三谷産業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月11日)現在において、当社が判断したものであります。

(1)機密情報・個人情報の取り扱いについて
当企業集団はシステムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。
万が一、お客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当企業集団の信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社はこれまで、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を順次整備するとともに、アウトソーシング事業については、ISO(JISQ)27001の認証を取得しております。さらに2012年4月、情報セキュリティ格付で北陸3県において初めて最上位にランクされる「AAAis(トリプルA)」を取得し、2018年1月には公益財団法人金融情報システムセンターが策定した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」および一般財団法人日本品質保証機構(以下「JQA」といいます)が策定した「JQA情報システム及び関連設備の運用基準」の認証も取得しております。
これらの取り組みにより機密情報・個人情報保護意識をさらに高め、情報資産の保護の継続的な徹底に努めることにより、お客様の信頼を一層確かなものにする活動を推進しております。

(2)投資有価証券の時価または実質価額変動について
当企業集団は、営業上の取引関係維持・拡大を主目的として取引先等の有価証券を保有しており、連結貸借対照表に計上されております。投資有価証券につきましては、大半が当社保有の有価証券であります。当連結会計年度末における投資有価証券のうち、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、全て「その他有価証券」に区分しております。
今後、時価のある有価証券について株価の動向によって時価が変動し、時価のない有価証券については当該株式の発行会社の財政状態によって実質価額が変動した場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、所有株式について個別銘柄毎に取引状況を検証し、これにリターン・リスクの状況・見通しが資本コストに見合っているかも勘案し、継続保有や新規保有の判断を行っております。

(3)法的規制について
当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けています。
現時点において当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、今後予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクにさらされる可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、主な許認可は以下のとおりであります。
この対策として、許認可の状況を定期的に担当部門に確認することに加えて、関係法令の改正情報を早期に入手し影響を検討し対策をとることにより、法令遵守の徹底を図っております。

許認可等の名称	会社名	所管官庁等	許認可等の内容/有効期限	法令違反の要件および 主な許認可取消事由
医薬品製造業許可 (包装一表示等)	三谷産業㈱	東京都	許可番号13AZ200192 2024年6月 (5年ごと更新)	薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき。(法第75条)
		神奈川県	許可番号14AZ200105 2022年6月 (5年ごと更新)
			許可番号14AZ200120 2023年6月 (5年ごと更新)
医薬品製造業許可	アクティブ ファーマ㈱	富山県	許可番号16AZ200046 2024年4月 (5年ごと更新)
	相模化成工業㈱	東京都	許可番号第13AZ000810号 2025年3月 (5年ごと更新)
医薬品販売業許可	三谷産業㈱	東京都	許可番号第5301131117号 2026年3月 (6年ごと更新)
	アクティブ ファーマ㈱	東京都	許可番号第5301131200号 2026年2月 (6年ごと更新)
	相模化成工業㈱	東京都	許可番号第0332990083号 2023年11月 (6年ごと更新)
	三谷産業 イー・シー㈱	石川県	許可番号卸第3C0034号 2024年9月 (6年ごと更新)
毒物劇物販売業登録	三谷産業㈱	東京都	登録番号第3101130088号 2026年3月 (6年ごと更新)	毒物及び劇物取締法その他毒物及び劇物に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき。(法第19条)
		愛知県	登録番号名毒劇第1303号 2021年9月 (6年ごと更新)
	三谷産業イー・シー㈱	石川県	登録番号第3X0192号 2023年12月 (6年ごと更新)
			登録番号第1X0510号 2021年6月 (6年ごと更新)
		富山県	登録番号第富一0661号 2024年5月 (6年ごと更新)

(4)海外での事業展開について
当企業集団は、国内で蓄積した知識・技術をもとにベトナムで樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備工事・住宅設備機器の設計・積算、化学品の製造・販売などの子会社を設立または取得し、その業容を拡大させております。
ベトナムをはじめとする海外進出国において、将来的にテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働力の不足等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変化により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、ベトナムの法令改正等について定期的に情報収集を行うとともに、ベトナム子会社の法務や人事労務業務を担う現地子会社であるAureole Expert Integrators Inc.との連携を密にし、対応を図っております。

(5)知的財産権について
当企業集団が開発・製造販売する医薬品原薬、機能性素材、パッケージソフトウエア、オリジナル家具等については、知的財産権侵害を理由として訴訟提起される場合があります。
今後このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、特許事務所との連携のもと特許権や意匠権等の知的財産権に関する調査の徹底を図っております。

(6)事業投資について
当企業集団は、対象企業の株式・出資持分を取得して当該企業の経営に参画し、既存事業とのシナジー創出を図ることや、既存事業のさらなる拡大に向けた設備投資や新会社設立などの事業投資活動を行っております。投下資金の回収不能や事業計画通りに進捗しないことによるリスク、さらには撤退による追加損失が発生するリスクを完全に回避することは困難であると考えております。
今後このような事案が生じた場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、事業投資にあたっては、取締役会において十分かつ慎重な意思決定が行えるよう投資採算・リスク等を計画段階から報告するとともに、定期的な進捗報告により迅速な対応が行える環境としております。

(7)自然災害について
将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により発生頻度が高まっている台風や豪雨、更には疫病の蔓延といった自然災害により、当企業集団が事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。
このような自然災害が発生した場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当企業集団ではリスクマネジメント委員会を設置し各リスクの分析と評価を行い、対策マニュアルや事業継続計画を策定しております。また、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。

(8)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、当企業集団においても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。
この対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。
・安全衛生の徹底(マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等)
・在宅勤務、時差出勤の推進
・Web会議等の活用
・不要不急の国内、海外出張の禁止
・海外勤務従業員の帰国時、在宅勤務による隔離期間を設定
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。