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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HMRW

有価証券報告書抜粋 株式会社ライオン事務器 役員の状況 (2019年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性─名 (役員のうち女性の比率─%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長髙 橋 俊 泰1950年11月7日
1973年3月株式会社大塚商会入社
2000年7月同社MRO事業部長
2002年3月同社取締役就任
2003年7月同社取締役兼上席執行役員
2006年3月同社取締役兼常務執行役員
2008年6月当社取締役就任
2010年3月株式会社大塚商会取締役兼上席常務執行役員
2011年3月同社取締役兼専務執行役員
2016年6月当社代表取締役社長就任(現任)
2018年3月株式会社大塚商会取締役兼上席専務執行役員就任(現任)
(注)3
代表取締役副社長
経営管理
本部長
清 野 宏1959年10月19日
1983年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2010年2月株式会社みずほ銀行より当社へ出向
2010年6月取締役就任
執行役員
2011年2月経営戦略本部長
2011年6月常務取締役就任
2012年4月経営管理本部長
商品副本部長
2012年11月代表取締役常務就任
商品本部長
2013年6月代表取締役専務就任
2016年6月代表取締役副社長就任(現任)
2018年10月経営管理本部長(現任)
(注)335
取締役
常務執行役員
営業本部長
鎌 田 龍 雄1952年2月28日
1974年4月当社入社
2001年4月福岡支店長
2009年10月西日本営業部長
2010年7月執行役員第2事業部長
2013年4月営業本部副本部長兼第2営業部長
2014年4月営業本部副本部長兼販売店事業部長
2014年6月取締役就任(現任)
2016年6月営業本部副本部長
2017年12月営業統括
2018年1月常務執行役員(現任)
2018年10月営業本部長(現任)
(注)336
取締役
上席執行役員
マーケティング
本部長
島 徹1957年9月19日
1980年4月当社入社
2013年4月通販営業部長
2014年1月オフィス事業部長
2014年7月執行役員営業本部オフィス事業部長兼通販営業部長
2016年6月営業本部長
取締役就任(現任)
2018年1月上席執行役員(現任)
2018年10月マーケティング本部長(現任)
(注)333


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
上席執行役員
マーケティング本部
副本部長
オフィス
事業部長
植 野 弘 治1954年3月2日
1977年3月株式会社大塚商会入社
2001年7月同社通信システム販売促進部GM
2004年7月同社通信システム部門長
2005年3月同社執行役員
2013年3月同社上席執行役員
2016年6月当社営業本部副本部長兼オフィス事業部長兼通販営業部長
取締役(現任)執行役員就任
2018年1月上席執行役員(現任)
2018年4月当社へ転籍
2018年10月営業本部副本部長兼オフィス事業部長
2019年10月マーケティング本部副部長兼オフィス事業部長(現任)
(注)3
取締役
上席執行役員
マーケティング本部
副本部長
商品調達
物流部長
品質管理室長
鈴 木 利 典1959年5月31日
1985年11月当社入社
2011年10月商品調達部長
2012年7月執行役員商品調達部長兼物流管理部長
2013年10月商品本部副本部長兼商品調達部長兼物流管理部長
2015年4月商品本部副本部長兼商品調達部長兼品質管理室長
2016年4月商品本部副本部長兼商品調達物流部長兼品質管理室長
2016年6月取締役就任(現任)
2017年10月商品開発部長
2018年1月上席執行役員(現任)
2018年10月マーケティング本部副本部長兼商品調達物流部長兼品質管理室長(現任)
(注)314
取締役
上席執行役員
経営管理本部
副本部長
経営企画部長
財務部長
秘書室長
茶 谷 英 二1963年6月24日
2005年4月株式会社船井財産コンサルタンツ(現株式会社青山財産ネットワークス)入社
2013年6月当社入社
2015年4月執行役員経営管理本部副本部長兼経営企画部長兼企画戦略部長
2016年7月経営管理本部副本部長兼経営企画部長兼秘書室長
2019年1月上席執行役員(現任)経営管理本部副本部長兼経営企画部長兼財務部長兼秘書室長(現任)
2019年12月取締役就任(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
常勤
福 田 雅 明1957年6月8日
1980年4月当社入社
2009年10月財務部長
2012年6月執行役員
2012年12月経営管理副本部長
2013年6月取締役就任
2014年6月経営管理本部長
2018年1月常務執行役員
2018年12月監査役就任(現任)
(注)429
監査役
非常勤
久 堀 好 之1954年1月18日
1990年2月公認会計士登録
1990年5月税理士登録
1993年4月久堀公認会計士事務所開設
2003年6月当社監査役就任(現任)
(注)43
監査役
非常勤
若 松 康 博1949年10月8日
1985年4月株式会社大塚商会入社
1998年3月同社経理部長
2003年7月同社執行役員
2008年3月同社取締役兼上席執行役員
2008年6月当社監査役就任(現任)
2011年3月株式会社大塚商会取締役兼常務執行役員
2017年3月同社取締役就任(現任)
(注)5
150


(注) 1 監査役久堀好之、及び監査役若松康博は社外監査役であります。
2 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の9名で構成されております。営業本部長鎌田龍雄(取締役兼任)、マーケティング本部長島徹(取締役兼任)、マーケティング本部副本部長兼オフィス事業部長植野弘治(取締役兼任)、マーケティング本部副本部長兼商品調達物流部長兼品質管理室長鈴木利典(取締役兼任)、経営管理本部副本部長兼経営企画部長兼財務部長兼秘書室長茶谷英二(取締役兼任)、営業本部副本部長兼西日本事業部長山名則之、東日本事業部長西沢徹、オフィス営業部長甲斐龍也、情報システム部長三島健史
3 2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役の久堀好之氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、提出会社の取締役会及び監査役会の全回に出席し、主に公認会計士及び税理士の立場から、議案・審議等につき必要な発言を行っております。また、同氏は提出日現在当社株式を3千株所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。社外監査役の若松康博氏は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役であり、その取引の主要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、同氏が社外監査役職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。また、同氏は独立した視点で、専門的経験から、当社の取締役会及び監査役会に出席し、議案・審議等につき必要な発言を行っております。
当社は社外取締役を選任しておりません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、監査役としての高い専門性や豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を活かした監査を期待し選任しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02604] S100HMRW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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