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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0WE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 加賀電子株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
塚本 勲1943年9月1日生
1968年2月加賀電子(個人経営)を創業
1968年9月加賀電子株式会社設立
代表取締役社長就任
2007年4月代表取締役会長就任(現任)
(注)4732
取締役社長
(代表取締役)
門 良一1957年12月1日生
1980年3月当社入社
1991年4月営業本部営業部長
1992年4月営業本部AM営業部部長
1995年4月ハイテックス事業部東日本営業部部長
1995年6月取締役就任
2002年4月常務取締役就任
2005年4月専務取締役就任 特機事業本部長
2007年4月専務取締役特機事業本部長兼AM営業部長
2011年4月専務取締役エンターテイメントビジネスユニット長
2012年4月取締役副社長就任 コンポーネントビジネスユニット長
2014年4月代表取締役社長就任 コンポーネントビジネスユニット長
2014年4月代表取締役社長(現任)
(注)452
専務取締役高橋 信佐1957年3月7日生
1980年3月当社入社
1991年4月特機営業部部長
1995年6月取締役就任
2002年4月常務取締役就任
2005年4月
2006年10月
専務取締役就任
取締役(専務待遇)
加賀ハイテック株式会社代表取締役副社長
2009年6月
2011年4月
非常勤専務取締役
専務取締役インフォメーションビジネスユニット長
2012年4月

2015年4月
専務取締役エンターテイメントビジネスユニット長
専務取締役(現任)
(注)431
専務取締役筧 新太郎1956年11月9日生
1980年4月伊藤萬株式会社入社
1993年4月
1994年4月

1997年4月
当社入社
第二営業本部アジアプロジェクト室長
営業本部海外営業部部長
2000年5月電子事業本部海外事業部部長
2000年6月取締役就任
2005年4月常務取締役就任
2006年4月常務取締役 電子事業本部EMS事業部長
2007年10月常務取締役 電子事業本部海外事業部長
2008年4月常務取締役 電子事業本部海外事業部長兼特販事業部長
2011年4月常務取締役マニュファクチャリングビジネスユニット長
2014年4月専務取締役就任 マニュファクチャリングビジネスユニット長
2015年4月専務取締役兼経営企画室長
2015年10月専務取締役(現任)
(注)425


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
管理本部長
川村 英治1955年8月14日生
1979年3月当社入社
1984年4月TAXAN USA CORPORATION副社長
1985年12月TAXAN(UK)LTD.代表取締役社長
1993年4月第二営業本部海外営業部部長
1995年4月ハイテックス事業部商品部長
1997年5月加賀ソルネット株式会社常務取締役
2003年5月加賀ソルネット株式会社代表取締役社長
2005年4月執行役員就任 経理部長兼情報システム室長
2011年4月執行役員管理本部副本部長兼経理部長
2012年4月執行役員管理本部長
2012年5月執行役員管理本部長兼経理部長
2012年6月取締役就任 管理本部長兼経理部長
2015年4月取締役管理本部長
2015年6月常務取締役就任 管理本部長(現任)
(注)435
取締役
EMS事業部長
俊成 伴伯1959年6月25日生
1982年3月当社入社
1992年4月KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED代表取締役社長
1998年4月TAXAN USA Corp取締役社長
2004年4月電子事業本部海外事業部海外営業部部長
2010年4月KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED代表取締役社長
2012年1月執行役員就任 EMS事業部長兼KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED代表取締役社長
2015年4月執行役員EMS事業部長
2015年6月取締役就任 EMS事業部長(現任)
(注)417
取締役
電子事業部長
野原 充弘1959年3月4日生
1982年3月当社入社
1997年4月営業本部国内営業第一部部長
2002年4月KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED 取締役副社長
2003年4月加賀電子(上海)有限公司 取締役社長
2004年1月KAGA ELECTRONICS(USA)INC.取締役社長
2010年4月電子事業部特販事業部副事業部長
2011年4月コンポーネントビジネスユニット電子事業部部長
2012年4月執行役員就任 コンポーネントビジネスユニット電子事業部長兼特販事業部長
2015年4月執行役員電子事業部長
2015年6月取締役就任 電子事業部長(現任)
(注)421


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役三吉 暹1940年9月20日生
1963年4月トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社
1994年9月同社取締役
2001年6月同社代表取締役副社長
2002年6月同社相談役
2002年6月大阪トヨペット株式会社(現大阪トヨタ自動車株式会社)代表取締役社長
2005年6月トヨタ自動車株式会社顧問
大阪トヨペット株式会社代表取締役会長
2008年6月大阪トヨタ自動車株式会社顧問
2009年6月マクセルホールディングス株式会社エグゼクティブ・アドバイザー
2015年6月当社取締役就任(現任)
(注)42
取締役田村 彰1946年7月23日生
1970年4月日本銀行入行
1978年6月大蔵省 国際金融局課長補佐
1998年1月日本銀行 電算情報局長
1998年4月同行システム情報局長
2001年6月綜合警備保障株式会社常務取締役
2008年4月同社代表取締役専務執行役員
2011年7月株式会社おきぎん経済研究所 アドバイザー(現任)
2012年4月新潟綜合警備保障株式会社 顧問(現任)
2015年6月
2019年6月
当社取締役就任(現任)
ソレキア株式会社社外取締役(現任)
(注)42
取締役橋本 法知1954年7月30日生
1977年4月三菱電機株式会社入社
2009年4月同社常務執行役、総務・人事・広報担当
2009年6月同社取締役、指名委員長、報酬委員長、常務執行役、総務・人事・広報担当
2012年4月同社取締役、指名委員長、報酬委員長、専務執行役、経営企画・関係会社担当
2012年6月同社取締役、指名委員、専務執行役、経営企画・関係会社担当
2016年4月同社取締役
2016年7月同社顧問
2019年6月当社取締役就任(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役亀田 和典1962年1月29日生
1985年4月株式会社東海銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行
2005年4月三菱UFJ証券株式会社出向(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)法人営業支援部部長
2010年4月株式会社三菱東京UFJ銀行津支社支社長(現:株式会社三菱UFJ銀行)
2012年5月同行津支店支店長
2015年4月当社入社 顧問
2015年6月常勤監査役就任(現任)
(注)51
常勤監査役石井 隆弘1955年12月8日生
1978年4月株式会社富士銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行
1994年10月同行シンガポール支店副支店長
2002年10月株式会社みずほ銀行千束町東支店支店長
2015年4月当社入社 顧問
2015年6月常勤監査役就任(現任)
(注)51
監査役橘内 進1974年6月26日生
1997年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所
2001年4月公認会計士登録
2002年10月橘内公認会計士事務所開設 代表(現任)
2004年9月Asia Alliance Partner Co.,Ltd.設立 代表取締役(現任)
2018年6月当社監査役就任(現任)
(注)60
監査役佐藤 陽一1951年7月29日生
1977年4月東京地方裁判所判事補
1989年4月
1996年4月
2016年8月
東京地方裁判所判事
東京高等裁判所判事
弁護士登録
アルファパートナーズ法律事務所入所(現任)
2018年6月当社監査役就任(現任)
(注)7-
924
(注)1.取締役 三吉 暹、田村 彰および橋本 法知は、社外取締役であります。
2.監査役 橘内 進および佐藤 陽一は、社外監査役であります。
3.所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。


②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。なお、当社では社外取締役および社外監査役を選任するための中立性・独立性に関する基準は特段設けておりませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。
なお、社外取締役である三吉 暹、田村 彰および橋本 法知は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を独立した立場で当社経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選任しております。
また、社外監査役である橘内 進は公認会計士、佐藤 陽一は弁護士の立場からコンプライアンス・リーガルリスク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため社外監査役に選任しております。
社外取締役三吉 暹と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーでありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、2019年6月30日付をもって、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーを退任いたしました。
社外取締役田村 彰と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引額も当社売上高と比較し僅少(0.05%未満)であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社おきぎん経済研究所のアドバイザー、新潟綜合警備保障株式会社の顧問およびソレキア株式会社の社外取締役でありますが、当社とそれぞれの兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役橋本 法知と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も当社売上高と比較し僅少(0.05%未満)であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、2019年6月30日付をもって三菱電機株式会社の顧問を退任いたしました。
社外監査役橘内 進と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、橘内公認会計士事務所の代表およびAsia Alliance Partner Co.,Ltd.の代表取締役を兼務しておりますが、それぞれの兼職先と当社との間には特別の関係はありません。公認会計士であり専門家の立場から、財務および会計に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
社外監査役佐藤 陽一と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、アルファパートナーズ法律事務所に所属の弁護士(オブ・カウンセル)を兼務しております。当社はアルファパートナーズ法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、同氏は同事務所パートナー弁護士ではありませんので、同事務所の経営には関与しておりません。法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
現在当社では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外取締役3名および監査役4名(内、社外監査役2名)にて整っており機能していると考えております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、秘書室および経営企画室を社外取締役のサポートセクション、監査室を監査役のサポートセクションと位置付け社外取締役および社外監査役の業務のサポート体制を構築しています。
なお、社外取締役および社外監査役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの重要な会議資料を取締役会事務局より事前に配布するなど定着化しております。
また、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部統制部門である監査室が内部統制監査を行っております。監査室は、会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果を取締役会に報告しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02676] S100J0WE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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