日本出版貿易株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社 長	綾森 豊彦	1961年3月21日	1983年4月 ㈱鳥羽洋行入社 1986年3月 日神不動産株式会社入社 1994年3月 当社入社 国内事業部営業一課長 1998年4月 当社ニューメディア二部長 1999年6月 当社取締役就任 ニューメディア二部長 2003年11月 当社代表取締役常務就任 2004年3月 当社代表取締役社長就任 2007年6月 当社代表取締役会長就任 2008年4月 当社代表取締役常務就任 2013年4月 当社代表取締役社長就任(現任) 2013年6月 JPT EUROPE LTD.代表取締役社長就任(現任) 2013年6月 HAKUBUNDO, INC.代表取締役社長就任(現任) 2020年1月 JPT AMERICA, INC.代表取締役社長就任(現任)	(注)3	41
常 務 取 締 役	近藤 隆一	1959年9月14日	1983年4月 東京出版販売株式会社(現:株式会社トーハン)入社 1995年4月 株式会社ジャパン・メディア・サービス出向 2000年6月 株式会社トーハン総合企画部マネジャー 2004年6月 株式会社トーハン・メディア・ウェイブ出向 2006年6月 株式会社トーハン・メディア・ウェイブ 専務取締役就任 2009年6月 株式会社トーハン取締役就任 総務人事部長 2010年6月 当社常務取締役就任(現任)	(注)3	30
取 締 役 商品本部 担当	松並 恒次	1970年2月1日	1993年3月 当社入社 1998年4月 当社ニューメディア二部仕入課長 2001年4月 当社メディア部次長 2003年4月 当社国内営業二部次長 2010年4月 当社仕入販促部長 2011年4月 当社商品統括部長 2011年6月 当社取締役就任 商品統括部長 2012年7月 当社取締役 仕入事業部担当 2020年4月 当社取締役 商品本部担当(現任)	(注)3	36
取 締 役 営業本部 担当	林 恭彦	1970年8月11日	1994年3月 当社入社 2000年8月 当社メディア部営業課長 2004年4月 当社国内営業二部次長 2010年4月 当社国内営業二部長 2011年4月 当社営業統括部長 2011年6月 当社取締役就任 営業推進部長 2012年7月 当社取締役 国内事業部担当 2020年1月 JPT FRANCE S.A.R.L.代表取締役就任(現任) 2020年4月 当社取締役 営業本部担当(現任)	(注)3	35

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常勤監査役	狩野 泰直	1963年11月21日	1992年3月 財団法人企画経営通信学院入職 2004年3月 当社入社 経理部 2018年6月 当社経理部長代理 2020年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	2
監 査 役	片岡 義正	1958年11月1日	1982年2月 甲斐税務会計事務所入社 1986年10月 株式会社新日本証券調査センター経営研究所 入社 1987年1月 税理士登録 1990年10月 片岡税理士事務所開業 1997年1月 天馬株式会社監査役 2004年6月 当社監査役就任(現任) 2015年6月 天馬株式会社取締役(監査等委員)	(注)1,4	26
監 査 役	釜井 隆介	1967年4月16日	1990年4月 東京出版販売株式会社(現:株式会社トーハン)入社 2006年4月 株式会社トーハン 労務管理グループマネージャー 2009年4月 同社人事・教育グループマネージャー 2012年4月 同社経営戦略部シニアマネージャー 2019年4月 同社経営戦略部部長(現任) 2019年6月 当社監査役就任(現任)	(注)1,2	-
計					170

(注)1 監査役 片岡義正、釜井隆介は、社外監査役であります。
2 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。
片岡義正氏は、天馬株式会社の取締役(監査等委員)でありますが、同社と当社の間には資本的な関係、人的関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断し選任しています。なお、当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏は、当社株式を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
釜井隆介氏は、現在当社の特定関係事業者であります株式会社トーハンの業務執行者であり、過去5年間においても同社業務執行者でありました。また、釜井隆介氏は、株式会社トーハンより過去2年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と当社との間の資本関係は、同社が当社発行済株式の株式総数の21.5%(自己名義株式を除く)を保有する主要株主であります。また、同社と当社の間の取引関係は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて管理部門における相当な知見を積んでおり、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、適正な意思決定の確保に資すると判断し、社外監査役として適任であると判断し選任しています。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役は取締役会に出席するとともに、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査部門から監査の実施状況の説明を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な情報交換の場を設定し、意見交換を行っております。同様に監査役と内部監査においても、相互の連携を図るために定期的な情報交換を行っております。