有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IUW9
ミサワホーム中国株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結のときから1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまで
2.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまで(定款の定めにより、退任した監査役の任期満了するときまでとする。)
3.取締役のうち、吉野夏己氏は社外取締役であります。また、監査役のうち、高須賀令二氏及び菊池捷男氏は、社外監査役であります。
4.社外取締役吉野夏己氏は、吉野法律事務所にて代表を務めております。同事務所とは顧問契約に基づく取引はありません。また、金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等もありません。また、吉野夏己氏が代表を務める吉野法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。
5.社外監査役高須賀令二氏は、株式会社広島アクションサービスの執行役員でありました。当社は同社との間で締結した契約等に基づく取引はありません。
6.社外監査役菊池捷男氏は当社と顧問契約を締結しております弁護士法人菊池綜合法律事務所の代表を務めております。同事務所とは顧問契約に基づく取引がありますが、取引高は僅少であり、また金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等もありません。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役4名及び、倉敷支店長 田邊和彦、建設本部長 田中好政、管理本部副本部長 米田修一、岡山支店長 三宅健司の4名、計8名で構成されております。
8.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役吉野夏己氏は現職において、吉野法律事務所の代表弁護士を務めております。吉野夏己氏は当社株式を所有しておらず、同事務所との間で締結した契約等に基づく取引はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役高須賀令二氏は前職において、株式会社広島アクションサービスの執行役員を務めておりました。高須賀令二氏は当社株式を所有しておらず、当社は同社との間で締結した契約等に基づく取引はありません。
社外監査役菊池捷男氏は当社と顧問契約を締結しております菊池綜合法律事務所の代表を務めております。同事務所とは顧問契約に基づく取引がありますが、取引高は僅少であり、また金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等もありません。当社株式所有については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、経営の透明性かつ客観性を高めるため、社外監査役を任用しております。社外役員の選任にあたり、当社からの独立性に関する具体的な基準はありませんが、職務経験や見識をもとに、社外役員としての適性を判断しております。
社外取締役の吉野夏己氏は、吉野法律事務所にて代表を務めており、企業法務・コンプライアンスの分野にて高度かつ専門的な知識を有しております。特に法務、リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの分野において、独立的な立場から、岡山県コンプライアンス委員会委員長、国立大学法人京都教育大学学生不祥事防止・危機管理体制改善評価委員会副会長等を歴任し、企業・各種団体のコーポレート・ガバナンスや危機管理にも多く携わっていることから、同氏を社外取締役といたしました。なお、同氏は会社経営に直接関与したことはありませんが、上記の理由によりその職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏は独立役員に指定されております。
社外監査役のうち、高須賀令二氏は金融機関の出身であり、金融機関での豊富な経験に加え、損害保険代理店会社の執行役員として業務管理、営業部門で幅広い見識を活かし業務に携わっておりました。こうした点から当社の経営全般に対して監査機能を発揮していただけるものと考え、長年にわたるその経験と識見を当社の監査体制の強化に生かして頂けるものと考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。菊池捷男氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に生かして頂きたいと考えております。弁護士として企業法務にも精通しており、職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。なお、各監査役は、監査部並びに会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。また、内部統制部門との関係については③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に記載のとおりであります。
経営監督機能の客観性・中立性につきましては、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を図るとともに、社外監査役を中心とした監査役監査の体制を強化し、外部的観点からの経営監視機能の充実を図ることにより確保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社長直属の監査室においては、コンプライアンスやリスク管理体制、業務執行の妥当性・効率性などを中心に内部監査を実施するとともに、経営に対する助言・提案を行っております。監査室は、監査役会や監査法人と連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。
当社は、監査役制度を採用し、法令の遵守を徹底した透明性の高い経営を目指しております。各監査役は重要な会議への出席、主要な事務所への往査等を通じて監査に取組んでおります。各監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。
内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査室、監査役会及び会計監査人に対し、報告を行っております。また、各監査役は取締役と定期的に意見交換を行っているほか、必要に応じて監査結果に関し通知並びに勧告を行っております。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (代表取締役) 社長執行役員営業本部長 | 南雲 秀夫 | 1955年5月9日生 |
| 注1 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員管理本部長 兼営業本部 営業推進部長 | 川勝 昌弥 | 1965年2月2日生 |
| 注1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員リフォーム事業本部長 兼広島支店長兼山口支店管掌 | 海老谷 剛 | 1961年7月2日生 |
| 注1 | 7 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 開発不動産本部長 兼岡山支店管掌兼倉敷支店管掌 | 入江 義一 | 1956年8月20日生 |
| 注1 | 12 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 作尾 徹也 | 1955年8月13日生 |
| 注1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 吉野 夏己 | 1960年8月22日生 |
| 注1 | - | ||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 高須賀 令二 | 1959年7月10日生 |
| 注2 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 菊池 捷男 | 1943年10月23日生 |
| 注2 | 9 | ||||||||||||||||||
監査役 | 深澤 正明 | 1969年11月12日生 |
| 注2 | - | ||||||||||||||||||
計 | 29 |
2.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまで(定款の定めにより、退任した監査役の任期満了するときまでとする。)
3.取締役のうち、吉野夏己氏は社外取締役であります。また、監査役のうち、高須賀令二氏及び菊池捷男氏は、社外監査役であります。
4.社外取締役吉野夏己氏は、吉野法律事務所にて代表を務めております。同事務所とは顧問契約に基づく取引はありません。また、金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等もありません。また、吉野夏己氏が代表を務める吉野法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。
5.社外監査役高須賀令二氏は、株式会社広島アクションサービスの執行役員でありました。当社は同社との間で締結した契約等に基づく取引はありません。
6.社外監査役菊池捷男氏は当社と顧問契約を締結しております弁護士法人菊池綜合法律事務所の代表を務めております。同事務所とは顧問契約に基づく取引がありますが、取引高は僅少であり、また金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等もありません。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役4名及び、倉敷支店長 田邊和彦、建設本部長 田中好政、管理本部副本部長 米田修一、岡山支店長 三宅健司の4名、計8名で構成されております。
8.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
佐々木 智生 | 1968年6月27日生 |
| - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役吉野夏己氏は現職において、吉野法律事務所の代表弁護士を務めております。吉野夏己氏は当社株式を所有しておらず、同事務所との間で締結した契約等に基づく取引はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役高須賀令二氏は前職において、株式会社広島アクションサービスの執行役員を務めておりました。高須賀令二氏は当社株式を所有しておらず、当社は同社との間で締結した契約等に基づく取引はありません。
社外監査役菊池捷男氏は当社と顧問契約を締結しております菊池綜合法律事務所の代表を務めております。同事務所とは顧問契約に基づく取引がありますが、取引高は僅少であり、また金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等もありません。当社株式所有については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、経営の透明性かつ客観性を高めるため、社外監査役を任用しております。社外役員の選任にあたり、当社からの独立性に関する具体的な基準はありませんが、職務経験や見識をもとに、社外役員としての適性を判断しております。
社外取締役の吉野夏己氏は、吉野法律事務所にて代表を務めており、企業法務・コンプライアンスの分野にて高度かつ専門的な知識を有しております。特に法務、リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの分野において、独立的な立場から、岡山県コンプライアンス委員会委員長、国立大学法人京都教育大学学生不祥事防止・危機管理体制改善評価委員会副会長等を歴任し、企業・各種団体のコーポレート・ガバナンスや危機管理にも多く携わっていることから、同氏を社外取締役といたしました。なお、同氏は会社経営に直接関与したことはありませんが、上記の理由によりその職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏は独立役員に指定されております。
社外監査役のうち、高須賀令二氏は金融機関の出身であり、金融機関での豊富な経験に加え、損害保険代理店会社の執行役員として業務管理、営業部門で幅広い見識を活かし業務に携わっておりました。こうした点から当社の経営全般に対して監査機能を発揮していただけるものと考え、長年にわたるその経験と識見を当社の監査体制の強化に生かして頂けるものと考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。菊池捷男氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に生かして頂きたいと考えております。弁護士として企業法務にも精通しており、職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。なお、各監査役は、監査部並びに会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。また、内部統制部門との関係については③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に記載のとおりであります。
経営監督機能の客観性・中立性につきましては、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を図るとともに、社外監査役を中心とした監査役監査の体制を強化し、外部的観点からの経営監視機能の充実を図ることにより確保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社長直属の監査室においては、コンプライアンスやリスク管理体制、業務執行の妥当性・効率性などを中心に内部監査を実施するとともに、経営に対する助言・提案を行っております。監査室は、監査役会や監査法人と連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。
当社は、監査役制度を採用し、法令の遵守を徹底した透明性の高い経営を目指しております。各監査役は重要な会議への出席、主要な事務所への往査等を通じて監査に取組んでおります。各監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。
内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査室、監査役会及び会計監査人に対し、報告を行っております。また、各監査役は取締役と定期的に意見交換を行っているほか、必要に応じて監査結果に関し通知並びに勧告を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00309] S100IUW9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。