有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LMFQ (EDINETへの外部リンク)
ムーンバット株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.取締役郷田紀明、安川文夫の2名は、社外取締役であります。
2.山田隆二、郷田紀明、安川文夫の3名は、監査等委員である取締役であります。
なお、山田隆二は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)3名の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間であります。
4.監査等委員である取締役3名の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、以下のとおりであります。なお、※は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役の郷田紀明は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であります。同氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社の顧問税理士法人である税理士法人朝日新和会計事務所の代表社員であり、同社とは取引関係があるものの、取引実績は軽微であり、重要性はありません。
社外取締役の安川文夫は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であります。同氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は安川文夫公認会計士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と同事務所との間に、人的関係及び資本的関係は有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。
2名は共に上場規則により確保を求められる独立役員であります。当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、上場規則により確保を求められる独立役員を選任することとしており、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から社内の重要な決定及び決議、重要な決裁書類の閲覧等の結果について監査等委員会にて定期的に報告を受けております。内部監査室とは、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、監査等委員会との意見交換を行うことで連携をとっております。また、監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催し意見交換を行っております。これらの定期的な意見交換等により相互連携できる体制を整えております。
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役・ 会長兼社長執行役員 | 中村 卓司 | 1954年12月17日生 |
| (注)3 | 61 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役・常務執行役員 事業本部長 兼百貨店事業部長 兼直営店開発事業部長 | 鎌田 尚 | 1965年12月11日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役・執行役員 経営企画・リスク管理室担当 兼経営企画・リスク管理室長 兼品質管理室長 | 籔内 康彦 | 1958年9月15日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 山田 隆二 | 1962年3月30日生 |
| (注)4 | 9 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 郷田 紀明 | 1940年11月3日生 |
| (注)4 | 9 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 安川 文夫 | 1948年7月10日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 92 |
2.山田隆二、郷田紀明、安川文夫の3名は、監査等委員である取締役であります。
なお、山田隆二は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)3名の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間であります。
4.監査等委員である取締役3名の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||
男澤 才樹 | 1962年10月15日生 |
| - |
役職 | 氏名 | 担当 |
※会長兼社長執行役員 | 中村 卓司 | - |
※常務執行役員 | 鎌田 尚 | 事業本部長兼百貨店事業部長兼直営店開発事業部長 |
常務執行役員 | 山本 聡 | 管理本部長兼管理部長兼リスク管理・コンプライアンス担当 |
※執行役員 | 籔内 康彦 | 経営企画・リスク管理室担当兼経営企画・リスク管理室長 兼品質管理室長 |
執行役員 | 鈴木 康史 | 事業本部 戦略事業部長 |
執行役員 | 原田 尚宏 | 事業本部 百貨店事業部 東京支店長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役の郷田紀明は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であります。同氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社の顧問税理士法人である税理士法人朝日新和会計事務所の代表社員であり、同社とは取引関係があるものの、取引実績は軽微であり、重要性はありません。
社外取締役の安川文夫は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であります。同氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は安川文夫公認会計士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と同事務所との間に、人的関係及び資本的関係は有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。
2名は共に上場規則により確保を求められる独立役員であります。当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、上場規則により確保を求められる独立役員を選任することとしており、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から社内の重要な決定及び決議、重要な決裁書類の閲覧等の結果について監査等委員会にて定期的に報告を受けております。内部監査室とは、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、監査等委員会との意見交換を行うことで連携をとっております。また、監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催し意見交換を行っております。これらの定期的な意見交換等により相互連携できる体制を整えております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02639] S100LMFQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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