中央自動車工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	坂 田 信一郎	1963年3月24日生	1987年4月 当社入社 2003年12月 当社執行役員 大阪支社長 2005年6月 当社取締役 西日本地区担当兼大阪支社長 2007年6月 当社常務取締役 大阪支社長 2011年6月 当社常務取締役 国内営業本部長兼名古屋支社長 2012年4月 当社代表取締役社長(現任) 2017年6月 石川トヨペット㈱(現㈱石川トヨペットカローラ)社外取締役 (現任)	(注)3	46
専務取締役 国内営業本部長	鳥 野 善 文	1957年11月5日生	1980年4月 当社入社 2001年6月 当社取締役 第二営業部西日本担当部長 2012年6月 当社取締役 国内営業本部副本部長兼特販部長兼広島営業所長 2012年10月 当社取締役 国内営業本部長 2016年6月 当社常務取締役 国内営業本部長 2019年6月 当社専務取締役 国内営業本部長(現任)	(注)3	23
常務取締役 東京支社長	近 藤 雅 之	1963年9月1日生	1987年4月 当社入社 2007年7月 当社執行役員 第二営業部長 2011年6月 当社取締役 大阪支社長兼広島営業所長 2012年10月 当社取締役 大阪支社長兼特販部長 2017年4月 当社取締役 東京支社長 2020年6月 当社常務取締役 東京支社長 (現任)	(注)3	15
取締役 海外営業本部長	柿 野 雅 文	1964年6月20日生	1987年4月 当社入社 2007年6月 当社取締役 海外営業本部第一部長 2010年4月 当社取締役 海外営業本部副本部長兼第一部長 2015年6月 CAPCO PTE LTD 取締役会長 (現任) 2016年4月 当社取締役 海外営業本部副本部長兼アジア・中東アフリカ地区総支配人 2018年6月 当社取締役 海外営業本部長 (現任) 2018年6月 CAPCO USA,INC. 取締役社長 (現任)	(注)3	17
取締役 大阪支社長	廣 内 学	1970年3月20日生	1995年4月 当社入社 2010年10月 当社執行役員 関東支社副支社長 2011年6月 当社取締役 関東支社長 2013年4月 当社取締役 東京支社長 2017年4月 当社取締役 大阪支社長(現任)	(注)3	13
取締役	久保井 聡 明	1965年11月29日生	1994年4月 弁護士登録 1994年4月 三宅合同法律事務所入所 1997年4月 久保井総合法律事務所入所 2012年1月 久保井総合法律事務所 代表パートナー(現任) 2015年6月 ㈱但馬銀行 社外監査役(現任) 2015年6月 田村駒㈱ 社外監査役(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 総務本部長 兼 総務部長	住 吉 哲 也	1964年8月16日生	2009年4月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)中津川支社長 2017年10月 当社入社 総務部次長 2018年7月 当社執行役員 総務部長 2019年6月 当社取締役総務本部副本部長兼総務部長 2019年11月 ㈱ABT取締役(現任) 2020年6月 当社取締役 総務本部長兼総務部長(現任)	(注)3	3
取締役 福岡支社長	増 田 文 弘	1965年10月25日生	1988年4月 当社入社 2004年4月 当社商品開発部長 2009年7月 当社執行役員 商品開発部長 2017年4月 当社執行役員 福岡支社長 2019年6月 当社取締役 福岡支社長(現任)	(注)3	5
取締役 商品開発統括部長 兼 営業開発統括部長	酒 井 規 光	1968年11月8日生	1991年4月 当社入社 2015年7月 当社執行役員 営業開発部長 2018年6月 広州新特路信息技術諮詢有限公司董事長・総経理(現任) 2019年4月 当社執行役員 商品開発部長兼営業開発部長 2019年6月 当社取締役 商品開発部長兼営業開発部長 2020年4月 当社取締役 商品開発統括部長兼営業開発統括部長(現任)	(注)3	2
取締役	AHMED SAJJAD	1980年2月1日生	2014年9月 大阪学院大学国際センター非常勤講師 2016年4月 同志社大学国際教育インスティテュート非常勤講師 2019年4月 山梨学院大学法学部政治行政学科准教授(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
常勤監査役	具 足 彰 治	1956年11月4日生	1997年10月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)杭瀬支店長 2006年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)リテール人事部長 2016年6月 東洋カーマックス㈱ 専務取締役 2018年6月 ㈱みどり会 取締役保険部門長 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	―
監査役	中 山 正 隆	1951年1月22日生	1976年4月 弁護士登録 1976年4月 小倉武雄法律事務所入所 1978年6月 小倉法律事務所と改称 1990年7月 センチュリー法律事務所と改称 2000年5月 エル・アンド・ジェイ法律事務所と改称 エル・アンド・ジェイ法律事務所 所長(現任) 2012年6月 当社監査役(現任)	(注)4	―
監査役	堀 内 武 文	1955年11月3日生	2012年6月 東京海上日動火災保険㈱ 常務執行役員 2015年6月 ㈱大手町ファーストスクエア 専務取締役 2016年6月 東京海上ビジネスサポート㈱ 取締役社長 2017年6月 エムエスティ保険サービス㈱ 社外取締役(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	―
計					128

(注)1 取締役久保井聡明及びAHMED SAJJADは、社外取締役であります。
2 監査役具足彰治、中山正隆及び堀内武文は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社と社外取締役2名及び社外監査役3名並びにそれらの出身の会社等との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべきものはありません。
社外取締役久保井聡明氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、企業法務を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及びコーポレートガバナンスの強化に繋がるものと判断し社外取締役としております。
社外取締役AHMED SAJJAD氏は大学教員としての高い見識と幅広い経験に基づき、当社の風土・文化にとらわれないグローバルで客観的視点から経営の監視を遂行するのに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及びコーポレートガバナンス強化に繋がるものと判断し、社外取締役としております。
社外監査役具足彰治氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、豊富な経験と財務に関する高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役としております。
社外監査役中山正隆氏は、取締役会等に出席し、弁護士としての専門的見地からの疑問点を明らかにするため適宜質問し、意見を述べ取締役の職務執行に助言、提言を行っております。そのことにより、取締役会の透明性の向上及びコーポレートガバナンス強化に繋がるものと判断し、社外監査役としております。
社外監査役堀内武文氏は、他社での企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、経営全般の監視と有効な助言を行い、当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役としております。
当社は、独自に社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を設けております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、久保井聡明氏、AHMED SAJJAD氏および具足彰治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、法務監査部が行っており、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務全般について監査役とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び業務執行の監査を行い、その結果を取締役会及び監査役会に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、法務監査部は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務遂行や当社及び子会社業務全般について、常勤監査役を中心として監査を行っております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、法務監査部、監査役会及び会計監査人は、定期的な監査報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交換等をとおして十分な連携を図り、相互の意思疎通を図っております。