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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0ZE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 スターゼン株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第77期第78期第79期第80期第81期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(百万円)20,07522,7315,4355,226159,469
経常利益(百万円)2,9513,2992,9692,7892,418
当期純利益(百万円)5843,0722,8402,538962
資本金(百万円)9,89911,02711,13611,61211,658
発行済株式総数(千株)8,7759,4829,5319,7419,761
純資産額(百万円)29,35036,30534,36636,65940,395
総資産額(百万円)68,23173,83170,68173,68999,203
1株当たり純資産額(円)3,647.693,860.253,625.113,763.914,139.11
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)90.00100.00120.00120.00110.00
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)72.69330.96300.95262.5198.85
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)65.49302.22275.75245.8193.39
自己資本比率(%)43.049.248.649.740.7
自己資本利益率(%)2.09.48.07.12.5
株価収益率(倍)43.313.517.314.444.9
配当性向(%)123.830.239.945.7111.3
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
(人)14514585100271
[149][147][17][18][148]
株主総利回り(%)84.9122.3144.6110.6130.7
(比較指標:
配当込みTOPIX)
(%)(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)
最高株価(円)3,760
(404)
5,6706,0506,6704,780
最低株価(円)3,005
(311)
3,0004,2903,3853,575

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.2015年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.2015年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。第77期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
5.当社は第75期より従業員株式所有制度を導入し、信託E口が保有する当社株式を1株当たり純資産の算定上第77期から第79期までは期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託は2019年3月に終了しております。
6.2018年3月期の1株当たり配当額120円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.第81期における経営指標等の大幅な変動は、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるスターゼンインターナショナル株式会社及びスターゼン食品株式会社を2019年4月1日付で吸収合併したことによるものであります。
9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02574] S100J0ZE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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