有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZQM (EDINETへの外部リンク)
BIPROGY株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.0%)
(注)1.取締役 川田 剛、薗田綾子、佐藤智恵の3氏は、社外取締役です。
2.監査役 内山悦夫、古城春実、矢内訓光の3氏は、社外監査役です。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7.当社では執行役員制度および業務執行役員制度を導入しております。
2020年6月26日現在の取締役を兼務していない執行役員および業務執行役員は、次のとおりです。
② 社外役員の状況
ア.社外取締役および社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名で、3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、社外監査役は3名で、うち1名が常勤監査役であり、社外監査役3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
イ.社外取締役および社外監査役の役割・機能、選任理由および独立性に関する基準
当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれの高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・専門的見地から経営に対する監督または監査を行い、経営の倫理性・透明性の維持・強化に貢献する役割・機能を担っております。
当社の社外取締役および社外監査役の選任理由は、次のとおりです。
なお、当社の「社外取締役の独立性に関する判断基準」は、次のとおりです。
■社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、会社法にもとづく社外取締役および社外監査役(以下併せて「社外役員」という)のうち、東京証券取引所の独立性基準を満たし、かつ次の各号のいずれにも該当しない者を独立性を有する社外役員と判断する。
(1) 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である
場合はその業務執行者
(2) 当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先と
する法人・団体等の業務執行者(※1)
(3) 当社が多額の借入れ(※2)をしている金融機関の業務執行者
(4) 当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員
報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益(※3)を受け取っている者またはそれが法
人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者
(5) 当社またはその子会社から多額の寄付等(※4)を受けている法人・団体等の業務執行者
(6) 上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者で
あった者
(7) 以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族
・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者
・当社の子会社の取締役および業務執行者
※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」に該当するか否かは、当該取引先に対する売上高が、直近事業年度の当社連結売上高の2%を超えるかを目安として判断する。
「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」に該当するか否かは、当社またはその子会社に対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超えるかを目安として判断する。
※2「多額の借入れ」に該当するか否かは、借入額が当社の直近事業年度末の総資産の2%を超えるか否かを目安として判断する。
※3「多額の報酬その他財産上の利益」に該当するか否かは、直近事業年度において当社役員報酬以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っているか否かを目安として判断する。
※4「多額の寄付等」に該当するか否かは、当社またはその子会社から年間1,000万円または当該法人・団体等の直近事業年度の年間総費用の2%のいずれか高い方の額を超える寄付等を受けているか否かを目安として判断する。
ウ.当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。なお、社外取締役および社外監査役の略歴および当社株式所有数は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査の監査計画および監査結果ならびに内部統制システムの運用状況について、取締役会で報告を受けております。
また、社外監査役は「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、三様監査連絡会等に出席し、各種意見交換を行っております。また、社外監査役1名を含む常勤監査役は、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会に出席し、活動状況の報告を受けております。
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.0%)
(2020年6月26日現在) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 平 岡 昭 良 | 1956年6月6日生 |
| (注)3 | 21.5 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 | 齊 藤 昇 | 1961年8月8日生 |
| (注)3 | 9.1 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 葛 谷 幸 司 | 1963年10月24日生 |
| (注)3 | 3.7 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 永 井 和 夫 | 1960年2月12日生 |
| (注)3 | 4.4 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 杉 本 登 志 樹 | 1955年7月25日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 川 田 剛 | 1942年12月3日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 薗 田 綾 子 | 1963年8月28日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 佐 藤 智 恵 | 1970年1月30日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 内 山 悦 夫 | 1956年12月10日生 |
| (注)4 | 4.0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 寺 西 裕 二 | 1963年11月18日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 橋 本 博 文 | 1957年7月8日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 古 城 春 実 | 1950年1月30日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 矢 内 訓 光 | 1953年12月2日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 42.7 |
2.監査役 内山悦夫、古城春実、矢内訓光の3氏は、社外監査役です。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7.当社では執行役員制度および業務執行役員制度を導入しております。
2020年6月26日現在の取締役を兼務していない執行役員および業務執行役員は、次のとおりです。
常務執行役員 | 小西 宏和 |
常務執行役員 | 村田 憲彦 |
常務執行役員 | 梅原 一眞 |
執行役員 | 兵働 広記 |
執行役員 | 八田 泰秀 |
執行役員 | 田村 充 |
執行役員 | 須貝 達也 |
執行役員 | 田中 輝久 |
業務執行役員 | 星 恒夫 |
業務執行役員 | 藤戸 哲也 |
業務執行役員 | 渡邉 岳治 |
業務執行役員 | 白井 久美子 |
業務執行役員 | 田中 建 |
業務執行役員 | 永島 直史 |
業務執行役員 | 竹内 裕司 |
業務執行役員 | 奥山 直哉 |
業務執行役員 | 佐々木 貴司 |
業務執行役員 | 森口 秀樹 |
業務執行役員 | 宮田 勲 |
業務執行役員 | 宮下 尚 |
業務執行役員 | 荻野 進 |
業務執行役員 | 馬場 定行 |
② 社外役員の状況
ア.社外取締役および社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名で、3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、社外監査役は3名で、うち1名が常勤監査役であり、社外監査役3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
イ.社外取締役および社外監査役の役割・機能、選任理由および独立性に関する基準
当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれの高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・専門的見地から経営に対する監督または監査を行い、経営の倫理性・透明性の維持・強化に貢献する役割・機能を担っております。
当社の社外取締役および社外監査役の選任理由は、次のとおりです。
氏名 | 選任理由 |
川 田 剛 | 川田氏は、税務・会計分野における高度な専門的知見に加え、社外役員としての豊富な経験を有しておられることから、当社の経営に対しこれらを活かした助言をいただくこと、および社外の客観的かつ公正な立場から経営を監督いただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。 |
薗 田 綾 子 | 薗田氏には、長年にわたりCSRやSDGs、統合経営の分野で多数の企業を支援してこられた実績や、女性活躍を促進する活動にも力を注いでこられた経験を活かして、今後の当社経営に多角的な視点でアドバイスいただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。 |
佐 藤 智 恵 | 佐藤氏は、作家として米国経営大学院に関わる著書を多数執筆し、(株)ボストンコンサルティンググループにおいて経営戦略コンサルタントとして活躍されるなど、経営について豊富な経験、知見を有していることから、当社が推進するビジネスモデル変革に対し、客観的・専門的見地から実効性のある助言、サポートをしていただくことを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。 |
氏名 | 選任理由 |
内 山 悦 夫 | 内山氏は、金融機関における長年の業務経験や、財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営者としての幅広い見識を有しており、2014年6月の就任以来、当社の経営全般に対する的確な監査をいただいていることから、引き続きこれらの知見を活かしていただくことを期待して、社外監査役に選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。 |
古 城 春 実 | 古城氏は、弁護士および裁判官として培われた法律専門家としての豊富な知識や経験を有しております。その知識や経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役として選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。 |
矢 内 訓 光 | 矢内氏は、公認会計士として培われた企業会計に関する専門的な知識や経験とグローバルに活躍された知見・経験を有しております。その知識や経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役として選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。 |
なお、当社の「社外取締役の独立性に関する判断基準」は、次のとおりです。
■社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、会社法にもとづく社外取締役および社外監査役(以下併せて「社外役員」という)のうち、東京証券取引所の独立性基準を満たし、かつ次の各号のいずれにも該当しない者を独立性を有する社外役員と判断する。
(1) 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である
場合はその業務執行者
(2) 当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先と
する法人・団体等の業務執行者(※1)
(3) 当社が多額の借入れ(※2)をしている金融機関の業務執行者
(4) 当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員
報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益(※3)を受け取っている者またはそれが法
人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者
(5) 当社またはその子会社から多額の寄付等(※4)を受けている法人・団体等の業務執行者
(6) 上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者で
あった者
(7) 以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族
・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者
・当社の子会社の取締役および業務執行者
※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」に該当するか否かは、当該取引先に対する売上高が、直近事業年度の当社連結売上高の2%を超えるかを目安として判断する。
「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」に該当するか否かは、当社またはその子会社に対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超えるかを目安として判断する。
※2「多額の借入れ」に該当するか否かは、借入額が当社の直近事業年度末の総資産の2%を超えるか否かを目安として判断する。
※3「多額の報酬その他財産上の利益」に該当するか否かは、直近事業年度において当社役員報酬以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っているか否かを目安として判断する。
※4「多額の寄付等」に該当するか否かは、当社またはその子会社から年間1,000万円または当該法人・団体等の直近事業年度の年間総費用の2%のいずれか高い方の額を超える寄付等を受けているか否かを目安として判断する。
ウ.当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。なお、社外取締役および社外監査役の略歴および当社株式所有数は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
氏名 | 当社との関係 |
川 田 剛 | 特記すべき関係はありません。 |
薗 田 綾 子 | 当社は、薗田綾子氏が事務局長を務めるNPO法人サステナビリティ日本フォーラムに対し、当社のESG推進に関わる支援業務を委託し、2019年度に業務委託料を支払いましたが、当社から同社への支払額は250万円と僅少です。 |
佐 藤 智 恵 | 特記すべき関係はありません。 |
氏名 | 当社との関係 |
内 山 悦 夫 | 内山氏は、当社の主要取引先・主要借入先である農林中央金庫のご出身ですが、同金庫を2009年6月に退職して11年が経過しております。また、同金庫のグループ会社を2014年6月に退職して6年が経過しております。 |
古 城 春 実 | 特記すべき関係はありません。 |
矢 内 訓 光 | 特記すべき関係はありません。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査の監査計画および監査結果ならびに内部統制システムの運用状況について、取締役会で報告を受けております。
また、社外監査役は「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、三様監査連絡会等に出席し、各種意見交換を行っております。また、社外監査役1名を含む常勤監査役は、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会に出席し、活動状況の報告を受けております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02611] S100IZQM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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