加賀電子株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	塚本 勲	1943年9月1日生	1968年2月 加賀電子(個人経営)を創業 1968年9月 加賀電子株式会社設立 代表取締役社長就任 2007年4月 代表取締役会長就任(現任)	(注)4	732
取締役社長 (代表取締役)	門 良一	1957年12月1日生	1980年3月 当社入社 1991年4月 営業本部営業部長 1992年4月 営業本部AM営業部部長 1995年4月 ハイテックス事業部東日本営業部部長 1995年6月 取締役就任 2002年4月 常務取締役就任 2005年4月 専務取締役就任 特機事業本部長 2007年4月 専務取締役特機事業本部長兼AM営業部長 2011年4月 専務取締役エンターテイメントビジネスユニット長 2012年4月 取締役副社長就任 コンポーネントビジネスユニット長 2014年4月 代表取締役社長就任 コンポーネントビジネスユニット長 2014年4月 代表取締役社長(現任)	(注)4	52
専務取締役	高橋 信佐	1957年3月7日生	1980年3月 当社入社 1991年4月 特機営業部部長 1995年6月 取締役就任 2002年4月 常務取締役就任 2005年4月 2006年10月 専務取締役就任 取締役(専務待遇) 加賀ハイテック株式会社代表取締役副社長 2009年6月 2011年4月 非常勤専務取締役 専務取締役インフォメーションビジネスユニット長 2012年4月 2015年4月 専務取締役エンターテイメントビジネスユニット長 専務取締役(現任)	(注)4	31
専務取締役	筧 新太郎	1956年11月9日生	1980年4月 伊藤萬株式会社入社 1993年4月 1994年4月 1997年4月 当社入社 第二営業本部アジアプロジェクト室長 営業本部海外営業部部長 2000年5月 電子事業本部海外事業部部長 2000年6月 取締役就任 2005年4月 常務取締役就任 2006年4月 常務取締役 電子事業本部EMS事業部長 2007年10月 常務取締役 電子事業本部海外事業部長 2008年4月 常務取締役 電子事業本部海外事業部長兼特販事業部長 2011年4月 常務取締役マニュファクチャリングビジネスユニット長 2014年4月 専務取締役就任 マニュファクチャリングビジネスユニット長 2015年4月 専務取締役兼経営企画室長 2015年10月 専務取締役(現任)	(注)4	25

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 管理本部長	川村 英治	1955年8月14日生	1979年3月 当社入社 1984年4月 TAXAN USA CORPORATION副社長 1985年12月 TAXAN(UK)LTD.代表取締役社長 1993年4月 第二営業本部海外営業部部長 1995年4月 ハイテックス事業部商品部長 1997年5月 加賀ソルネット株式会社常務取締役 2003年5月 加賀ソルネット株式会社代表取締役社長 2005年4月 執行役員就任 経理部長兼情報システム室長 2011年4月 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 2012年4月 執行役員管理本部長 2012年5月 執行役員管理本部長兼経理部長 2012年6月 取締役就任 管理本部長兼経理部長 2015年4月 取締役管理本部長 2015年6月 常務取締役就任 管理本部長(現任)	(注)4	35
取締役 EMS事業部長	俊成 伴伯	1959年6月25日生	1982年3月 当社入社 1992年4月 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED代表取締役社長 1998年4月 TAXAN USA Corp取締役社長 2004年4月 電子事業本部海外事業部海外営業部部長 2010年4月 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED代表取締役社長 2012年1月 執行役員就任 EMS事業部長兼KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED代表取締役社長 2015年4月 執行役員EMS事業部長 2015年6月 取締役就任 EMS事業部長(現任)	(注)4	17
取締役 電子事業部長	野原 充弘	1959年3月4日生	1982年3月 当社入社 1997年4月 営業本部国内営業第一部部長 2002年4月 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED 取締役副社長 2003年4月 加賀電子(上海)有限公司 取締役社長 2004年1月 KAGA ELECTRONICS(USA)INC.取締役社長 2010年4月 電子事業部特販事業部副事業部長 2011年4月 コンポーネントビジネスユニット電子事業部部長 2012年4月 執行役員就任 コンポーネントビジネスユニット電子事業部長兼特販事業部長 2015年4月 執行役員電子事業部長 2015年6月 取締役就任 電子事業部長(現任)	(注)4	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	三吉 暹	1940年9月20日生	1963年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社 1994年9月 同社取締役 2001年6月 同社代表取締役副社長 2002年6月 同社相談役 2002年6月 大阪トヨペット株式会社(現大阪トヨタ自動車株式会社)代表取締役社長 2005年6月 トヨタ自動車株式会社顧問 大阪トヨペット株式会社代表取締役会長 2008年6月 大阪トヨタ自動車株式会社顧問 2009年6月 マクセルホールディングス株式会社エグゼクティブ・アドバイザー 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	2
取締役	田村 彰	1946年7月23日生	1970年4月 日本銀行入行 1978年6月 大蔵省 国際金融局課長補佐 1998年1月 日本銀行 電算情報局長 1998年4月 同行システム情報局長 2001年6月 綜合警備保障株式会社常務取締役 2008年4月 同社代表取締役専務執行役員 2011年7月 株式会社おきぎん経済研究所 アドバイザー(現任) 2012年4月 新潟綜合警備保障株式会社 顧問(現任) 2015年6月 2019年6月 当社取締役就任(現任) ソレキア株式会社社外取締役(現任)	(注)4	2
取締役	橋本 法知	1954年7月30日生	1977年4月 三菱電機株式会社入社 2009年4月 同社常務執行役、総務・人事・広報担当 2009年6月 同社取締役、指名委員長、報酬委員長、常務執行役、総務・人事・広報担当 2012年4月 同社取締役、指名委員長、報酬委員長、専務執行役、経営企画・関係会社担当 2012年6月 同社取締役、指名委員、専務執行役、経営企画・関係会社担当 2016年4月 同社取締役 2016年7月 同社顧問 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	亀田 和典	1962年1月29日生	1985年4月 株式会社東海銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行 2005年4月 三菱UFJ証券株式会社出向(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)法人営業支援部部長 2010年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行津支社支社長(現:株式会社三菱UFJ銀行) 2012年5月 同行津支店支店長 2015年4月 当社入社 顧問 2015年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)5	1
常勤監査役	石井 隆弘	1955年12月8日生	1978年4月 株式会社富士銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行 1994年10月 同行シンガポール支店副支店長 2002年10月 株式会社みずほ銀行千束町東支店支店長 2015年4月 当社入社 顧問 2015年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)5	1
監査役	橘内 進	1974年6月26日生	1997年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所 2001年4月 公認会計士登録 2002年10月 橘内公認会計士事務所開設 代表(現任) 2004年9月 Asia Alliance Partner Co.,Ltd.設立 代表取締役(現任) 2018年6月 当社監査役就任(現任)	(注)6	0
監査役	佐藤 陽一	1951年7月29日生	1977年4月 東京地方裁判所判事補 1989年4月 1996年4月 2016年8月 東京地方裁判所判事 東京高等裁判所判事 弁護士登録 アルファパートナーズ法律事務所入所(現任) 2018年6月 当社監査役就任(現任)	(注)7	-
計					924

(注)1.取締役 三吉 暹、田村 彰および橋本 法知は、社外取締役であります。
2.監査役 橘内 進および佐藤 陽一は、社外監査役であります。
3.所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。


②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。なお、当社では社外取締役および社外監査役を選任するための中立性・独立性に関する基準は特段設けておりませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。
なお、社外取締役である三吉 暹、田村 彰および橋本 法知は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を独立した立場で当社経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選任しております。
また、社外監査役である橘内 進は公認会計士、佐藤 陽一は弁護士の立場からコンプライアンス・リーガルリスク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため社外監査役に選任しております。
社外取締役三吉 暹と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーでありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、2019年6月30日付をもって、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーを退任いたしました。
社外取締役田村 彰と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引額も当社売上高と比較し僅少(0.05%未満)であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社おきぎん経済研究所のアドバイザー、新潟綜合警備保障株式会社の顧問およびソレキア株式会社の社外取締役でありますが、当社とそれぞれの兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役橋本 法知と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も当社売上高と比較し僅少(0.05%未満)であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、2019年6月30日付をもって三菱電機株式会社の顧問を退任いたしました。
社外監査役橘内 進と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、橘内公認会計士事務所の代表およびAsia Alliance Partner Co.,Ltd.の代表取締役を兼務しておりますが、それぞれの兼職先と当社との間には特別の関係はありません。公認会計士であり専門家の立場から、財務および会計に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
社外監査役佐藤 陽一と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、アルファパートナーズ法律事務所に所属の弁護士(オブ・カウンセル)を兼務しております。当社はアルファパートナーズ法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、同氏は同事務所パートナー弁護士ではありませんので、同事務所の経営には関与しておりません。法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
現在当社では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外取締役3名および監査役4名(内、社外監査役2名)にて整っており機能していると考えております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、秘書室および経営企画室を社外取締役のサポートセクション、監査室を監査役のサポートセクションと位置付け社外取締役および社外監査役の業務のサポート体制を構築しています。
なお、社外取締役および社外監査役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの重要な会議資料を取締役会事務局より事前に配布するなど定着化しております。
また、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部統制部門である監査室が内部統制監査を行っております。監査室は、会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果を取締役会に報告しております。