ディスプレイ企画部企画室長 2020年 4月 同社監査役サポート室(現) 2020年 6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)3	―
計					249

(注)1.取締役南敏文、今野将人、鳥居真吾、菅秀章、岩村和典は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、就任した時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名	氏名	職名等
*社長	吉 田 毅
*常務執行役員	尾 首 貴 士	事業部門管掌(兼)第二事業部門長
*常務執行役員	水 上 貴 之	コーポレート部門管掌(兼)コーポレート部門長
執行役員	渥 美 直 人	特命担当
執行役員	渋 谷 博 之	第三事業部門長
執行役員	藤 井 幸 一	クミ化成取締役(出向)
執行役員	岡 本 一 省	大阪支店長(兼)名古屋支店長

(注)*印の執行役員は、取締役を兼務しています。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であり、当社との関係は以下の通りです。
1)南敏文氏
同氏は、長年にわたって裁判官を努めており、法令に関する極めて高い見識と豊富な経験を有しており、法令に関する事項はもとより、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただいており、当社の経営を監督していただくことが最適であると判断し、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、シティユーワ法律事務所に弁護士として在籍しておりますが、同所と当社との間に取引関係はありません。その他同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
2)今野将人氏
同氏は、長年にわたる三菱商事株式会社における業務執行を通じて、商社の化学品関連事業に関する幅広い経験と知見を有しております。取締役就任後は、これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、当社の経営を監督していただくことが最適であると判断し、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定いたしません。但し、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近3事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
3)鳥居真吾氏
同氏は、長年にわたる三菱商事株式会社における業務執行を通じて、商社の財務及び会計関連業務に精通しております。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、当社の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断し、社外取締役である監査等委員に選任しております。
なお、同氏は当社の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりません。但し、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近3事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.1%未満であります。また、同氏は、中央化学株式会社の監査役に就任しており、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近3事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で1%未満であります。したがって、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
4)菅秀章氏
同氏は、長年にわたるAGC株式会社における業務執行を通じて、財務及び会計関連業務に精通しております。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、当社の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
同氏は、旭硝子株式会社の業務執行に携わっており、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近3事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.2%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。また、同氏は、伊勢化学工業株式会社の取締役に就任しておりますが、業務執行には携わっておりません。同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近3事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。
5)岩村和典氏
同氏は、長年にわたる三菱ケミカル株式会社における業務執行を通じて化学品関連の事業に精通しているとともに、複数の企業において経営の監督・監査に関わる業務を行っており、豊富な経験と知見を有しております。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、当社の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏が業務執行に携わっている三菱ケミカル株式会社と当社との間には商品に関する取引があり、直近3事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で2.25%のため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりません。但し、同氏は経営を監督する監査役の補助業務に就いているため、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化のため、豊富な経験や高い知見を有し当社と利害関係のない方を社外取締役に選任しております。社外取締役の独立性基準は以下のとおりです。
1)現在、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人でなく、過去においても当社グループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人であったことがないこと。
2)過去5年間に、当社グループの主要株主もしくは当社グループが主要株主の取締役・監査役・執行役または使用人であったことがないこと。
注.主要株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する法人等をいう。
3)当社グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役または使用人でないこと。
注.主要な取引先とは、直近3事業年度における当社グループとの取引において、当社グループまたは取引先の売上高が年平均で2%以上の企業をいう。
4)当社グループから多額の寄付を受けている法人等の役員等または使用人でないこと。
注.多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい額を超えることをいう。
5)当社グループとの間で、取締役・監査役を相互に派遣していないこと。
6)過去5年間に、当社グループの会計監査法人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと。
7)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ている弁護士、コンサルタント等、及び当社グループと顧問契約を締結している税理士等の専門家でないこと。
注.多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
8)以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居親族または生計を共にする者でないこと。
ⅰ.当社グループの取締役・監査役または重要な使用人
ⅱ.過去5年間に、当社グループの取締役・監査役または当社の重要な使用人であった者
ⅲ.上記2)～7)に抵触する者
注.重要な使用人とは、当社の部門長・支店長等をいう。
9)上記の他、独立性を疑わせるような重要な利害関係を有していないこと。

③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査の監査計画及び監査結果は、内部監査部門である監査部より取締役会及び監査当委員会に定期的に報告しております。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価結果は、監査部より取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行い、監査結果の報告を受け、緊密な連携を図っております。会計監査人は、金融商品取引法に係る内部統制やコーポレート・ガバナンスに関する取組みについて、監査等委員会と定期的に意見交換を行うこととしております。また内部統制部門は、取締役会や監査等委員会等を通じて社外取締役、会計監査人、監査部と連携を図っております。