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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J166 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 理経 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社 長
事業統括本部長
経営企画室長
猪坂 哲1954年7月8日生
1987年12月当社入社
2000年4月当社大学官公庁営業部長
2005年7月当社執行役員
2006年4月当社事業統括副本部長
2007年4月当社大阪支店長、システムソリューション3部長
2009年4月当社システムソリューション1部担当
2009年6月当社取締役
2010年4月当社システムソリューション2部担当、システムソリューション3部担当、プロジェクト推進グループ担当
2011年4月当社東日本システム営業部担当、西日本システム営業部担当
2012年4月当社事業統括本部長(現任)
2013年4月当社システムソリューション営業部担当
2015年4月当社常務取締役
2016年4月当社代表取締役社長(現任)
当社経営企画室長(現任)
注3.77
常務取締役
総務部長
古畑 直樹1956年5月30日生
1987年8月当社入社
2004年4月当社総務部長兼経理部長
2004年6月当社取締役
2006年4月当社総務部・経理部担当
当社総務部長(現任)
2015年4月当社常務取締役(現任)
注3.107
取締役
企画戦略室長
ICTシステム部長
古田 耕児1964年3月19日生
1995年2月当社入社
2001年4月当社ITエンジニアリング部長
2002年4月当社IT統括部長
2003年4月当社エンジニアリング部長
2005年7月当社執行役員
2006年4月当社事業統括副本部長
2006年6月当社取締役(現任)
2008年4月当社サポート技術部担当、技術センター長
2011年4月当社プロダクトソリューション部担当
2012年4月当社事業統括副本部長
当社技術開発部担当
2015年4月当社企画戦略室担当、企画戦略室長(現任)
2016年4月当社IT技術部担当
2017年4月当社防災情報システム部担当、防災情報システム部長
2020年4月当社ICTシステム部担当、ICTシステム部長(現任)
注3.15


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
経理部長
長谷川 章詞1959年4月13日生
1983年4月当社入社
2006年4月当社経理部長代理
2007年6月当社執行役員
当社経理担当部長、株式担当部長
2009年6月当社取締役、経理部長(現任)
注3.42
取締役小柳 誠1958年8月1日生
1982年4月当社入社
2000年4月当社サテライトコミュニケーション部長
2004年4月当社ネットワークソリュー
ション部長
2005年7月当社執行役員
2007年4月当社エンジニアリング部長
2009年4月当社ブロードバンドネットワーク部担当、伝送・配信システム営業部担当
2012年4月当社事業統括副本部長、海外現地法人統括
当社情報通信システム営業部担当
2012年6月当社取締役(現任)
2013年4月当社防災情報システム営業部担当、部品機器営業部担当
2014年4月当社特機部担当
2017年4月当社新規事業推進室担当(現任)、新規事業推進室長
2020年4月当社海外事業統括、海外事業推進室担当(現任)
注3.21
取締役石川 理香1950年12月31日生
1985年7月有限会社アイ・デザイン・スタジオ(現株式会社アイ・デザイン・スタジオ)代表取締役(現任)
2002年6月当社取締役(現任)
注3.1,450
取締役大橋 博行1936年8月23日生
1993年6月三井金属鉱業株式会社常勤監査役
1998年6月公認会計士登録
2000年6月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社監査役
2009年6月当社監査役
2016年6月当社取締役(現任)
注3.19
取締役伊達 雄介1974年10月11日生
2000年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)、三山裕三法律事務所(現三山総合法律事務所)入所
2005年10月新千代田総合法律事務所入所、同事務所パートナー弁護士(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
注3.1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役石橋 信一郎1947年12月10日生
1973年3月当社入社
1991年3月リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ取締役社長
1998年4月当社ネットワーク事業部長、ネットワーク営業部長
2002年10月当社エンタープライズソ
リューション2部長
2009年6月当社常勤監査役
2017年6月当社監査役
2020年6月当社常勤監査役(現任)
注4.15
監査役秋元 創一郎1968年5月8日生
1993年10月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1997年4月公認会計士登録
2007年2月株式会社アグリーメント入社
2007年11月秋元公認会計士事務所開業(現任)
2009年6月当社監査役(現任)
注4.3
監査役古谷 伸太郎1953年12月23日生
1977年11月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1982年3月公認会計士登録
1999年5月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2013年7月古谷伸太郎公認会計士事務所設立
2014年6月株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外監査役
2016年6月株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外取締役(監査等委員)
2020年6月当社監査役(現任)
注5.-
1,754
(注)1.取締役石川理香、取締役大橋博行及び取締役伊達雄介は、社外取締役であります。
2.監査役秋元創一郎及び監査役古谷伸太郎は、社外監査役であります。
3. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
イ.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役石川理香は提出日現在で当社株式1,450千株、社外取締役大橋博行は19千株、伊達雄介は1千株、社外監査役秋元創一郎は3千株を所有しております。その他の利害関係はありません。
社外取締役大橋博行、社外取締役伊達雄介、社外監査役秋元創一郎及び社外監査役古谷伸太郎は過去から現在に至るまで、当社とは全く利害関係がない立場におり、当社経営陣からの独立性が非常に高いことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと考えられるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ロ.当社の企業統治において果たす役割
当社の社外取締役及び社外監査役については、独立的及び専門的な知見に基づく客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に関する監督、チェック機能を果たし、企業統治の有効性を高めることをその役割としております。
ハ.選任状況に関する当社の考え方
社外取締役の選任に関しては、他の会社経営の経験や会社法務・会社財務・会計等の専門知識を活かし、客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に対する監督、チェック及びサポートを期待して選任することを基本としております。
社外監査役の選任に関しては、会社財務・会計・監査実務等に関する専門家としての立場から、専門的アドバイスを期待して選任することを基本としております。なお、社外監査役秋元創一郎及び社外監査役古谷伸太郎は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針としては、当社と特別の利害関係を有さず、高い独立性を有していることを重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から監督又は監査を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、常勤監査役と会計監査人及び監査室が連携し、必要の都度、資料の提供や事情説明を行う体制を
とっております。
社外取締役は、他の取締役との意見交換や常勤監査役及び監査室等からの資料や情報を受けて、取締役への提案並びに指導を行うことにより監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と協力し、内部監査及び内部統制担当部門である監査室と適時打合せを持ち、監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、内容を確認して意見を述べるなどの連携をはかり、情報を共有しております。また、会計監査人から監査計画の概要や重点監査項目についての報告を受け、その妥当性について意見を述べ、監査結果や会計監査人が把握した財務報告を含めた内部統制システムの状況及びリスク評価等に関する意見交換を適宜行うとともに、監査の品質管理体制について文書等による詳細な説明を受けてその妥当性を確認するなど、緊密な連携をもって監査を行っております。
当社は、これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02699] S100J166)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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