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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J27T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ソレキア株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長
経営戦略統括兼管理グループ担当兼監査部担当兼経営企画室担当兼コーポレートサービス部担当兼ソレキア・アカデミー担当兼人財開発センター担当
小林 義和1949年6月30日生
1973年7月当社入社
1983年11月当社東京電子第一営業部長
1984年11月当社取締役就任
1987年11月当社常務取締役就任
1988年11月当社専務取締役就任
1992年6月当社代表取締役副社長就任
1994年6月当社代表取締役社長就任(現任)
2002年1月コバデン・プロダクツ株式会社(現、ソレキア・プラッツ株式会社)代表取締役会長就任(現任)
2020年6月当社経営戦略統括兼管理グループ担当兼監査部担当兼経営企画室担当兼コーポレートサービス部担当兼ソレキア・アカデミー担当兼人財開発センター担当(現任)
(注)5359
取締役顧問
管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス(人財・開発)担当兼管理グループ長
佐々木 ベジ1955年9月26日生
1990年6月フリージアホーム株式会社(現、フリージアハウス株式会社)代表取締役
1991年12月フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長
2001年6月同社代表取締役会長
2009年9月同社取締役会長就任(現任)
2009年9月夢みつけ隊株式会社代表取締役就任(現任)
2014年2月DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD董事長(現任)
2014年11月株式会社セキサク代表取締役就任(現任)
2015年6月技研興業株式会社取締役会長就任(現任)
2016年5月フリージアホールディングス株式会社代表取締役就任(現任)
2017年3月株式会社ユタカフードパック代表取締役就任(現任)
2017年9月当社取締役
2017年11月当社管理グループ副担当兼管理グループ長
2018年1月技研ホールディングス株式会社代表取締役就任(現任)
2019年2月株式会社協和コンサルタンツ社外取締役就任(現任)
2019年6月当社取締役顧問就任(現任)
2020年4月当社管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス(人財・開発)担当兼管理グループ長(現任)
(注)51,909


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常務取締役
営業部門統括兼コーポレートサービス部副担当兼リスクマネジメント部担当兼ヘルスケアソリューション事業部担当兼テクノロジー・プロダクツ事業部担当兼ネットワークビジネス事業部担当兼西日本支社担当
西垣 政美1953年1月2日生
1973年3月当社入社
1993年4月当社CE統括部関西CE支店京都CE部長
2012年6月当社西日本支社長代理兼スマートシティ推進プロジェクト室長代理
2014年6月当社取締役就任
2014年6月当社西日本支社長兼スマートシティ推進プロジェクト室長代理
2016年6月当社常務取締役就任(現任)
2020年4月当社営業部門統括兼コーポレートサービス部副担当兼リスクマネジメント部担当兼ヘルスケアソリューション事業部担当兼テクノロジー・プロダクツ事業部担当兼ネットワークビジネス事業部担当兼西日本支社担当(現任)
(注)517
常務取締役
経営企画室副担当兼事業推進部担当兼DX推進センター長
樋口 雄三1964年1月23日生
1983年4月当社入社
2008年4月当社長野支社営業統括部長代理兼長野支社営業統括部諏訪支店長
2009年4月当社長野支社営業統括部長兼長野支社営業統括部諏訪支店長
2016年6月当社東日本支社長兼第一営業統括部長
2018年6月当社取締役就任
2019年6月当社常務取締役就任(現任)
2020年4月当社経営企画室副担当兼事業推進部担当兼DX推進センター長(現任)
(注)59
取締役国安 哲史1958年7月23日生
1981年4月古河電気工業株式会社入社
2013年4月同社監査部長
2014年6月東京特殊電線株式会社取締役兼執行役員経営企画部長、経理担当
2016年6月同社取締役兼執行役員経営企画部・経理部担当
2019年6月当社取締役就任(現任)
2020年6月東京特殊電線株式会社常務執行役員就任(現任)
(注)5-
取締役田村 彰1946年7月23日生
1970年4月日本銀行入行
1978年6月大蔵省(現、財務省)国際金融局課長補佐(派遣)
1990年5月日本銀行企画局調整課長
1992年5月同行那覇支店長
1998年1月同行電算情報局長
1998年4月同行システム情報局長
2001年6月綜合警備保障株式会社常務取締役
2008年4月同社代表取締役専務執行役員
2011年7月株式会社おきぎん経済研究所アドバイザー就任(現任)
2012年4月新潟綜合警備保障株式会社顧問就任(現任)
2015年6月加賀電子株式会社社外取締役就任(現任)
2019年6月当社取締役就任(現任)
(注)53
取締役昆 幸弘1966年8月4日生
1986年4月フリージア・マクロス株式会社入社
2004年4月同社試験機器事業部副部長兼副工場長(現任)
2015年6月技研興業株式会社取締役(現任)
2017年9月当社取締役就任(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役西尾 貢1963年2月1日生
2004年6月技研興業株式会社入社
2012年4月同社土木事業本部山梨営業所長
2015年4月同社土木事業本部技術営業部担当部長
2017年6月同社取締役(現任)
2017年9月当社取締役就任(現任)
2019年6月日動技研株式会社取締役就任(現任)
川崎建鉄株式会社取締役就任(現任)
2020年2月株式会社協和コンサルタンツ社外取締役就任(現任)
(注)5-
取締役相談役小林 英之1951年11月4日生
1976年4月富士通株式会社入社
1989年12月同社東支社システム統括部第一システム部プロジェクト課長
1994年12月当社入社
1995年6月当社取締役就任
1999年6月当社常務取締役就任
2007年6月当社専務取締役就任
2011年6月当社取締役副社長就任
2015年6月当社代表取締役副社長就任
2020年6月当社取締役相談役就任(現任)
(注)5316
取締役
インフラサービス事業グループ長
和田山 栄1957年3月17日生
1977年4月当社入社
2006年4月当社北関東サポート&サービス統括部長
2012年6月当社インフラサービス事業グループ副事業グループ長
2015年4月当社インフラサービス事業グループ副事業グループ長兼R&Dセンター担当
2015年6月当社取締役就任(現任)
2018年4月当社インフラサービス事業グループ長(現任)
(注)522
取締役
システムソリューション部門統括兼システム事業推進部担当兼システムソリューション事業グループ長兼第一システム統括部長兼システム部長兼東日本支社アウトソーシングサービス部担当
遠藤 英明1954年1月10日生
1976年4月富士通株式会社入社
2003年4月同社情報メディア事業本部報道メディアシステム開発統括部プロジェクト統括部長
2005年11月当社入社
2007年4月当社第二システムサービス統括部長兼システム部長
2016年4月当社システムソリューション事業グループ長兼第一システム統括部長
2018年6月当社取締役就任(現任)
2019年4月当社システムソリューション部門統括兼システム事業推進部担当兼システムソリューション事業グループ長兼第一システム統括部長兼システム部長兼東日本支社アウトソーシングサービス部担当(現任)
(注)515
取締役
東日本支社担当兼ネットワークビジネス事業部長
菊盛 信彦1958年7月18日生
1982年4月富士通株式会社入社
2006年4月同社北陸営業本部富山支店長兼高岡支店長
2009年4月同社静岡支社長
2013年5月同社公共地域営業グループビジネス推進本部長
2015年4月株式会社富士通マーケティング執行役員ビジネスパートナー本部長
2018年4月同社上席執行役員西日本ブロック長
2019年4月当社入社
2019年6月当社取締役就任(現任)
当社東日本支社担当兼ネットワークビジネス事業部長(現任)
(注)55


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役真野 利啓1959年4月13日生
1983年4月富士通株式会社入社
2003年6月同社西日本営業本部営業管理部業務部長
2009年4月同社中国支社山陰支社長
2010年4月同社関越支社第二公共営業部長
2012年4月同社西日本営業本部四国支社徳島支店長
2015年4月当社入社
2016年4月当社デジタルソリューション事業グループ公共営業統括部長
2019年4月当社デジタルソリューション事業グループ社会・公共営業統括部長兼IoTソリューション営業統括部長
2019年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)62
監査役石原 和彦1953年2月13日生
1976年4月株式会社第一勧業銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行
1998年4月同行富山支店長
2002年4月株式会社みずほ銀行東新宿支店長
2003年2月同行新宿中央支店長
2004年5月第一地所株式会社(現、中央不動産株式会社)執行役員営業第三部長
2004年12月中央不動産株式会社常務執行役員就任
2012年6月同社監査役就任
2014年6月同社常務執行役員就任
2015年6月当社監査役就任(現任)
(注)6-
監査役奥山 一寸法師1960年5月5日生
2000年3月フリージアトレーディング株式会社代表取締役社長就任(現任)
2007年6月フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長就任(現任)
株式会社ケーシー代表取締役就任(現任)
2010年12月フリージア・オート技研株式会社代表取締役就任(現任)
2014年2月DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD総経理就任(現任)
2017年9月当社監査役就任(現任)
2019年2月株式会社協和コンサルタンツ社外監査役就任(現任)
(注)6-
監査役三好 裕之1973年12月23日生
1997年4月栗田工業株式会社入社
2004年12月三優監査法人入所
2008年8月公認会計士登録
2012年1月三好公認会計士事務所開設
2016年6月学校法人清水学園監事就任(現任)
2020年6月当社監査役就任(現任)
(注)6-
2,659
(注)1.取締役 国安哲史、田村 彰、昆 幸弘および西尾 貢は、社外取締役であります。
2.監査役 石原和彦、奥山一寸法師および三好裕之は、社外監査役であります。
3.取締役相談役 小林英之は、代表取締役社長 小林義和の実弟であります。
4.監査役 奥山一寸法師は、取締役顧問佐々木ベジの実弟であります。
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名、社外監査役を3名選任しております。
取締役国安哲史氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。
なお、同氏は現在、東京特殊電線株式会社の常務執行役員および株式会社トクデンプロセルの社外取締役を兼任しており、当社は東京特殊電線株式会社との間に商品の仕入および販売の営業取引が、株式会社トクデンプロセルとの間に商品販売の営業取引がそれぞれあります。
取締役田村 彰氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。
なお、同氏は現在、株式会社おきぎん経済研究所のアドバイザー、新潟綜合警備保障株式会社の顧問、加賀電子株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当該3社と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役昆 幸弘氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。
なお、同氏は現在、技研興業株式会社の取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
取締役西尾 貢氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。
なお、同氏は現在、技研興業株式会社、日動技研株式会社、川崎建鉄株式会社の取締役および株式会社協和コンサルタンツの社外取締役を兼任しておりますが、当該4社と当社との間に特別の利害関係はありません。
監査役石原和彦氏は、金融分野における豊富な知識・経験と、他社での監査役としての実績を活かして、当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
監査役奥山一寸法師氏は経営者としての幅広い見識と豊富な経験を活かして当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。
なお、同氏は現在、フリージア・マクロス株式会社の代表取締役社長を兼任しており、同社は当社を持分法適用関連会社としております。
また、同氏は現在、フリージアトレーディング株式会社およびフリージア・オート技研株式会社の代表取締役社長、株式会社ケーシーの代表取締役、DAITO ME HOLDINGS CO.,LTDの総経理、株式会社協和コンサルタンツの社外監査役を兼任しておりますが、当該5社と当社との間に特別の利害関係はありません。
監査役三好裕之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かして、当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。
また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役4名および社外監査役3名を含む監査役4名が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに適宜必要な意見を述べております。
社外監査役3名のうち1名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。もう1名は、金融分野における豊富な知識・経験と、他社での監査役としての実績を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。
また監査部と監査役は、許容される範囲で、適時情報を交換して、監査業務の効率と質の向上を図っております。
会計監査人との連携につきましては、應和監査法人が監査の結果を踏まえ、監査役に会計監査の概要を報告および説明しております。また定期的な会議を開催し、意見および情報交換を行い、効率的な監査業務の遂行を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02718] S100J27T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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