中部水産株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	脇 坂 剛	1957年10月1日生	1980年4月 日本水産㈱入社 2012年6月 同社取締役執行役員大阪支社長就任 2015年6月 同社取締役執行役員大阪支社長退任 2015年6月 当社取締役専務執行役員就任 業務全般 2017年6月 代表取締役社長就任(現任) 2017年6月 名北魚市場㈱取締役就任 2018年6月 同社監査役就任 2020年6月 同社取締役就任(現任)	(注)3	0
常務取締役 営業部門統括、 近海魚部、塩冷加工品部、 飼料工場管掌	岡 誠	1959年5月28日生	1983年4月 当社入社 2014年6月 冷凍魚部長 2015年6月 執行役員兼冷凍魚部長 2016年6月 取締役執行役員就任 冷凍魚・塩干魚部門担当、冷凍魚部長、塩干魚二部長、冷蔵工場管掌 2017年6月 取締役 冷凍魚・加工食品部門、近海魚部、日比野冷蔵工場担当、冷凍魚部長 2018年6月 常務取締役就任 営業部門統括、近海魚部、冷凍魚部、加工食品部、日比野冷蔵工場担当、冷凍魚部長 2019年6月 常務取締役 営業部門統括、近海魚部、冷凍魚部、加工食品部、飼料工場管掌 2020年7月 常務取締役 営業部門統括、近海魚部、塩冷加工品部、飼料工場管掌(現任) 2021年4月 MKフード株式会社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	0
取締役 大衆魚部、太物部、 冷蔵工場管掌	小 島 一 成	1960年10月24日生	1983年4月 当社入社 2013年4月 大衆魚部長 2015年6月 執行役員兼大衆魚部長 2017年6月 取締役就任 大衆魚部、太物部、市場冷蔵工場担当、大衆魚部長 2019年6月 取締役 大衆魚部、太物部、冷蔵工場管掌、大衆魚部長 2020年7月 取締役 大衆魚部、太物部、冷蔵工場管掌(現任)	(注)3	2
取締役 管理部門統括、内部統制担当、 総務部長	中 川 正 一	1959年2月25日生	1977年4月 当社入社 2014年6月 経理部長 2019年2月 顧問 2019年6月 取締役就任 管理部門統括、内部統制担当、総務部長(現任)	(注)3	0
取締役	杉 本 達 哉	1959年12月13日生	1992年1月 杉本食肉産業㈱入社 1994年4月 同社常務取締役就任 2004年6月 当社監査役就任 2006年4月 杉本食肉産業㈱取締役副社長就任 2009年4月 同社代表取締役社長就任(現任) 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	13
常勤監査役	小 倉 浩 司	1962年5月30日生	1985年4月 当社入社 2007年5月 塩干魚二部長 2015年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	高 橋 誠 治	1957年12月14日生	1982年4月 日本水産㈱入社 2004年11月 同社鮮魚飼料部部長 2009年6月 同社執行役員飼料養殖事業部長委嘱 2015年6月 同社取締役執行役員 北米事業執行 南米事業執行委嘱就任 2018年6月 同社取締役執行役員 水産事業執行 南米事業執行委嘱 2018年6月 当社監査役就任(現任) 2019年6月 日本水産㈱取締役常務執行役員 水産事業執行委嘱 2021年6月 日本水産㈱代表取締役専務執行役員 水産事業執行委嘱就任(現任)	(注)4	-
監査役	成 瀬 玲	1977年8月20日生	2006年10月 弁護士登録 2006年10月 しるべ総合法律事務所入所 2014年1月 同所パートナー弁護士就任(現任) 2015年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
計					24

(注)1 取締役 杉本達哉は、社外取締役であります。
2 監査役 高橋誠治及び成瀬玲は、社外監査役であります。
3 2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役杉本達哉氏は、杉本食肉産業株式会社の代表取締役であります。当社と同社の間には通常の工場賃貸契約を除き特別な関係はありません。同氏は当社株式13千株を保有しておりますが、それら以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役高橋誠治氏は、当社の主要株主である日本水産株式会社の取締役専務執行役員であります。当社と同社の間には一般的取引と同様の営業取引関係がありますが、取引金額は当事業年度27億70百万円であり、当社の売上規模に鑑みると特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、当社は、同氏が独立性を有すると考えております。同氏は、水産業界に関する知識と企業活動に関する豊富な知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役成瀬玲氏は、当社の法律顧問であるしるべ総合法律事務所のパートナー弁護士であります。特別な利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただけることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
3名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状況は、当社企業統括を機能させるのに十分な員数であると考えております。
当社は、社外役員の選任における独立性に関する基準又は方針について具体的に規定したものはありませんが、株式会社名古屋証券取引所の企業行動規範にある独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役は取締役会、社外監査役は監査役会に概ね出席し、意見交換するなど相互連携に努めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査を担当している監査室との間では、内部監査計画立案時において意見交換を図っております。内部統制システムの監視、検証結果についても会計監査人、監査役及び監査室との間で情報交換を行い、内部監査の進展のために連携しております。
会計監査については、その結果が取締役会及び監査役会において報告され、社外取締役及び社外監査役への報告と意見交換が行われております。