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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXVN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イノテック株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長澄田 誠1954年1月6日生
1980年4月株式会社野村総合研究所入社
1996年6月当社取締役
2004年3月当社取締役管理本部長
2005年4月当社代表取締役専務管理本部長
2007年4月当社代表取締役社長
2013年4月当社代表取締役会長
2018年6月
当社取締役会長(現任)
TDK株式会社取締役会長(現任)
(注)3157
代表取締役社長小野 敏彦1947年4月19日生
1973年2月富士通株式会社入社
2001年6月同社取締役
2004年6月同社取締役専務
2006年6月同社代表取締役副社長
2009年1月当社顧問
2009年4月当社理事テストソリューション本部担当兼ストレージ本部担当
2009年6月当社取締役テストソリューション本部担当兼ストレージ本部担当
2011年4月当社常務取締役テストソリューション本部担当兼ストレージ本部担当
2011年6月三栄ハイテックス株式会社
取締役(現任)
2012年4月当社代表取締役副社長
2013年4月当社代表取締役社長(現任)
2014年10月STAr Technologies, Inc. 董事(現任)
2015年2月INNOTECH FRONTIER, Inc.
代表取締役社長(現任)
(注)33
代表取締役専務
テストソリューション本部担当
大塚 信行1962年12月22日生
1982年4月株式会社ヒューモラボラトリー入社
1987年2月株式会社丸紅ハイテック・コーポレーション(現丸紅情報システムズ株式会社)入社
1991年4月当社入社
2006年10月ソリューションビジネス統括部テスト技術部長
2009年4月テストソリューション本部長
2012年6月当社取締役テストソリューション本部長
2012年7月株式会社レグラス取締役(現任)
2016年4月当社取締役テストソリューション本部担当
2017年5月STAR-PROBE MICROTECH PTE. LTD.
取締役(現任)
2017年6月STAr Technologies, Inc. 董事(現任)
2018年11月当社専務取締役テストソリューション本部担当
2019年4月当社代表取締役専務テストソリューション本部担当(現任)
(注)328


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
ICソリューション本部担当
鏑木 祥介1970年2月28日生
1994年4月当社入社
2000年4月アイティアクセス株式会社入社
同社取締役営業本部長
2004年6月同社代表取締役社長
2009年4月当社理事デバイステクノロジー本部長
2009年6月当社取締役デバイステクノロジー本部長
2013年4月当社常務取締役デバイステクノロジー本部長
2014年7月当社常務取締役インテリジェントシステムソリューション本部長
2015年4月当社取締役ICソリューション本部担当(現任)
2015年6月ガイオ・テクノロジー株式会社
代表取締役会長(現任)
アイティアクセス株式会社取締役(現任)
2018年5月INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役(現任)
2019年3月ユミルリンク株式会社取締役(現任)
2020年4月株式会社モーデック代表取締役会長(現任)
(注)313
取締役
インテリジェントシステムソリューション本部担当
高橋 尚1963年3月9日生
1986年4月ダイヘンテック株式会社入社
1994年9月当社入社
2003年7月ICソリューション統括部営業部長
2005年4月ICソリューション本部ケイデンス・ビジネス統括部長
2006年4月ICソリューション本部長
2007年6月当社取締役ICソリューション本部長
2013年4月当社常務取締役ICソリューション本部長
2015年4月当社取締役インテリジェントシステムソリューション本部長
2015年6月アイティアクセス株式会社
代表取締役社長(現任)
ガイオ・テクノロジー株式会社取締役(現任)
2018年4月当社取締役インテリジェントシステムソリューション本部担当(現任)
(注)322
取締役
管理本部長
棚橋 祥紀1967年12月5日生
1990年4月株式会社野村総合研究所入社
1997年6月野村證券株式会社転籍
1999年5月メリルリンチ証券会社東京支店(現メリルリンチ日本証券株式会社)入社
2001年1月同社投資銀行部門ヴァイス・プレジデント
2003年8月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT株式会社)入社
2004年11月同社経営企画室長
2009年4月同社管理本部統括部長
2010年8月当社入社
当社管理本部財務経理部長
2011年4月当社管理本部長
2012年7月株式会社レグラス取締役(現任)
2013年6月当社取締役管理本部長(現任)
2014年1月ガイオ・テクノロジー株式会社取締役(現任)
2014年10月STAr Technologies, Inc.監察人(現任)
2015年2月INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役(現任)
2016年6月三栄ハイテックス株式会社取締役(現任)
アイティアクセス株式会社監査役(現任)
(注)315


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役劉 俊良1969年12月10日生
1994年6月Chartered Semiconductor Manufacturing Pte.
Ltd.入社
1997年11月Agilent Technologies, Inc.入社
Business and Product Manager
2000年8月STAr Technologies, Inc.設立
Chairman and CEO(現任)
2001年5月STAr-Quest Technologies Pte. Ltd.
Director and General Manager(現任)
2005年7月UNISTAr Pte. Ltd.
Director and General Manager(現任)
2006年1月
STAr Technologies Korea, LLC.
Director(現任)
2010年12月
STAr-EDGE Technologies, Inc.
Director(現任)
2013年6月
STArMind Technologies Private Limited
Director and General Manager(現任)
2017年5月
STAR-PROBE MICROTECH PTE. LTD.
Director and General Manager(現任)
2018年12月
TECAT TECHNOLOGIES (SUZHOU) LIMITED
Director(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
2020年2月
Accel-RF Instruments Corporation
Director(現任)
(注)35
取締役安生 一郎1952年7月3日生
1978年4月株式会社日立製作所入社
2000年3月同社半導体グループ
生産統括本部DRAM担当部長
2000年12月NEC日立メモリ株式会社出向
共通技術本部生産技術部副部長
2004年4月エルピーダメモリ株式会社(現マイクロンメモリジャパン株式会社)入社
2005年4月同社マーケティング&デザイニングOffice NPD Gr.エグゼクティブマネージャー
2008年3月株式会社実装パートナーズ設立
同社代表取締役社長(現任)
2011年6月株式会社新川(現ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社)監査役
2015年6月同社取締役
2016年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役坂 篤郎1947年4月14日生
1970年4月大蔵省(現財務省)入省
1989年6月大蔵省主税局国際租税課長
1989年8月大蔵大臣秘書官
1992年7月大蔵省主計局主計官
1993年7月大蔵省銀行局中小金融課長
1994年7月大蔵省大臣官房調査企画課長
1996年1月内閣総理大臣秘書官
1998年7月大蔵省主計局次長
1999年7月経済企画庁長官官房長
2001年1月内閣府政策統括官(経済財政-経済社会システム担当)
2003年7月内閣府審議官
2005年8月農林漁業金融公庫副総裁
2006年1月内閣官房副長官補
2008年10月社団法人日本損害保険協会副会長
2009年10月日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長
2012年12月日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
2013年10月株式会社セールスフォース・ドットコム特別顧問(現任)
2016年4月学校法人東洋学園理事(現任)
2017年6月吉澤石灰工業株式会社取締役
当社取締役(現任)
2018年12月株式会社ドウェリング取締役(現任)
(注)33


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役加藤 功1949年12月30日生
1972年4月富士通株式会社入社
1992年12月同社営業推進本部営業企画推進部企画部長
1996年12月同社マーケティング本部システム販売推進統括部長代理
2000年4月同社マーケティング本部業務統括部長
2001年11月同社マーケティング本部長代理(企画担当)
2004年6月富士通コワーコ株式会社専務取締役
2006年6月富士通リース株式会社代表取締役社長
2013年6月同社常任顧問
2018年6月当社常勤監査役(現任)
(注)4-
常勤監査役中越 健介1963年8月18日生
1986年4月日本ビューホテル株式会社入社
1996年9月グラムス株式会社入社
1997年9月イノマイクロ株式会社入社
2000年3月当社へ転籍
2004年4月管理本部経理部長
2006年4月管理本部総務人事部長
2014年4月内部監査室
2015年4月内部監査室長
2019年6月当社常勤監査役(現任)
アイティアクセス株式会社監査役(現任)
(注)4-
監査役田中 伸男1950年3月3日生
1973年4月通商産業省(現経済産業省)入省
1991年10月経済協力開発機構科学技術工業局長
1995年6月通商産業省産業政策局産業資金課長
1998年6月外務省在アメリカ合衆国日本大使館公使
2000年6月独立行政法人経済産業研究所副所長
2002年1月経済産業省通商政策局通商機構部長
2004年7月経済協力開発機構科学技術産業局長
2007年9月国際エネルギー機関事務局長
2012年6月帝人株式会社監査役(現任)
2013年6月当社監査役(現任)
2015年4月公益財団法人笹川平和財団理事長
2015年6月千代田化工建設株式会社取締役(現任)
2016年12月公益財団法人笹川平和財団会長(現任)
(注)4-
監査役栗崎 由子1955年1月17日生
1978年4月日本電信電話公社入社
1989年3月経済協力開発機構入構
1994年2月国際航空情報通信機構入構
2010年2月資生堂スイス入社 社長室長
2011年10月大塚SA入社 社長室長
2015年12月放送大学非常勤講師
2019年4月愛国学園大学非常勤講師
2019年6月当社監査役(現任)
(注)4-
248
(注)1.取締役 安生一郎及び坂篤郎は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 加藤功、監査役 田中伸男及び栗崎由子は、社外監査役であります。
3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役安生一郎は、長年の半導体業界における経験から、主に企業経営面について、独立の立場から的確な意見をいただいているものと判断しております。なお、安生一郎は株式会社実装パートナーズの代表取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
社外取締役坂篤郎は、経済政策に関する長年の経験と専門的知識を有していることから、経営の透明性と客観性向上について、独立の立場から的確な意見をいただいているものと判断しております。坂篤郎は本報告書提出日現在、当社の株式を3千株保有しておりますが、当社と同氏との間にそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。なお、同氏は株式会社セールスフォース・ドットコムの特別顧問であり、当社は同社に対し同社製品の使用料を支払っておりますが、当該取引金額は僅少であり、当社の売上規模に鑑みて特別な利害関係を生じさせる重要性は無いと考えております。また、学校法人東洋学園の理事等を兼任しておりますが、当社と同学校法人等との間に特別な関係はありません。
社外監査役加藤功は、長年のIT関連業界における経験から、経営全般について的確な監査を実施していただいているものと判断しております。なお、当社と同氏との間に特別な関係はありません。
社外監査役田中伸男は、国際機関での豊富な経験から、主に当社事業の海外進出に係る計画や運営について的確な監査を実施しているものと考えております。なお、田中伸男は帝人株式会社の監査役等を兼任しておりますが、当社と同社等との間に特別な関係はありません。
社外監査役栗崎由子は、欧州の国際機関、多国籍企業における長年の国際ビジネス経験を有しており、昨今の社会情勢の変化に応じて、グローバル化を進める当社の監査業務をより充実させること、及び女性監査役として有効なアドバイスを期待できるものと考えております。

当社は、会社法で定める社外取締役の要件及び東京証券取引所で定める社外取締役・社外監査役の独立性基準のほか、当社が定める以下の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しております。
・当社又はそのグループ会社の総議決権の10%以上の株式を所有する株主、あるいはその組織において勤務経験がある。
・過去5事業年度において、当社又はそのグループ会社の主要な取引先、主要な借入先、主幹事証券等において勤務経験がある(主要な取引先とは、その取引金額が当社もしくはそのグループ会社又は相手方の連結売上高の2%を超える場合を指し、主要な借入先とは、その借入額が当社もしくはそのグループ会社又は相手方の連結総資産の2%を超える借入先をいう)。
・過去5事業年度において、当社又はそのグループ会社から役員報酬以外に、多額の弁護士報酬、監査報酬、コンサルティング報酬等を得ている、あるいはその組織に勤務経験がある(多額とは、年間50百万円以上を指す)。
・当社又はそのグループ会社から、累積して一定額を超える寄附を受けた団体に属する(一定額とは、20百万円以上を指す)。
・上記に掲げるものの二親等内の親族又は同居の親族。
・当社の取締役の通算在任期間が10年、監査役の通算在任期が3期を超える。
なお、当社は安生一郎、坂篤郎、加藤功、田中伸男及び栗崎由子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人との間で適時意見や情報の交換を行い、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。なお、詳細は「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02724] S100IXVN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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