アークランズ株式会社 役員の状況 (2020年2月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長 CEO	坂本 勝司	1945年1月7日生	1970年7月 株式会社坂本産業常務取締役就任 1978年4月 株式会社武蔵を設立し、取締役就任 1987年12月 当社専務取締役就任 SMD事業部長兼外食事業部長 1993年2月 当社代表取締役副社長就任 スーパーセンター事業本部長 1993年3月 アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)代表取締役社長就任 1997年2月 当社代表取締役社長就任 2001年8月 株式会社ジョイフルエーケー取締役就任(現任) 2003年2月 当社代表取締役副会長就任 2003年9月 当社取締役副会長就任 2006年1月 アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)取締役会長就任 2006年2月 当社代表取締役副会長就任 2007年1月 当社代表取締役副会長兼社長代行COO(最高執行責任者)就任 2007年5月 当社代表取締役社長COO(最高執行責任者)就任 2010年2月 当社代表取締役社長就任 2013年2月 当社代表取締役会長(CEO)就任(現任) 2015年1月 アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)取締役相談役就任	(注)3	1,508
代表取締役 社長 COO	坂本 雅俊	1970年11月3日生	1996年1月 株式会社ダイクマ入社 2000年2月 当社入社 2005年2月 当社SMD本部商品第一部次長 2007年2月 当社ホームセンター本部Cブロック長 2008年6月 当社ホームセンター本部Cブロック長兼関西ブロック長 2009年2月 当社ホームセンター本部店舗運営部長兼関西ブロック長 2009年5月 当社取締役ホームセンター本部店舗運営部長兼関西ブロック長就任 2009年9月 当社取締役社長室長就任 2010年2月 当社代表取締役副社長就任 2012年2月 当社代表取締役副社長兼管理本部長就任 2013年2月 当社代表取締役社長(COO)兼管理本部長就任 2014年8月 当社代表取締役社長(COO)就任(現任)	(注)3	771

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
専務取締役 営業統括本部長 兼ホームセンター本部長	染谷 寿祐	1959年1月9日生	1982年3月 株式会社ジョイフル本田入社 2004年5月 株式会社サンワドー(現DCMサンワ株式会社)業務指導契約 2010年1月 イオンリテール株式会社入社 2015年12月 当社入社 2016年2月 当社執行役員ホームセンター本部商品部長 2017年2月 当社執行役員営業統括本部長兼ホームセンター本部長 2017年5月 当社常務取締役営業統括本部長兼ホームセンター本部長就任 2020年2月 当社専務取締役営業統括本部長兼ホームセンター本部長就任(現任)	(注)3	-
常務取締役 開発部長	星野 宏之	1970年11月1日生	1994年4月 当社入社 2007年2月 当社開発部次長 2011年2月 当社開発部長 2013年5月 当社取締役開発部長就任 2018年2月 当社常務取締役開発部長就任(現任)	(注)3	8
取締役 管理本部長 兼総務部長	志田 光明	1956年3月17日生	1978年4月 株式会社第四銀行入行 2013年2月 当社入社 管理本部総務部長 2013年5月 当社開発部顧問 2014年8月 当社執行役員管理本部長兼総務部長 2015年2月 当社執行役員管理本部長兼インターネット事業部長兼総務部長 2015年5月 当社取締役管理本部長兼インターネット事業部長兼総務部長就任 2017年2月 当社取締役管理本部長兼総務部長就任 2018年2月 当社取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長就任 2018年5月 当社取締役管理本部長兼総務部長就任(現任)	(注)3	-
取締役	岩渕 浩	1961年5月4日生	1995年4月 弁護士登録(現任) 2000年4月 岩渕浩法律事務所弁護士(現任) 2013年5月 当社監査役就任 2015年5月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	大室 康一	1945年2月6日生	1968年4月 三井不動産株式会社入社 1997年6月 同社取締役就任 2005年4月 同社代表取締役副社長副社長執行役員就任 2011年4月 同社代表取締役副社長就任 2011年6月 同社特別顧問 2015年10月 学校法人芝浦工業大学監事 2016年5月 当社取締役就任(現任) 2019年3月 片倉工業株式会社社外取締役就任(現任) 2020年2月 学校法人芝浦工業大学専務理事就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	駒形 武彦	1959年7月15日生	1983年3月 株式会社武蔵入社 2014年2月 当社執行役員ホームセンター本部商品第二部長 2017年2月 当社執行役員ホームセンター本部小型店運営部長 2020年5月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	12
監査役	大西 秀亜	1964年3月7日生	1986年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 1999年12月 富士キャピタルマネジメント株式会社(現 みずほキャピタルパートナーズ株式会社)インベストメントオフィサー 2002年2月 株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)取締役CFO就任 2009年9月 株式会社ファーストリテイリング執行役員CFO 2011年6月 合同会社インテグリティ共同代表就任(現任) 2012年1月 株式会社アバージェンス代表取締役就任(現任) 2016年3月 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社社外取締役就任(現任) 2019年5月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	田中 敏明	1953年9月26日生	1976年4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行 2003年1月 株式会社リサ・パートナーズ入社業務開発部長 2010年10月 同社代表取締役社長就任 2017年7月 同社特別顧問 2020年5月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
計					2,300

(注)1.取締役岩渕浩及び大室康一は、社外取締役であります。
2.監査役大西秀亜及び田中敏明は、社外監査役であります。
3.2020年5月14日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年5月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
藤巻 元雄	1946年1月1日生	1972年4月 弁護士登録(現任) 片桐敬弌法律事務所弁護士 1975年4月 藤巻元雄法律事務所(現 藤巻・犬井法律事務所)弁護士(現任) 1993年4月 新潟県弁護士会会長 2002年5月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部社外監査役就任 2010年11月 株式会社グリーンワン社外監査役就任(現任) 2017年7月 社会福祉法人常陽会理事就任(現任) 2018年12月 共和工業株式会社社外監査役就任(現任)	-

(注)1.就任後における任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。
2.就任前における選任の効力は、2023年2月期に係る定時株主総会開始の時までであります。



② 社外役員の状況
a.会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役岩渕 浩氏及び大室康一氏並びに社外監査役大西秀亜氏及び田中敏明氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役岩渕 浩氏は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
社外取締役大室康一氏は、長年にわたる実業界での経験と経営全般にわたる豊富な実績に基づく高い見識を有しております。
社外取締役の果たすべき機能と役割は、会社から独立した立場から、豊富な経験や幅広い見識をもとに、業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うことであります。
社外監査役大西秀亜氏は、金融・財務の分野並びに会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外監査役田中敏明氏は、金融・財務の分野並びに会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外監査役の果たすべき機能と役割は、当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を監視すること、当社の経営の意思決定及び業務執行の監視並びに豊富な経験や幅広い見識を踏まえた視点から当社の企業統治に対し適法性の観点から有用な助言を行うことであります。
社外取締役岩渕 浩氏及び大室康一氏並びに社外監査役大西秀亜氏及び田中敏明氏の4名を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
c.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役及び社外監査役を選任するための方針としております。
d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役7名のうち2名を社外取締役とし、監査役3名のうち2名を社外監査役としております。社外取締役及び社外監査役は、独立的な立場から客観的かつ公平に当社の経営を監督、監査できる地位にあり、経営における透明性の向上、監視機能を強化していると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査からの報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たすと考えております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接又は間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、常勤監査役を介して内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。