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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100L79W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トーホー 沿革 (2021年1月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1947年10月有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。
1953年3月有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。
1960年4月食品スーパー1号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、1969年11月廃止)を出店。
1963年4月食品スーパーの兵庫県1号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。
1972年4月神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。
1983年1月商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。
1983年9月大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。
1985年9月鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。
1987年7月キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業1号店A-プライス中津店(大分県中津市)を出店。
1990年5月キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。
1995年7月本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。
1996年2月名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。
1997年3月東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。
1997年7月大阪証券取引所市場第一部に指定。
1999年8月本社などでISO14001(環境マネジメントシステム)認証取得。
2000年10月六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。
2000年11月東京証券取引所市場第一部上場。
2001年4月
キャッシュアンドキャリー事業関東1号店A-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。
株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。
2003年3月
連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社TSK(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結子会社)に商号変更。
2003年8月株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。
2005年4月
公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。
2006年11月「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。
2007年7月鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でISO22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。
2008年1月
フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。
2008年6月桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。
2008年8月
会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(3社ともに現・連結子会社)を新設。
2008年11月株式会社トーホー・仲間(現・連結子会社)を設立。
2009年6月

株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。
株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。
株式会社キューサイ分析研究所(現・持分法適用関連会社)の株式を取得。
2009年9月株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。
2009年12月株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。
2010年4月連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬に商号変更。
2010年10月株式会社トーホー・共栄(現・連結子会社)の株式を取得。
2011年2月株式会社A.I.(現・連結子会社)の株式を取得。
2011年8月日食商事株式会社(現株式会社トーホー・C&C静岡、現・連結子会社)の株式を取得。
2012年2月

連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。
河原食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
2012年3月株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。
2012年10月株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。
2012年11月株式会社小松屋食品(現株式会社トーホー・C&C静岡)の株式を取得。
2013年10月株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。
2013年11月株式会社ミクリードに資本参加。
2013年12月株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(2014年4月)。
2014年6月株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホー・共栄)の株式を取得。


2014年8月株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。
2015年2月
株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。
連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社TSKに吸収合併。
2015年4月
株式会社プレストサンケー商会(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。
連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。
2015年10月
株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。
2015年12月
シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)の株式を取得。初の海外進出。
2016年2月
日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・C&C静岡に商号変更。
2016年3月関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得(持分法適用関連会社化)。
2016年7月連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。
2016年9月株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。
2017年1月
シンガポールのTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取得。
2017年2月株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。

連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。

株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社TSK及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。
2017年10月株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。
2017年11月
シンガポールのShimaya Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)、マレーシアのShimaya Trading Sdn. Bhd.(現TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.)の株式を取得。
2018年2月株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。
2018年8月昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
2018年10月

シンガポールのFresh Direct Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd(2社ともに現・連結子会社)、Onla Pte Ltd(現Bread N Better Pte Ltd)、Kitchenomics Pte Ltd(現Fresh Direct Pte Ltd)の株式を取得。
2018年11月香港にTOHO FOODS HK CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2019年2月株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。
2019年3月関東食品株式会社の株式を追加取得。
連結子会社Shimaya Trading Pte. Ltd.をTOHO Singapore Pte. Ltd.に商号変更。
2019年4月連結子会社Shimaya Trading Sdn. Bhd.をTOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更。
2019年8月
TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.及びTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.を吸収合併。
シンガポールのGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd(現・連結子会社)の株式を取得。
2019年9月連結子会社Kitchenomics Pte LtdをFresh Direct Pte Ltdに吸収合併。
2019年12月連結子会社Onla Pte LtdをBread N Better Pte Ltdに吸収合併。
2020年2月香港のSuitfit Company Limited(現・連結子会社)の株式を取得。
2020年4月株式会社プレストサンケー商会を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02665] S100L79W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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