株式会社　キング 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)外部環境の変化に関するリスク
当社グループの主要な事業セグメントであるアパレル事業は、景気動向、市場動向及び天候不順等による外部環境の変化により売上高が減少するリスクが想定され、具体的には、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化、冷夏や暖冬などの天候不順の長期化等が想定され、当社グループにおいては、期中追加企画、生産体制の整備等に取り組んでおりますが、当社が想定しえない外部環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(2)海外からの商品調達に関するリスク
当社グループでは、当社が企画した商品の生産を商社や国内の協力メーカーに委託し、商品として仕入れておりますが、生産委託した商品が海外(大部分が中国)で生産される割合が高まっております。
したがって、具体的には、中国政府の輸出に関する規制や日本政府の中国からの輸出品に対する規制などによる輸入環境の変化、中国の経済情勢の変化及び災害の発生等のリスクが内在しており、当社グループにおいては、仕入先との連携強化により生産管理体制の強化に取り組んでおりますが、海外からの商品調達に関し、これらのリスクが現実化した場合には、当社グループの商品調達に支障をきたすこととなり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(3)システムに関するリスク
当社グループの事業活動において、コンピュータシステムと通信ネットワークを介して業務処理を実施しております。当社グループにおいては、情報システムに関するセキュリティ対策を構築し管理体制の強化に取り組んでおりますが、具体的に、自然災害や事故等によるコンピュータシステムと通信ネットワークの不具合、コンピュータウイルスに起因する情報システムの停止等によって業務の遅延等が発生する可能性があり、また、外部からの不正な侵入による社内データベースの漏洩・消失等が発生した場合、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(4)退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。
具体的には、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えることになります。
したがって、市場金利や運用利回りの変動によって退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(割引率、長期期待運用収益率等)が悪化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(5)法的規制等について
現在、当社グループが事業を推進する上で、当社グループの事業そのものを規制する法的規制はありませんが、事業者としてのあらゆる法的規制を受けております。
当社グループでは「コンプライアンス基本方針(企業行動憲章)」並びに「キンググループ行動規範」を制定しており、法令・定款を遵守すると共に、これらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(6)自然災害等に関するリスク
当社グループでは、不測の事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故等により当社グループの事業所等の営業拠点に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。


当社グループは、これらの主要なリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るべく諸施策を講じておりますが、現状、新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式の変化が求められている状況下において衣料品に対する個人消費が引き続き低迷するおそれがあり、特に当社グループの主要な事業セグメントであるアパレル事業の業績や財政状態に影響を与える可能性があると認識しております。
このような環境下において、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、現時点においては合理的な金額は算定できておりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することによって、主要な事業セグメントであるアパレル事業の売上高及び利益金額に影響を及ぼす可能性があると認識しており、販売費を中心とした諸経費の更なる削減、設備投資の見直し等を実施し、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいります。