東急建設株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向

景気変動による国内建設市場の縮小、資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、市場の縮小に対しては新たな事業領域の拡大、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。

(2) 技能労働者の減少に関するリスク

技能労働者が減少傾向にあるなか、技能労働者を十分に確保できず供給力が低下した場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、協力会社との連携を強化しつつ、建設現場におけるICTの活用や、生産性向上に向けた工法の採用等により対応しております。

(3) 従業員の確保に関するリスク

労働人口が減少するなか、人材獲得の停滞や離職者の増加により従業員が確保できず人員不足に陥った場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、人材育成を強化することにより、従業員一人ひとりの能力をさらに高めるとともに、人事制度改革や働き方改革等を進め職場としての当社の魅力を高めることにより対応しております。

(4) 長時間労働に関するリスク

長時間労働の解消が進まず、生産性の低下や重大な事故の発生、従業員の健康不良、企業イメージの悪化による人材の流出等が発生した場合、受注機会の減少、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、「(2) 技能労働者の減少に関するリスク」及び「(3) 従業員の確保に関するリスク」の対策と同様に、ICTの活用等による働き方改革等により対応しております。

(5) 施工瑕疵や品質不良

設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場合、顧客からの信頼を喪失し受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、土木・建築各事業本部との組織連携や、活動の強化を図り、品質管理のPDCAサイクルを実践する等、当社が定める品質方針に基づき対応しております。

(6) 重大な事故・災害

第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生及び社会的に影響の大きい工事等における事故が発生した場合、社会からの信頼を喪失し受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、経営トップの関与をより高めた安全管理体制等、当社が定める安全方針に基づき対応しております。


(7) 国際事業の展開に伴うリスク
国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、本社機能を充実させリスクマネジメントを強化することにより対応しております。

(8) 自然災害リスク

地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、BCP(事業継続計画)に基づいた訓練計画等を行う等、BCM(事業継続マネジメント)に取り組むことで対応しております。

(9) 新型コロナウイルス感染症の影響長期化リスク
新型コロナウイルス感染症が流行している状況が長期化することにより、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等が生じた場合、受注機会の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、受注活動等への影響については、提案、見積、工事計画等は対面ではなくリモートでの打合せを行うこと等により、施工中案件の工事経費増幅については、顧客と継続して協議を行うこと等により対応しております。