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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IUNI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コニシ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長(代表
取締役)
ボンドグループCEO
横 田 隆1953年7月12日
1979年4月当社入社
2004年4月当社ボンド事業本部営業本部第一事業部
事業部長
2006年4月当社ボンド事業本部生産本部栃木工場工
場長
2008年4月当社執行役員
当社事業推進本部生産本部本部長
2009年6月当社取締役執行役員に就任
当社ボンド事業本部生産本部本部長
2011年4月当社常務取締役に就任
当社ボンド事業本部本部長
2011年5月ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に
就任
2013年4月当社代表取締役社長に就任(現在)
2015年5月
矢沢化学工業㈱(現、ウォールボンド工
業㈱)代表取締役会長に就任(現在)
2017年4月当社コニシグループ共同代表兼ボンドグ
ループCEO
2017年5月サンライズ・エム・エス・アイ㈱(現、
サンライズ㈱)代表取締役会長に就任(現
在)
2018年4月当社ボンドグループCEO(現在)
2020年5月丸安産業㈱代表取締役会長に就任(現在)
(注)344
取締役
土木建設グループCEO
日下部 悟1957年5月31日
1980年4月当社入社
2007年4月当社事業推進本部ボンド営業本部建設事業部事業部長
2011年4月当社執行役員
当社ボンド事業本部土木建設本部本部長
2012年4月当社ボンド事業本部ボンド営業本部本部長
2012年6月当社取締役執行役員に就任
2013年4月当社ボンド営業本部本部長
2015年4月当社取締役常務執行役員に就任
2017年4月当社取締役専務執行役員に就任(現在)
当社土木建設グループCEO(現在)
2019年5月ボンドエンジニアリング㈱代表取締役社長に就任(現在)
(注)330
取締役
管理本部本部長兼人事部・経営企画室担当
有 澤 彰 三1958年3月25日
1980年4月当社入社
2008年4月当社事業推進本部研究開発本部大阪研究所所長
2011年4月当社執行役員
当社ボンド事業本部研究開発本部本部長
2013年4月当社生産・研究開発本部本部長
2013年6月当社取締役執行役員に就任
2016年4月当社取締役常務執行役員に就任
2017年4月当社研究開発・生産・物流グループCEO兼研究開発・生産本部本部長
2017年10月当社社長室室長兼管理本部・研究開発担当兼材料科学研究所所長
2018年4月当社取締役専務執行役員に就任(現在)
当社管理本部本部長兼人事部・経営企画室担当(現在)
2020年5月ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に就任(現在)
(注)321


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
関東支社支社長兼海外事業グループ担当
井 上 孝一郎1959年4月7日
1982年4月当社入社
2007年4月当社事業推進本部ボンド営業本部工業用事業部事業部長
2010年4月当社執行役員
2011年4月当社ボンド事業本部営業戦略室室長兼業
務統括部統括部長兼営業推進部統括部長
兼海外事業推進部統括部長
2012年1月科昵西貿易(上海)有限公司総経理に就任
2014年4月当社海外事業担当
2014年6月当社取締役執行役員に就任
2015年4月当社化成品営業本部本部長
2017年4月当社取締役常務執行役員に就任(現在)
当社化成品グループCEO
2018年4月当社海外事業グループ担当(現在)
2018年5月丸安産業㈱代表取締役社長に就任
2020年4月当社関東支社支社長(現在)
(注)317
取締役
ボンドグループボンド営業本部本部長兼営業推進部統括部長
大 山 啓 一1960年8月14日
1984年4月当社入社
2012年4月当社ボンド事業本部ボンド営業本部建設事業部事業部長
2014年4月当社社長室経営企画部統括部長
2014年6月当社執行役員社長室室長兼人事部統括部長
2015年4月当社コニシグループ統括部統括部長
2016年6月当社取締役執行役員に就任
2017年4月当社海外事業グループCEO
2017年10月当社研究開発・生産・物流グループCEO兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長
2018年4月当社取締役常務執行役員に就任(現在)
2019年4月当社ボンドグループボンド営業本部本部長兼営業推進部統括部長(現在)
2019年5月ボンド販売㈱代表取締役社長に就任(現在)
2019年9月当社関東支社支社長
(注)386
取締役
研究開発・生産グループCEO兼研究開発・生産本部本部長
松 端 博 文1961年4月9日
1985年4月当社入社
2010年4月当社ボンド事業本部営業本部工業用事
業部事業部長
2012年4月当社ボンド事業本部ボンド営業本部工
業用第一事業部事業部長
2014年4月当社執行役員ボンド営業本部副本部長
2017年4月当社上席執行役員
当社ボンドグループボンド営業本部本
部長
2017年5月ボンド販売㈱代表取締役社長に就任
2018年6月当社取締役上席執行役員に就任
2019年4月当社取締役常務執行役員に就任(現在)
当社研究開発・生産グループCEO兼研究開発・生産本部本部長(現在)兼生産管理部統括部長
(注)36
取締役
土木建設グループ土木建設営業本部本部長兼大阪土木建設営業部統括部長兼名古屋土木建設営業統括部長
巖 利 彦1960年6月4日
1984年4月当社入社
2009年4月当社ボンド事業本部営業本部汎用第二事業部事業部長
2012年4月当社ボンド事業本部ボンド営業本部汎
用第一事業部事業部長
2015年4月当社執行役員
当社ボンド営業本部第一事業部事業部
2016年1月当社ボンド営業本部第三事業部事業部
2017年4月当社上席執行役員
当社土木建設グループ土木建設営業本
部本部長(現在)
2018年6月当社取締役上席執行役員に就任
2019年4月当社大阪土木建設営業部統括部長(現在)
2020年4月当社取締役常務執行役員に就任(現在)
当社名古屋土木建設営業統括部長(現在)
(注)312


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役髙 瀬 桂 子1952年6月27日
1984年4月大阪弁護士会登録(現在)
1984年4月岸田総合法律事務所入所
1989年4月髙瀬総合法律事務所入所(現在)
2013年12月大阪府公安委員に就任(現在)
2015年6月当社取締役に就任(現在)
(注)3-
取締役木 村 亮1960年3月15日
1985年4月京都大学工学部交通土木学科入職
1994年4月京都大学工学部交通土木学科助教授
1997年4月京都大学大学院工学研究科土木工学専
攻助教授
2006年7月京都大学国際融合創造センター教授
2009年5月阪神高速道路㈱技術審議会委員に就任
(現在)
2010年10月京都大学大学院工学研究科社会基盤工
学専攻教授(現在)
2010年12月大阪市交通局(現、大阪市高速電気軌
道㈱)土木技術研究会委員に就任(現
在)
2012年5月㈳日本基礎建設協会理事に就任(現在)
2014年6月阪神高速道路㈱事業評価監視委員会委
員に就任(現在)
2016年6月当社取締役に就任(現在)
(注)3-
監査役
(常勤)
榎 本 真 也1958年10月24日
1982年4月当社入社
2011年4月科陽精細化工(蘇州)有限公司総経理に就任
2013年4月当社生産・研究開発本部滋賀工場工場長
2015年1月当社生産・研究開発本部栃木工場工場長
2018年4月当社土木建設グループ土木建設営業本部土木開発部統括部長
2020年4月当社内部監査室理事
2020年6月当社監査役に就任(現在)
(注)50
監査役川 田 憲 治1950年3月29日
1972年4月㈱埼玉銀行入行
2000年6月㈱あさひ銀行執行役員
2003年5月㈱りそなホールディングス代表取締役社長
2006年6月㈱埼玉りそな銀行代表取締役社長
2009年6月りそな総合研究所㈱理事長
2011年4月㈱富士通総研常務理事
2015年4月㈱富士通総研常任顧問
2016年1月TMA KAWADA OFFICE代表(現在)
2017年6月㈱タカラレーベン社外取締役(現在)
PE&HR㈱社外取締役(現在)
2018年6月当社監査役に就任(現在)
(注)41
監査役中 田 基 之1954年2月28日
1976年4月㈱近鉄百貨店入社
2006年5月同社執行役員上本町店長
2007年5月同社執行役員奈良店長
2009年5月同社取締役四日市店長
2011年5月同社取締役常務執行役員本店長
2013年5月同社取締役専務執行役員本店長
2014年5月㈱近商ストア代表取締役副社長
2019年6月当社監査役に就任(現在)
(注)40
監査役山 田 美 樹1954年1月26日
1980年10月等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所
1985年3月公認会計士登録(現在)
1999年7月監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)パートナー
2019年7月公認会計士 山田美樹事務所開業登録(現在)
2020年6月当社監査役に就任(現在)
(注)6-
222
(注)1 取締役髙瀬桂子氏および取締役木村亮氏は、社外取締役であります。
2 監査役川田憲治氏、監査役中田基之氏および監査役山田美樹氏は、社外監査役であります。
3 当該取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当該監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当該監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当該監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記記載の取締役のうち日下部悟、有澤彰三、井上孝一郎、大山啓一、松端博文、巖利彦の6名のほかに、下記の執行役員6名で構成されております。
野田昌治 丸安産業㈱代表取締役社長
髙中喜一郎 化成品グループCEO兼大阪化成品営業部統括部長
川竹正敏 化成品グループ東京化成品営業部統括部長
岡本伸一 管理本部副本部長
藤善敏史 ボンドグループボンド営業本部副本部長
向井義浩 研究開発・生産グループ研究開発・生産本部副本部長

② 社外役員の状況
a.社外取締役および社外監査役の員数および当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の取締役9名のうち社外取締役は2名、監査役4名のうち社外監査役は3名です。社外取締役である髙瀬桂子氏および木村亮氏、社外監査役である川田憲治氏、中田基之氏および山田美樹氏は㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はありません。なお、川田憲治氏および中田基之氏は当社株式をそれぞれ1,100株、400株所有しております。5名ともに株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

b.社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容、選任状況に対する考え方
社外取締役髙瀬桂子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに大阪府公安委員会の委員を務める等、高い見識を有しておられることから社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役木村亮氏も直接会社経営に関与された経験はありませんが、工学研究科教授として高い見識と経験を有されており、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役川田憲治氏は長年にわたり銀行経営に携わり、企業経営、財務および会計に精通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。
社外監査役中田基之氏は長年にわたり百貨店経営に携わり、企業経営に精通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。
社外監査役山田美樹氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に精通されていることから、その経験を活かし経営の透明性と客観性の向上のため適切な助言をいただけるものとして選任しております。
以上の事より、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えております。
なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任する際の独立性に関する基準は設けていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所等の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、その知見や見識と経験に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、その幅広い知識に基づいて、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外監査役の内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、後述の「(3)[監査の状況]」をご参照下さい。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02686] S100IUNI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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