クワザワホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部環境について
当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。
今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定地域への集中について
当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、連結売上高に占める北海道の割合は約8割と、当該地域への依存度が高くなっております。このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。

(3) 季節変動等について
当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、経済環境や建設需要などの季節変動による影響を受けます。当社グループは、工事等の大型案件を受注した際に、工事の遅延等により案件の進捗が遅れる場合、当該売上高等を本来の時期の翌月や翌期に計上するいわゆる月ずれ、期ずれが発生し、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、大型工事案件の進捗管理を徹底して、これらのリスク極小化対策を講じております。

(4) 建設資材について
当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。

(5) 外注企業の確保について
当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。

(6) 瑕疵の発生および訴訟等について
当社グループは、工事における設計・施工不良等を起因とした重大な瑕疵が発生した場合、その責任に関する補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を重視した業務を運営することで、当該リスクの低減に努めております。
また、当社グループの事業活動に関連してトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求あるいは訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社グループの経営成績および財政状態ならびに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先に対する信用リスクについて
当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店および建築関連企業であります。外部環境の急激な変化や取引先における業績悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定および継続的な経営状態の把握により、売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。

(8) 企業買収等について
当社グループは、事業基盤強化および新たな事業展開を推進するために、M&Aや事業の再編等を行っております。
企業買収等において、想定出来ない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じ、シナジー効果が十分に発揮されない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を十分に行うなど、リスクの極小化に対応しております。

(9) 人材の確保および育成について
当社グループは、業容拡大および取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や、既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報管理について
当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。その個人情報について、役職員による外部漏えいや第三者による不正取得等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「プライバシーポリシー」や規程・マニュアルの策定、システム対応の強化および教育研修の実施等を行うことで、個人情報管理体制の強化に取り組んでおります。

(11)法的規制について
当社グループの事業活動においては、倉庫業法、建設業法、宅地建物取引業法およびその他の関連法令等の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき各事業運営に係る許認可等を取得しており、その主な内容は以下のとおりであります。
一方、違反その他事由によりこれら許認可の停止または取消を含む処分が発生した場合や法規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制強化を推進しており、現時点において、各許認可に係る欠格事由に該当する事実は無いものと認識しております。

許認可の名称	法律名	監督省庁等	対象企業	有効期限
倉庫業[登録]	倉庫業法	国土交通省	当社 山光運輸㈱ ㈱サツイチ	期間の定めなし
一般建設業[許可]	建設業法	国土交通省	当社 北翔建材㈱ ㈱光和 他9社	許可取得から5年間
特定建設業[許可]	建設業法	国土交通省	当社 ㈱クワザワ工業 ㈱住まいのクワザワ	許可取得から5年間
産業廃棄物収集運搬業[許可]	廃棄物の処理及び 清掃に関する法律	北海道	札幌アサノ運輸㈱ 山光運輸㈱ ㈱サツイチ	許可取得から5年間
宅地建物取引業者[免許]	宅地建物取引業法	北海道	当社 ㈱住まいのクワザワ	免許取得から5年間

許認可の名称(順同上)	取消事由
倉庫業[登録]	法人もしくは、その役員が不法行為で処せられた場合、登録・認可条件に違反した場合、営業に関し不正な行為をした場合等は営業の停止又は登録の取消(倉庫業法第21条)
一般建設業[許可]	不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)、不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)
特定建設業[許可]	同上
産業廃棄物収集運搬業[許可]	禁錮以上の刑に処せられた後5年未満の場合、暴力団対策法の規定に違反し刑に処せられた場合、不正の手段により許可を受けた場合は、許可の取消(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の四) この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為をした場合、又は他人に対して違反行為を要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは違反行為を助けた場合は、一定期間事業の全部または一部の停止(同法律第7条の三)
宅地建物取引業者[免許]	法人の役員または政令で定める使用人が暴力団員等に該当する場合、不正の手段により免許を受けた場合は、免許の取消(宅地建物取引業法第66条)、業務に関し関係者に損害を与えた場合、取引の公正を害する行為をした場合、この法律に基づく処分・指示に従わない場合は、全部または一部の業務停止(同法第65条)

(12)自然災害等について
大規模の地震または火災等の災害が発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、BCPマニュアルを整備し、避難訓練を実施するなど、災害安全対策を講じております。

(13)減損リスクについて
当社グループは、保有する固定資産およびリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)退職給付債務について
当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率および年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの一部子会社は総合設立方式の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を採用しておりますが、運用環境、基金制度や給付制度の変更等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症につきまして、当社従業員や工事現場にて感染者が発生、また取引先の現場等で大規模なクラスターが発生するなどにより、工期に遅れが発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス対策本部を設置し、集合形式の会議、イベントや懇親会の開催・参加を原則禁止とし、在宅勤務・時差通勤の推進等で安全対策を講じています。また、取引先との相談につきましては、WEB会議や電話折衝を主体に対応しております。