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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IY04 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大興電子通信株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
松山 晃一郎1965年11月16日生
1988年4月当社入社
2004年4月当社流通営業部長
2009年4月当社関西支店長
2012年4月当社公共システム本部副本部長
2013年4月当社執行役員公共ビジネス統括本部長
2015年4月当社上席執行役員CCOコーポレート本部長
2016年4月当社副社長執行役員COO経営革新本部長
2016年6月当社代表取締役社長COO経営革新本部長
2018年4月当社代表取締役社長COO
2018年6月当社代表取締役社長CEO兼COO
(現任)
(注)338,300
取締役岡田 憲児1960年8月29日生
1984年4月当社入社
2010年4月当社執行役員名古屋支店長
2012年4月当社執行役員産業ビジネス統括本部長兼流通ビジネス本部長
2012年6月当社取締役執行役員
産業ビジネス統括本部長兼流通ビジネス本部長
2014年6月当社取締役上席執行役員
産業ビジネス統括本部長兼流通ビジネス本部長
2015年4月当社取締役上席執行役員
インフラビジネス本部長
2017年4月当社取締役上席執行役員
インフラビジネス本部長兼エリア営業本部長
2017年6月当社取締役常務執行役員
インフラビジネス本部長兼エリア営業本部長
2018年4月当社取締役常務執行役員
マーケティング本部長
2019年6月当社取締役専務執行役員
マーケティング本部長
2020年4月当社取締役専務執行役員(現任)
(注)317,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役深野 澄雄1957年10月30日生
1980年4月富士通㈱入社
1999年4月同社産業営業本部産業第一統括営業部組立産業第一営業部長
2004年4月同社産業営業本部産業第一統括営業部長
2004年6月同社産業グローバルアカウントビジネス本部営業統括部長
2006年4月同社自動車ビジネス本部営業統括部長
2008年4月同社自動車ビジネス本部長代理
2012年10月当社上席理事製造ビジネス本部副本部長
2013年7月当社執行役員インフラビジネス統括本部長兼エンジニアリングビジネス統括部長
2014年4月当社執行役員インフラビジネス本部長兼EDIビジネス本部長
2014年6月当社上席執行役員インフラビジネス本部長兼EDIビジネス本部長
2014年10月当社上席執行役員インフラビジネス本部長兼製造ビジネス本部長
2015年4月当社上席執行役員製造ビジネス本部長
2016年6月当社取締役上席執行役員製造ビジネス本部長
2017年4月当社取締役上席執行役員
2017年6月当社取締役上席執行役員CCO
2019年6月当社取締役上席執行役員(現任)
(注)313,600
取締役園田 信裕1960年10月1日生
1983年7月当社入社
2006年4月当社製造ソリューション統括部第二システム部長
2007年4月当社製造ソリューション統括部長
2010年4月当社システムソリューション本部長
2014年6月当社執行役員産業ビジネス統括本部システム品質統括責任者兼流通ビジネス本部副本部長
2014年10月当社執行役員SEイノベーション本部副本部長
2016年4月当社執行役員SEイノベーション本部長
2017年4月当社上席執行役員SEイノベーション本部長
2018年6月当社取締役上席執行役員SEイノベーション本部長
2020年6月当社取締役常務執行役員SEイノベーション本部長(現任)
(注)312,900
取締役佐藤 克己1965年2月17日生
1987年4月当社入社
2004年4月当社産業営業統括部製造営業部長
2007年4月当社製造営業統括部長
2010年4月当社首都圏営業本部副本部長兼製造営業統括部長
2012年4月当社名古屋支店長
2015年7月当社執行役員名古屋支店長
2017年4月当社上席執行役員製造ビジネス本部長
2019年6月当社取締役上席執行役員製造ビジネス本部長(現任)
(注)36,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役小関 雄一1964年3月12日生
1986年4月富士通株式会社入社
2004年6月同社マーケティング本部企画部担当部長
2008年6月同社ソリューション事業推進本部グループ経営推進室長
2015年6月同社インテグレーションサービス部門ビジネスマネジメント本部長
2016年4月同社執行役員営業部門ビジネスマネジメント本部長
2018年6月当社取締役(現任)
2019年1月富士通株式会社理事営業部門ビジネスマネジメント本部長
2020年4月富士通株式会社理事JAPANリージョンビジネスマネジメント本部長(現任)
(注)3-
取締役澤谷 由里子1962年9月23日生
1987年4月日本IBM株式会社入社
2010年5月独立行政法人科学技術振興機構問題解決型サービス科学プログラムフェロー
2013年4月早稲田大学研究戦略センター教授
2015年9月東京工科大学大学院バイオ・情報メディア研究科アントレプレナー専攻教授
早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師(現任)
2018年4月名古屋商科大学大学院ビジネススクール教授(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役岡田 登志夫1958年10月26日生
1982年4月株式会社キーエンス入社
2001年10月株式会社イプロス代表取締役社長
2019年6月当社取締役(現任)
2020年1月株式会社MITOS代表取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役山寺 光1957年3月27日生
1979年4月当社入社
2005年4月当社執行役員営業統括本部業種営業本部長
2007年4月当社上席執行役員産業ビジネス本部長
2007年6月当社取締役上席執行役員
産業ビジネス本部長
2008年4月当社取締役上席執行役員
第一営業本部長
2008年6月当社取締役上席執行役員
第一営業本部長兼企画推進本部長
2010年4月当社取締役上席執行役員
企画管理本部長
2010年6月当社取締役執行役員
企画管理本部長
2011年4月当社取締役執行役員
システムソリューション本部長
2013年4月当社取締役上席執行役員
コーポレート本部長
2013年7月当社取締役上席執行役員
2015年6月当社常勤監査役(現任)
(注)410,500
監査役安東 敏明1960年10月14日生
1983年4月大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社
2001年4月大和証券エスエムビーシー㈱事業法人第四部部長
2004年7月大和証券㈱和歌山支店長
2006年7月同社立川支店長
2009年4月同社長野支店長
2012年10月同社コンプライアンス部部長
2015年4月大和証券投資信託委託㈱監査役
2016年6月大和オフィスサービス㈱監査役(現任)
2017年6月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役樋口 千鶴1967年3月27日生
2007年9月弁護士登録(東京弁護士会)
上條・鶴巻法律事務所入所(現任)
2018年6月当社監査役(現任)
(注)6-
99,100

(注)1 取締役小関雄一、澤谷由里子及び岡田登志夫は、社外取締役であります。
2 監査役安東敏明及び樋口千鶴は、社外監査役であります。
3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社では、取締役会の迅速な意思決定と機動的な業務執行によって、効率的な経営の実現とこれによる競争力の強化を目指して執行役員制度を導入しております。
取締役及び執行役員の氏名・職名は次のとおりであります。
職名氏名代表取締役・取締役の兼務状況
CEO兼COO松山 晃一郎代表取締役社長
専務執行役員岡田 憲児取締役
常務執行役員SEイノベーション本部長園田 信裕取締役
上席執行役員深野 澄雄取締役
上席執行役員製造ビジネス本部長佐藤 克己取締役
常務執行役員西日本ビジネス本部長小松 俊一
上席執行役員公共ビジネス本部長本多 浩明
執行役員西日本ビジネス本部副本部長村河 充彦
執行役員流通ビジネス本部長政木 繫明
執行役員東日本ビジネス本部長佐藤 真義
執行役員中日本ビジネス本部長朝原 亨
執行役員SEイノベーション本部副本部長関 高志
執行役員CCOコーポレート本部長大西 浩

② 社外役員の状況
取締役8名のうち社外取締役3名、監査役3名のうち社外監査役2名を選任しております。当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について明確な定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として、経験や知見に基づき客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待できる、企業経営の経験が豊富な人材、または専門知識を有する専門家の中から選任しております。
社外取締役小関雄一は富士通㈱の理事として経営管理の豊富な経験と実績を有し、社外取締役澤谷由里子は日本IBM㈱での豊富な業務経験に加え、情報技術およびサービスデザインに関する豊富な知識と見識を有し、社外取締役岡田登志夫は㈱キーエンス、㈱イプロス、㈱MITOSでの豊富な業務経験に加え、新規事業立ち上げや業務改革における経営管理の知見を有しており、三者とも当社の経営に的確な助言を行う経験と知見を有しております。社外監査役安東敏明は大和証券㈱での豊富な業務経験に加えて、大和オフィスサービス㈱の監査役を務めており、社外監査役樋口千鶴は弁護士として豊富な企業法務の経験と専門的な知見を有し、両者ともその経験を生かして幅広い見地から専門的な視点を監査に反映できる知見を有しております。社外取締役および社外監査役へのサポートは、関連部門が適宜実施しております。
当社と社外取締役および社外監査役との間には、人的、資本的な利害関係はありません。当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、賠償責任の原因事実が生じた事業年度以前の各事業年度の報酬等のうち最も高い額と、退職慰労金等を在任年数または2のいずれか多い数で除した額との合計額に2を乗じた額としております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役と内部監査部門、内部統制部門との連携については、「内部統制システムの基本方針」の下、その具体的なマネジメントの実施や運用に関する権限を委嘱された経営監理委員会にて、内部統制の整備・運用状況を評価するモニタリング結果を集約、分析し、取締役会への報告を行っており、社外取締役および社外監査役は取締役会において適宜質問および意見表明を行っております。また、内部監査、外部監査人による監査、内部統制に係る監査について、社外取締役は取締役会において、社外監査役は取締役会および監査役会において詳細な説明を受け、適宜質問および意見表明ならびに意見交換を行っております。

株式所有者別状況


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