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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JBR6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社三栄コーポレーション 関係会社の状況 (2020年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容
所有割合
(%)
被所有割合(%)
(連結子会社)
三栄洋行有限公司香港 九龍千HK$
2
その他100.0-役員の兼任1名
SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.(注)4マレーシア クアラルンプール千MYR
1,000
家具家庭用品100.0
(100.0)
-役員の兼任1名
生活関連用品の購入
㈱ペピカ千葉県市川市千円
100,000
その他100.0-役員の兼任1名
生活関連用品の販売
㈱リリーベット
(注)4
千葉県市川市千円
7,000
その他70.0
(70.0)
-役員の兼任1名
TRIACE LIMITED
(注)2、6
香港 九龍千HK$
15,000
家具家庭用品、服飾雑貨100.0-役員の兼任3名
生活関連用品の購入
債務保証
三發電器製造廠有限公司(注)2、4香港 九龍千HK$
25,000
家電100.0
(100.0)
-役員の兼任2名
生活関連用品の購入
三發電器製品(東莞)有限公司(注)2、4中国 東莞千RMB
16,693
家電100.0
(100.0)
-役員の兼任2名
㈱サムコ東京都台東区千円
50,000
その他100.0-役員の兼任2名
生活関連用品の購入・販売
㈱ベネクシー
(注)6
東京都千代田区千円
90,000
服飾雑貨100.0-役員の兼任1名
生活関連用品の販売
SANYEI (DEUTSCHLAND)
G.m.b.H
ドイツ デュッセルドルフ千EURO
51
その他100.0-役員の兼任1名
生活関連用品の購入
債務保証
三栄興産㈱東京都台東区千円
28,200
その他100.0--
三曄国際貿易(上海)有限公司中国 上海千RMB
3,310
家具家庭用品、服飾雑貨、家電100.0-役員の兼務2名
生活関連用品の購入・販売
三栄貿易(深圳)有限公司(注)4中国 深圳千RMB
1,000
家具家庭用品、その他100.0
(100.0)
-役員の兼任1名
㈱ゼリックコーポレーション(注)7東京都台東区千円
100,000
家電100.0-役員の兼任2名
生活関連用品の販売
㈱エッセンコーポレーション東京都台東区千円
90,000
家具家庭用品100.0-役員の兼任2名
生活関連用品の販売
㈱L&Sコーポレーション(注)5東京都台東区千円
90,000
服飾雑貨100.0-役員の兼任2名
債務保証
TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED
(注)4
ベトナム ホーチミン千VND
2,306,900
家具家庭用品100.0
(100.0)
-役員の兼任1名


(注)1 主要な事業の内容欄は、セグメント別に記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
5 ㈱L&Sコーポレーションは、債務超過会社で、債務超過の額は2019年12月時点で1,497百万円となっております。
6 TRIACE LIMITEDおよび㈱ベネクシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要科目TRIACE LIMITED㈱ベネクシー
売上高(百万円)12,0225,412
経常利益(百万円)676△515
当期純利益(百万円)612△707
純資産額(百万円)2,2651,192
総資産額(百万円)3,5556,002

7 当社連結子会社であった㈱エス・シー・テクノおよび㈱mhエンタープライズは、2020年1月1日付で合併し、商号を㈱ゼリックコーポレーションに変更しております。その結果、当連結会計年度末(2020年3月31日)における連結子会社の数は17社となっております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02647] S100JBR6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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