菱洋エレクトロ株式会社 事業等のリスク (2020年1月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年1月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の急激な変動
当社グループの売上の大きな部分を占める半導体やデバイスは、顧客であるセットメーカーが生産するデジタル家電、携帯電話、パソコン、産業機器等の最終製品に組み込まれ、その製品需要は販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。
従いまして、日本、アジア、欧米等の主要市場における景気後退や需要の減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品価格の下落
当社グループが属するエレクトロニクス業界は価格競争が激しい業界であり、最終製品の価格下落は、半導体やデバイスへの価格低下圧力となっています。当社グループとしては、競争力のある商材を取り揃えることでこれを回避する努力をしておりますが、価格競争の激化や技術革新に伴い商品が陳腐化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入先との契約
当社グループは、半導体やデバイス、ICTやソリューション関連商品の販売を主たる事業としています。仕入先との代理店契約、特約店契約等の契約期間は原則として1年間です。この契約が更新されない場合、または仕入先の業績悪化、方針の変更、事業の再編などの理由により中途解約あるいは商流の見直しにより商権を喪失した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループの事業は、海外顧客への販売を含みます。各地域における売上、費用、資産などの外貨建の項目は、連結財務諸表上は円換算されます。これらの項目は、現地通貨での価値が変わらない場合でも、円換算値は為替相場の変動により変わることがあります。
また、国内外で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等の手法を活用することで為替差損を回避するよう努めておりますが、為替相場の変動規模によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 顧客の海外展開
当社グループは主に日系顧客(セットメーカー)に半導体やデバイス、ICTやソリューション関連商品を販売しております。セットメーカーは日本よりも人件費の低い新興国に開発・生産拠点の移管を進めています。当社グループは顧客の動きにあわせて海外へ進出しておりますが、当社グループの販売活動範囲外に顧客の開発・生産拠点が移管された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) カントリーリスク
当社グループが進出した国または地域において、政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ・戦争などの事象による社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 商品・サービスの欠陥・納期・知的財産権上の問題
当社グループは、商品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、商品・サービスの欠陥や納期上の問題について、当社グループの責任と判明した場合や知的財産権に関連する訴訟に巻き込まれた場合に、契約相手方やその他の第三者から請求等を受け、最終的に支払うべき賠償額が当社グループが付保する保険等でカバーされない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害等
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、風水害、火災及び噴火等の自然災害または新型インフルエンザなどの感染症が発生し、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 売上債権の回収
当社グループは、取引先の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の急激な経営の悪化や倒産などにより、売上債権の回収に支障が出た場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 棚卸資産の廃棄及び評価
当社グループは、顧客の所要見込や仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込の減少により廃棄損や評価損を計上する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 投資有価証券の減損
当社グループは、取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。将来、株式市場の悪化または投資先企業の業績不振により評価損を計上する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されます。
従いまして、金利水準の低下や年金資産の運用利回りの悪化は、従業員退職給付費用及び債務の増加をもたらし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。