有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZQM
BIPROGY株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)
当社グループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となること目指した中期経営計画「Foresight in sight® 2020」の2年目として、前年度に引き続き4つの注力領域を定め研究開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は4,512百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。
(1)主なサービス・商品等の開発
①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件
・電力小売クラウドソリューションEnability®(エナビリティ)シリーズ「Enability CIS/Order」サービスに高圧需要家向け顧客料金計算機能を追加して提供開始。電力の小売全面自由化以降、競争が本格化し熾烈さを増している小売電気事業者の円滑な事業運営を支援する。
・金融機関で大きな事務負荷となっている外国送金受付時間を大幅に短縮可能とする、営業店タブレット受付システム「SurFIN™(サーフィン)」を月額利用型のSaaSサービスとして提供開始。グローバル送金サービス世界最大手のウエスタンユニオン・グループのウエスタンユニオン・ビジネスソリューションズ・ジャパン株式会社(以下、WUBS)と業務提携。「SurFIN」とWUBSの送金プラットフォームをAPI連携することで、外国送金の窓口受付から対外決済までをデジタル化し、人手を介さずに全て電子的に行うことを実現する国内初のサービスを提供。
②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件
・金融機関をはじめとする事業者の顧客に対して、個人の嗜好や行動特性に応じた最適なレコメンデーションを配信するサービスの開発に着手。スマートフォンを中心としたチャネルを通して、顧客の生活環境やライフプランに最適なサービスを提案することによって、事業者と顧客のデジタルコミュニケーションを活性化する。
・AI技術を用いて、橋梁点検における写真画像から橋梁の劣化要因および健全性を自動的に判定し、橋梁諸元や点検結果をデータベースに格納し、専門家の最終確認を経て、点検調書の作成に至る作業を自動化するシステムの事業化に向けた取り組みを進めており、建設業界の生産性向上を図る。
(2)新技術に関する研究・開発
①当連結会計年度に研究開発が完了した案件
該当事項はありません。
②次年度以降も研究開発を継続する案件
・技術活用の未来予測および先端技術の探索マップ整備、技術ドリブンによる事業機会探索に伴う技術動向調査、技術戦略全体のポートフォリオ整備活動。
・継続的なインテグレーション、デリバリーを迅速に実行し、セキュアにサービスを開発・運用するためのDevOpsセキュア環境基盤の開発。
・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、および、前提となるクラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発。
・AI応用領域(画像解析、対話支援、予測・マイニング)とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データストラテジック関連技術および分析ノウハウの調査・研究。
・ブロックチェーン基盤技術の調査、および実用化に向けた権利移転、スマートコントラクト、ポイント交換の領域におけるブロックチェーン適用の開発・実証。
(3)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発
①当連結会計年度に研究開発が完了した案件
該当事項はありません。
②当連結会計年度に研究開発を開始した案件
・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発。
③次年度以降も研究開発を継続する案件
・日常の当たり前を認識する能力(コモンセンスAI)、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。
・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。
・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術。
・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス(Trustworthiness)”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。
・データが不完全な(矛盾、曖昧さ、欠損を含む)場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。
・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知りより良い選択ができるための技術の研究開発。
・その他、量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールについての調査・研究。
当連結会計年度の研究開発費の総額は4,512百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。
(1)主なサービス・商品等の開発
①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件
・電力小売クラウドソリューションEnability®(エナビリティ)シリーズ「Enability CIS/Order」サービスに高圧需要家向け顧客料金計算機能を追加して提供開始。電力の小売全面自由化以降、競争が本格化し熾烈さを増している小売電気事業者の円滑な事業運営を支援する。
・金融機関で大きな事務負荷となっている外国送金受付時間を大幅に短縮可能とする、営業店タブレット受付システム「SurFIN™(サーフィン)」を月額利用型のSaaSサービスとして提供開始。グローバル送金サービス世界最大手のウエスタンユニオン・グループのウエスタンユニオン・ビジネスソリューションズ・ジャパン株式会社(以下、WUBS)と業務提携。「SurFIN」とWUBSの送金プラットフォームをAPI連携することで、外国送金の窓口受付から対外決済までをデジタル化し、人手を介さずに全て電子的に行うことを実現する国内初のサービスを提供。
②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件
・金融機関をはじめとする事業者の顧客に対して、個人の嗜好や行動特性に応じた最適なレコメンデーションを配信するサービスの開発に着手。スマートフォンを中心としたチャネルを通して、顧客の生活環境やライフプランに最適なサービスを提案することによって、事業者と顧客のデジタルコミュニケーションを活性化する。
・AI技術を用いて、橋梁点検における写真画像から橋梁の劣化要因および健全性を自動的に判定し、橋梁諸元や点検結果をデータベースに格納し、専門家の最終確認を経て、点検調書の作成に至る作業を自動化するシステムの事業化に向けた取り組みを進めており、建設業界の生産性向上を図る。
(2)新技術に関する研究・開発
①当連結会計年度に研究開発が完了した案件
該当事項はありません。
②次年度以降も研究開発を継続する案件
・技術活用の未来予測および先端技術の探索マップ整備、技術ドリブンによる事業機会探索に伴う技術動向調査、技術戦略全体のポートフォリオ整備活動。
・継続的なインテグレーション、デリバリーを迅速に実行し、セキュアにサービスを開発・運用するためのDevOpsセキュア環境基盤の開発。
・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、および、前提となるクラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発。
・AI応用領域(画像解析、対話支援、予測・マイニング)とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データストラテジック関連技術および分析ノウハウの調査・研究。
・ブロックチェーン基盤技術の調査、および実用化に向けた権利移転、スマートコントラクト、ポイント交換の領域におけるブロックチェーン適用の開発・実証。
(3)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発
①当連結会計年度に研究開発が完了した案件
該当事項はありません。
②当連結会計年度に研究開発を開始した案件
・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発。
③次年度以降も研究開発を継続する案件
・日常の当たり前を認識する能力(コモンセンスAI)、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。
・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。
・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術。
・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス(Trustworthiness)”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。
・データが不完全な(矛盾、曖昧さ、欠損を含む)場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。
・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知りより良い選択ができるための技術の研究開発。
・その他、量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールについての調査・研究。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02611] S100IZQM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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