椿本興業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 取締役会長 CEO	椿 本 哲 也	1955年3月11日生	1989年4月 当社入社 1991年6月 取締役 海外事業プロジェクトチーム担当 1992年5月 TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD. 代表取締役社長 1997年6月 代表取締役社長 2007年7月 海外事業総括 2011年10月 開発戦略本部長 2018年6月 代表取締役会長(現在) 2019年6月 CEO(現在)	(注)4	327
代表取締役 取締役社長 COO	香 田 昌 司	1958年11月8日生	1981年4月 当社入社 2010年4月 TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD. 代表取締役 2013年10月 経営戦略本部 部長 2016年6月 取締役 兼 執行役員 経営戦略本部長 2018年6月 代表取締役社長(現在) 2019年6月 COO(現在)	(注)4	37
取締役 専務執行役員 管理総括 兼 管理本部長	春 日 部 博	1949年9月8日生	1972年4月 当社入社 2003年7月 情報管理部 部長 2009年10月 執行役員 2010年6月 財経担当 2011年6月 取締役(現在) 2011年10月 管理本部 副本部長 2016年6月 常務執行役員 管理総括(現在) 兼 管理本部長(現在) 2018年6月 専務執行役員(現在) コンプライアンス担当(現在) 兼 内部監査担当 (現在) 2020年6月 法務・広報・与信管理担当(現在) 兼 コーポレートガバナンス担当(現在)	(注)4	30
取締役 専務執行役員 営業総括 兼 開発戦略総括 兼 開発戦略本部長	伊 藤 弘 幸	1946年4月3日生	1969年4月 当社入社 1992年4月 ツバコー北海道販売株式会社(現 ツバコー北日本株式会社)代表取締役社長 2005年6月 取締役 2007年6月 執行役員 2007年7月 東日本営業本部 副本部長 2014年6月 専務執行役員 東日本営業本部長 2016年6月 取締役(現在) 兼 常務執行役員 東日本本部長 2018年6月 専務執行役員(現在) 営業総括(現在) 兼 開発戦略総括(現在) 兼 開発戦略本部長(現在)兼 技術室担当(現在) 2020年6月 経営戦略担当(現在)	(注)4	42
取締役	新 健 一	1958年11月13日生	1990年12月 住友商事株式会社退社 2006年2月 株式会社エムジー・アタラシ代表 取締役 2008年3月 株式会社エムジー・アタラシ(現 株式会社新工務所)代表取締役社長(現在) 2011年6月 当社取締役(現在)	(注)4	30
取締役	二 宮 秀 樹	1955年3月15日生	1981年1月 早駒運輸株式会社入社 1990年7月 同社取締役 1992年7月 同社常務取締役 2000年7月 同社代表取締役専務(現在) 2016年6月 当社取締役(現在)	(注)4	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 常勤	山 北 薫	1950年7月12日生	1973年4月 当社入社 2009年4月 財経部長 2012年6月 常勤監査役(現在)	(注)5	18
監査役 常勤	大 河 原 治	1950年7月2日生	1974年4月 当社入社 2005年1月 営業企画室部長 2006年10月 営業企画室室長 2009年6月 取締役 兼 執行役員 2009年10月 経営企画管理センター長 2011年10月 経営戦略本部長 2016年6月 常勤監査役(現在)	(注)5	56
監査役 常勤	小 林 均	1956年2月14日生	1981年3月 株式会社椿本チエイン入社 2004年4月 同社 経営企画センター 財務部長 2011年4月 同社 本社部門本部 法務・総務部長 兼 CSR推進室長 2012年6月 同社 執行役員 経営企画センター 財務部長 2015年6月 同社 常勤監査役 2019年6月 同社 顧問 2020年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)5	―
監査役 非常勤	山 本 直 道	1968年11月18日生	1992年10月 日本公認会計士協会 会計士補登録 アーサーアンダーセン会計事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1996年1月 日本公認会計士協会 公認会計士登録 2001年10月 第二東京弁護士会 弁護士登録 東京青山・青木法律事務所(現 ベーカーアンドマッケンジー法律事務所)入所 2007年5月 ノースウェスタン大学ロースクール卒業(LLM) 2012年5月 山本直道法律事務所開設 代表弁護士(現在) 山本直道公認会計士事務所開設 代表(現在) 2014年6月 当社補欠監査役 2016年6月 当社監査役(現在)	(注)5	9
計					553

(注) 1 取締役 新健一、二宮秀樹は、社外取締役であります。
2 監査役 小林均、山本直道は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
植 野 禎 仁	1976年4月9日生	2000年10月	第一東京弁護士会 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所	―
		2006年6月	シカゴ大学ロースクール卒業(LLM)
		2007年5月	ジョージタウン大学ローセンター卒業(LLM)
		2008年3月	東京青山・青木・狛法律事務所(現 ベーカーアンドマッケンジー法律事務所)入所
		2015年5月	植野法律事務所開設
		2016年6月	当社補欠監査役(現在)

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年6月28日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員2名のほか、下記13名となります。なお、任期は1年であります。

役名	職名	氏名
上席専務執行役員	西日本本部長	北 村 完
専務執行役員	東日本本部長 兼 東日本営業本部長(施工管理担当) 兼 開発戦略本部 副本部長(ATOM担当)	藤 重 卓 一
常務執行役員	開発戦略本部 副本部長 (テクノマテ担当)	山 村 純一郎
常務執行役員	経営戦略本部長	纐 纈 准 志
執行役員	名古屋支店長(施工管理担当)	磯 部 好 伸
執行役員	開発戦略本部 副本部長(SRS担当)	中 村 俊 裕
執行役員	管理本部 副本部長(人事・総務担当) 兼 社長室長 兼 コンプライアンス担当補佐	植 田 裕 照
執行役員	管理本部 副本部長(財経担当)	藤 井 誠 人
執行役員	西日本営業本部長(施工管理担当)	山 田 正 行
執行役員	法務室長 兼 広報室長 兼 SRSBD長	竹 井 和 久
執行役員	横浜支店長	森 健 司
執行役員	西日本営業本部 副本部長	廣 政 徹 也
執行役員	購買部長	今 西 由 美 子

② 社外役員の状況

社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役新健一氏は、株式会社新工務所、株式会社新並びにタイガー計算器株式会社の代表取締役であります。社外取締役二宮秀樹氏は、早駒運輸株式会社、早駒商事株式会社並びに早駒マリンサービス株式会社の代表取締役であります。いずれの法人も当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外監査役小林均氏は、当社の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。なお、株式会社椿本チエインと当社との間には、年間224億円(2020年3月期実績)の仕入取引があります。社外監査役の山本直道氏は、山本直道法律事務所並びに山本直道公認会計士事務所の代表であります。山本直道法律事務所と当社との間で、2016年6月まで法律顧問契約を締結しており、契約期間中には通常要する程度の顧問料を支払いしておりました。
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かせるように期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たします。一方、社外監査役小林均氏は、長年大企業の中の財務部門においてリーダーシップを発揮し、財務分野には専門的な知見を有しております。また、社外監査役山本直道氏は、弁護士及び公認会計士として培われた専門的な知見を有しており、それぞれ社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
なお、当社では、社外取締役が独立性を有することの条件として、当該社外取締役が以下のいずれにも該当することがなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることと考えております。

1. 当社及び当社の関係会社(当社グループ)の業務執行者
2. 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
3. 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
4. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっているものの業務執行者
5. 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
6. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
7. 過去1年間において、上記1から6までに該当していた者

また、社外監査役については、当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験や知見を有していること、或いは、当社のビジネスモデルについて幅広い知見を有していること、その職務に必要な専門分野における豊富な経験や実績、幅広い知見を有していることを要件とし、監査役会の同意を得た上で選任することとしております。
当社は、社外取締役2名及び社外監査役山本直道氏について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
2019年4月から2020年3月までの期間に開催された取締役会は13回、監査役会は14回であり、社外監査役2名とも、その全てに出席しております。社外取締役の内1名は開催された取締役会13回の全てに出席しており、もう1名の社外取締役は、開催された取締役会13回のうち12回に出席しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

1. 社外取締役について

社外取締役は、現在のところ内部監査部門との直接的な連携はなされていませんが、監査役会と定期的に情報交換・意見交換を行っており、その際に監査役会を通じて内部監査部門や会計監査人に関する活動状況等を把握しております。

2. 社外監査役について

(1)常勤の社外監査役は、常勤監査役の一員として「(3)監査の状況①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査部門及び会計監査人との連携に努めております。
(2)非常勤の社外監査役は、監査役会および監査役連絡会において情報交換を行う他、適宜内部監査部門との情報交換の場に出席し活動状況の把握及び連携に努めております。