株式会社　シャルレ 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)事業の内部環境に関わるリスク
①販売方法及び販売員に関するリスク
当社の主たる事業である、国内レディースインナー等販売事業は訪問販売業界に属しており、対面販売による顧客との直接的なコミュニケーションをもって、顧客満足の向上や信頼関係の構築を行っておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、販売チャネルの多様化により訪問販売による商品購入を選択されない方も増加していることから、売上が減少する可能性があります。また、販売員(代理店、特約店)の高齢化や安定的な収益が得られないことによるビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②商品の事故等に関するリスク
当社は、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万が一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。また、当社商品の安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社商品の主要な原材料や商品に不良品が混入した場合には不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。
③情報セキュリティに関するリスク
当社は、消費者並びに販売者の個人情報及び企業機密情報等の管理において、情報漏洩が生じない技術的な安全管理措置を講じており、また、個人情報及び企業機密情報等の取扱いをまとめた社内諸規程を整備し、役員及び従業員等への社内教育による管理を徹底しております。万が一、予期しない不正アクセス等により情報漏洩が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の販売員(代理店、特約店)に対しても情報漏洩を生じさせない周知を図ってはいるものの、販売員から消費者情報が漏洩した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業の外部環境に関わるリスク
①経済環境及び需要動向の変化によるリスク
当社の事業は、そのマーケットの大半が国内市場であり、メイト会員(消費者)である愛用者のリピート購入による売上で多くを占められております。従って、マーケティング機能を重視した組織体制を整えているとともに、過去の販売データに基づいた需要予測による生産計画・販売計画の策定、プロモーション施策等を実施しておりますが、国内における景気動向・消費動向等の経済環境の変化、小売業他社との競争激化に加え、冷夏や暖冬などの天候不順等によっては、需要予測の見誤りや失策により、販売不振や在庫ロスの増加等に繋がり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社商品の入出庫、保管及び商品の配送は、物流業者に委託しております。今後、国内配送コスト等のさらなる上昇により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害や事故等のリスク
当社は、国内外各地の製造委託工場で生産される商品を販売しておりますが、自然災害や事故等の緊急事態に備え、事業継続計画(BCP)を整備するとともに、従業員を対象に諸法令を遵守した火災に備えた訓練や危険・健康障害を防止するための委員会活動等を実施しております。しかしながら、地震や台風、洪水などの大規模な自然災害、火災などの事故あるいは感染症によるパンデミック、または国内外のテロなどの人的被害によって、当社の製造委託工場の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、当社の事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合及び販売員(代理店、特約店)の販売活動が停滞・休止した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業は、業務の全てにおいてコンピューターを使用しております。情報システムに関するセキュリティを徹底・強化しておりますが、不正侵入及び破壊行為等の不慮のシステム障害、または地震などの自然災害や火災の事故による通信回線のトラブルやシステムダウンが発生した場合、その規模によっては事業運営の停止及び復旧に要する費用等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症などによるパンデミックにともなうリスク
当社は、新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症が、世界的な規模に拡大し、収束に長期間を要した場合には、経済活動に制限が課せられることも想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員の活動停滞、消費動向の低迷等により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は2020年4月に政府より緊急事態宣言が発令されたことにより、新型コロナウイルス感染症への対応として、従業員への安全予防対策の注意喚起や在宅勤務・出張禁止などの対応の徹底、国内外の商品生産拠点における稼働状況や商品仕入状況の把握、販売員への活動ガイドラインの周知や経済・活動支援対策などを実行し、リスクの最小化に努めております。
④法的規制に関するリスク
当社は、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項とし、各種規程や行動指針などのコンプライアンス態勢を整備し、役員、従業員及び販売員(代理店、特約店)への教育の徹底、内部統制等による社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しております。当社の国内における事業形態において、下着、化粧品、健康食品などの商材を当社のビジネスシステムを通じて販売しており、販売員や消費者に生じるトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制の適用を受けております。また、医薬品医療機器等法や景品表示法をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関する基準や、消費者との間で生ずる消費者契約法、独占禁止法等、また、従業員との間で生ずる労務関係や従業員による法令違反・不正行為等、さまざまな法規制等の適用を受けております。これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社の事業や社会的信用、業績に影響を及ぼす可能性があります。