日鉄物産株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役社長 (社長)	佐伯 康光	1955年5月8日生	1979年4月 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)入社 2009年4月 同社執行役員 2012年6月 同社常務取締役 2012年10月 新日鐵住金㈱(現・日本製鉄㈱)常務取締役 2016年4月 同社代表取締役副社長 2018年4月 同社取締役、当社顧問 2018年6月 当社代表取締役社長(現)	注1	41
取締役 (副社長)	宮本 常夫	1955年11月20日生	1980年4月 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)入社 2011年4月 同社執行役員 2012年10月 新日鐵住金㈱(現・日本製鉄㈱)執行役員 2014年4月 同社常務執行役員 2016年4月 同社執行役員、当社顧問 2016年6月 当社取締役副社長(現)	注1	34
取締役 (副社長)	竹内 豊	1956年12月10日生	1980年4月 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)入社 2011年4月 同社執行役員 2012年6月 同社執行役員、日鐵商事㈱(現・日鉄物産㈱)社外監査役 2012年10月 新日鐵住金㈱(現・日本製鉄㈱)執行役員、日鐵商事㈱社外監査役 2013年10月 新日鐵住金㈱執行役員、当社社外監査役 2014年4月 同社常務執行役員、当社社外監査役 2015年4月 同社執行役員、当社社外監査役 2015年6月 同社常任監査役 2019年4月 日本製鉄㈱常任監査役 2019年6月 当社取締役副社長(現)	注1	7
取締役 (常務執行役員)	杉口 安弘	1957年3月12日生	1979年4月 伊藤萬㈱(現・日鉄物産㈱)入社 2008年6月 住金物産㈱(現・日鉄物産㈱)執行役員 2011年6月 同社執行役員、住金物産マテックス㈱(現・日鉄物産マテックス㈱)代表取締役社長 2013年10月 当社執行役員、日鉄住金物産マテックス㈱(現・日鉄物産マテックス㈱)代表取締役社長 2015年4月 当社常務執行役員 2016年6月 当社取締役常務執行役員(現)	注1	69
取締役 (常務執行役員)	富岡 靖之	1959年12月25日生	1983年4月 伊藤萬㈱(現・日鉄物産㈱)入社 2009年10月 日協食品㈱代表取締役社長 2011年4月 住金物産㈱(現・日鉄物産㈱)執行役員、日協食品㈱代表取締役社長 2013年10月 当社執行役員、日協食品㈱代表取締役社長 2014年4月 当社執行役員 2016年4月 当社常務執行役員 2016年6月 当社取締役常務執行役員(現)	注1	47
取締役 (常務執行役員)	吉田 周市	1958年6月26日生	1981年4月 三井物産㈱入社 2007年10月 同社鉄鋼製品本部鉄鋼海外事業部長 2009年10月 同社米州本部鉄鋼製品商品本部長、米国三井物産㈱副社長 2012年4月 アジア・大洋州三井物産㈱クアラルンプール支店長 2014年5月 ドイツ三井物産㈲社長、三井物産㈱欧州・中東・アフリカ本部長補佐 2015年4月 ドイツ三井物産㈲社長、三井物産㈱理事、欧州・中東・アフリカ本部長補佐 2018年4月 三井物産スチール㈱代表取締役副社長、三井物産㈱理事 2018年7月 三井物産スチール㈱代表取締役副社長 2019年4月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役常務執行役員(現)	注1	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 (常務執行役員)	吉本 一心	1963年10月5日生	1986年4月 伊藤萬㈱(現・日鉄物産㈱)入社 2007年4月 住金物産㈱(現・日鉄物産㈱)ニット第二部長 2008年4月 同社ニット第一部長 2011年1月 上海伊而国際時装有限公司(現・上海伊而針織有限公司)総経理 2013年4月 ㈱エスビープラニング社長 2014年4月 当社メンズアパレル部長、㈱エスビープラニング社長 2017年4月 当社参与、繊維企画部長、上海恵幸服装整理有限公司董事長 2018年4月 当社執行役員、繊維企画部長、上海恵幸服装整理有限公司 董事長 2020年4月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役常務執行役員(現)	注1	13
取締役	小倉 良弘	1945年12月8日生	1973年4月 弁護士登録 新家猛法律事務所入所 1982年4月 小倉・田中法律事務所(現・ひびき法律事務所)設立(現) 2009年6月 日鐵商事㈱(現・日鉄物産㈱)社外監査役 2013年6月 同社社外監査役、東芝機械㈱(現・芝浦機械㈱)社外取締役 2013年10月 当社社外監査役、東芝機械㈱社外取締役 2016年6月 当社社外取締役(現)、東芝機械㈱社外取締役 2019年6月 東芝機械㈱社外取締役(監査等委員) 2020年4月 芝浦機械㈱社外取締役(監査等委員)(現)	注1	1
取締役	木下啓史郎	1948年11月6日生	1971年7月 ㈱日本興業銀行(現・㈱みずほ銀行)入行 2001年6月 同行執行役員、中国委員会委員長 2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現・㈱みずほ銀行)常務執行役員 2002年6月 同行理事 2002年10月 ㈱損害保険ジャパン(現・損害保険ジャパン㈱)理事 2003年4月 同社執行役員 2004年4月 同社常務執行役員、アジア・中国委員会委員長 2007年6月 同社取締役専務執行役員 2009年4月 同社取締役 2009年6月 日本水産㈱社外監査役 2013年6月 同社社外取締役 2016年6月 同社社外取締役、当社社外取締役 2017年6月 当社社外取締役(現)	注1	2
取締役	井上 龍子	1957年1月8日生	1981年4月 農林水産省入省 2008年4月 独立行政法人農畜産業振興機構総括調整役 2011年5月 農林水産省東北農政局次長 2012年4月 独立行政法人農林水産消費安全技術センター監事 2014年4月 国立研究開発法人水産研究・教育機構監事 2016年4月 農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官 2017年7月 同省退官 2017年11月 弁護士登録 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(現) 2019年2月 中央労働委員会 使用者委員(現) 2019年6月 当社社外取締役(現)	注1	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
常任監査役 (常勤)	前田 真吾	1960年9月8日生	1983年4月 日鐵商事㈱(現・日鉄物産㈱)入社 2005年4月 同社薄板部長 2007年10月 同社名古屋支店鋼板部長 2010年4月 同社薄板貿易第一部長 2012年4月 同社執行役員、名古屋支店長 2013年10月 当社執行役員、名古屋支店副支店長 2015年4月 当社執行役員 2017年4月 当社執行役員、NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN(THAILAND)CO.,LTD.(現・NIPPON STEEL TRADING(THAILAND)CO.,LTD.)社長 2018年4月 当社常務執行役員、NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN(THAILAND)CO.,LTD.社長 2019年4月 当社常務執行役員、NIPPON STEEL TRADING(THAILAND)CO.,LTD.社長 2019年6月 当社常任監査役(常勤、現)	注2	23
監査役 (常勤)	南谷 忠義	1960年5月19日生	1983年4月 伊藤萬㈱(現・日鉄物産㈱)入社 2009年9月 住金物産㈱(現・日鉄物産㈱)繊維企画部長 2011年4月 同社監査部長 2013年10月 当社監査部長 2017年6月 当社監査役(常勤、現)	注3	10
監査役	杉本 茂次	1951年7月1日生	1974年4月 等松・青木監査法人(現・有限責任監査法人トーマツ)入社 1978年4月 公認会計士登録 1989年7月 同社パートナー就任 2016年1月 杉本茂次公認会計士事務所設立(現) 2016年5月 ㈱イオンファンタジー社外監査役(現) 2016年6月 2020年6月 当社社外監査役(現) 大阪製鐵㈱社外監査役(現)	注4	8
監査役	津加 宏	1962年11月5日生	1986年4月 住友金属工業㈱(現・日本製鉄㈱)入社 2012年10月 新日鐵住金㈱(現・日本製鉄㈱)和歌山製鐵所総務部長 2014年4月 同社大分製鐵所総務部長 2016年4月 同社関係会社部長 2018年4月 同社参与、関係会社部長 2019年4月 日本製鉄㈱執行役員(現) 2019年6月 2020年6月 当社社外監査役(現)、山陽特殊製鋼㈱取締役 山陽特殊製鋼㈱監査役(現)	注2	-
計					262

(注)1 2020年3月期に係る第43回定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る第44回定時株主総会終結の時までであります。
2 2019年3月期に係る第42回定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る第46回定時株主総会終結の時までであります。
3 2017年3月期に係る第40回定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る第44回定時株主総会終結の時までであります。
4 2020年3月期に係る第43回定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る第47回定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役 小倉 良弘、木下 啓史郎及び井上 龍子の各氏は、社外取締役であります。
6 監査役 杉本 茂次及び津加 宏の両氏は、社外監査役であります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有 株式数 (百株)
安藤 雅則	1963年11月9日生	1988年4月 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)入社 2016年4月 新日鐵住金㈱(現・日本製鉄㈱)関係会社部部長 2016年6月 同社関係会社部部長、㈱大阪チタニウムテクノロジーズ社外監査役 2018年6月 同社関係会社部部長、大阪製鐵㈱監査役(現) 2019年4月 日本製鉄㈱参与、関係会社部長(現)	-

② 社外役員の状況
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の「・企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおり、多様な視点から意思決定と経営の監督機能の充実に寄与していただくため、社外取締役3名を選任しております。また、幅広い見識を当社の監査業務に反映していただくため、社外監査役2名を選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断することとしております。
社外取締役は、取締役会において各々独立した立場から積極的に発言し意思決定の客観性を確保するとともに、重要な意思決定を通じて経営の監督機能の充実に寄与しております。
また、社外取締役は、人事・報酬委員会(任意の委員会)において経営陣幹部と意見交換及び認識共有を行うほか、監査役、会計監査人とも、それぞれ年数回のミーティングを実施するなど連携に努めております。

・社外取締役の状況

当社での役職	氏 名	重要な兼職の状況	選任理由
取締役	小倉 良弘 (注)1	ひびき法律事務所 弁護士 芝浦機械㈱ 社外取締役(監査等委員)	弁護士としての長年の経験と幅広い見識を有しているため。
取締役	木下 啓史郎 (注)2	―	金融機関での長年の経験及び上場会社での経歴を通じて培った知識・経験等を有しているため。
取締役	井上 龍子 (注)3	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 中央労働委員会 使用者委員	農林水産省での長年の経歴及び弁護士として培った知識・経験等を有しているため。

(注)1 取締役 小倉 良弘氏は、独立役員であります。また、同氏は当社の株式1百株を所有しております。
当社は同氏及びひびき法律事務所との間に、顧問契約等の締結はなく、当社のために個別の法律事務の委任等も行っておりません。
また、同氏は当社の仕入先である芝浦機械㈱の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社との取引額は当社の売上原価の1%未満であり、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
2 取締役 木下 啓史郎氏は、独立役員であります。また、同氏は当社の株式2百株を所有しております。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
3 取締役 井上 龍子氏は、独立役員であります。また、同氏は当社の株式1百株を所有しております。
当社は同氏及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業との間に、顧問契約等の締結はなく、当社のために個別の法律事務の委任等も行っておりません。また同氏は、中央労働委員会に属しておりますが、同委員会と当社の間には特段の利害関係はありません。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。


・社外監査役の状況

当社での役職	氏 名	重要な兼職の状況	選任理由
監査役	杉本 茂次 (注)1	杉本茂次公認会計士事務所 公認会計士 ㈱イオンファンタジー 社外監査役 大阪製鐵㈱ 社外監査役	公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的知見・経験等を当社の監査業務に反映していただくため。
監査役	津加 宏 (注)2	日本製鉄㈱ 執行役員 山陽特殊製鋼㈱ 監査役	鉄鋼事業での長年の経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただくため。

(注)1 監査役 杉本 茂次氏は、独立役員であります。当社は杉本 茂次氏及び杉本茂次公認会計士事務所との間に、顧問契約等の締結はなく、当社のために個別の会計事務の委任等も行っておりません。
同氏は㈱イオンファンタジーの社外監査役でありますが、当社と同社との取引はありません。
また、同氏は大阪製鐵㈱の社外監査役であり、同社は当社の仕入・販売先ですが、当社の売上高に占める同社との販売取引額、当社の売上原価に占める同社との取引額ともに1%未満であります。
なお、同氏は当社の株式8百株を所有しております。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
2 監査役 津加 宏氏は日本製鉄㈱の業務執行者を務めており、同社は当社の主要仕入・販売先であり、当社の大株主(第一位)という関係にあります。(当社は日本製鉄㈱の持分法適用関連会社であります。)
また、同氏は山陽特殊製鋼㈱の監査役であり、同社は当社の仕入・販売先ですが、当社の売上高に占める同社との販売取引額、当社の売上原価に占める同社との取引額ともに1%未満であります。当社は同社の株式を204百株保有しており、同社は当社の株式を77百株所有しておりますが、当社の意思決定に重大な影響を与えるものではないと判断しております。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において各々独立した立場から積極的に発言し意思決定の客観性を確保するとともに、重要な意思決定を通じて経営の監督機能の充実に寄与しております。
また、社外取締役は、人事・報酬委員会(任意の委員会)において経営陣幹部と意見交換及び認識共有を行うほか、監査役、会計監査人とも、それぞれ年数回のミーティングを実施するなど連携に努めております。
各監査役は相互に連携を図りながら計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会をはじめ、その他重要な会議等において、各々独立した立場から、取締役職務執行の適法性並びに経営判断の妥当性及び合理性を客観的に判断していただけることを基本的な方針として選任しており、当社における経営への監視・監督体制は十分に機能しているものと考えております。
社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制部門である内部統制部からは、取締役会において年間内部統制計画及び前年度の内部統制計画の実行状況について報告がなされているほか、内部監査部門である監査部からは、監査会議において年間監査計画及び前年度の監査の実施状況について報告がなされております。
これらの活動を通じて、社外取締役及び社外監査役と内部監査部門、監査役会、会計監査人及び内部統制部門が相互連携を図ることで、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査の実行性の確保と向上に努めております。