日本電技株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 建設工事の安全衛生・品質管理について
当社は、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っておりますが、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。
これに対応するため、施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう工事管理部が指導を徹底しており、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する等、万全を期しております。

(2) メンテナンスの品質管理について
当社は、既設市場において空調設備等のメンテナンスを行っており、作業現場は工場、病院、ショッピングセンター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要としますが、サービスの瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。
これに対応するため、メンテナンス作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう工事管理部が指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しております。

(3) 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社は、アズビル㈱と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。
この契約に基づく取引は、当社創業時(1959年)以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから高い依存度となっており、この仕入れが滞る事態となった場合は、当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。
アズビル㈱に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
アズビル㈱	3,651,358	60.6	4,297,082	60.0
総仕入高	6,021,897	100.0	7,159,149	100.0

これに対応するため、今後もアズビル㈱と安定的な営業取引を含めて良好な関係維持に努めるとともに、事業領域拡大により事業全体での影響度の軽減を図っております。

(4) 不採算工事の発生
工事は工事内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約に従って施工し、工事完了後にお客様による竣工検査等を受けて引渡しが完了しますが、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等が生じた場合、不採算工事が発生する可能性があり、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、「施工業務標準」等に則って関連部門による着工前の採算検討を実施するとともに、工程管理表に基づいて工事計画の精度を検証することで、不採算工事の発生を未然に防ぐように努めております。

(5) 建設資材価格の変動リスク
当社の取り扱う電設資材等の価格が素材の相場の変動等により高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、各種資材の特性に応じて在庫管理や代替品を含めた調達力の強化を図っており、リスクの軽減に努めております。

(6) 取引先に関するリスク
建設工事の受注に際しては、当社のお客様の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、事業管理部において「売上債権管理規程」に従い取引先別の与信枠を設定する等与信管理・債権管理を徹底するとともに、可能な限り工事代金を先行して受領する等回収遅延が発生しないように対処しております。

(7) 業績の下期偏重について
当社の完成工事計上時期は、通常の事業の形態として事業年度末である3月に集中することにより、下期に売上高及び利益が偏重する傾向にあります。

(8) 技術者や協力会社の確保及び育成について
当社は、計装工事の設計、監理及び施工を行っており、計装エンジニアリング技術を実践的に適用できる技術者や協力会社の確保及び育成が極めて重要でありますが、必要とする人材の確保及び育成ができなかった場合、受注機会の減少等当社業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、人材育成を目的としたテクニカルセンターにおいて社員をはじめ協力会社に対する教育を積極的に実施しております。また、建築現場における施工管理業務の実務能力育成を目的として、協力会社社員の受入出向を実施する等高い技術を持った技術者や協力会社の確保及び育成に努めております。

(9) 自然災害等について
当社が事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事の中断・大幅な遅延等の事態が生じた場合や事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、災害等発生時に危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する体制をとるほかに「災害対策マニュアル」の整備、安否確認システムの導入、定期的な訓練などの対策を実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、建築現場作業中断が想定されており、当社受注現場において完成時期遅延が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、影響を最小限にとどめるため、関係取引先等と連携し現場ごとに対策を講じるとともに、在宅勤務や時差出勤推進等の安全対策を施しています。