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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IRST

有価証券報告書抜粋 因幡電機産業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長守谷 承弘1951年9月20日生
1974年3月当社入社
1992年4月西日本支社拠点営業部名古屋営業所所長
1998年4月電設事業部長
1998年6月取締役電設事業部長
2001年4月取締役電設本部長兼電設事業部長
2002年4月取締役電設本部長
2003年4月常務取締役電設本部長
2004年4月代表取締役社長兼電設本部長
2005年4月代表取締役社長
2010年4月
2012年4月
代表取締役社長兼営業本部長
代表取締役社長
2019年6月代表取締役会長(現任)
(注)2107
代表取締役社長喜多 肇一1959年8月19日生
1982年3月当社入社
2003年4月電工事業部西日本第1営業部長
2007年4月電工事業部西日本第2営業部長
2010年4月電工事業部統括部長兼西日本第2営業部長
2011年4月電材西日本事業部長
2011年6月取締役電材西日本事業部長
2014年4月

2014年10月

2015年4月
常務取締役電材西日本事業部・電工事業部管掌
常務取締役生産技術本部長兼電材西日本事業部・電工事業部管掌
常務取締役生産技術本部長兼電工事業部管掌
2016年4月常務取締役電工本部長
2019年4月常務取締役
2019年6月代表取締役社長(現任)
(注)236


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
専務取締役
営業戦略本部長
枝村 浩平1956年7月29日生
1979年9月当社入社
2001年4月電設事業部商品部長
2002年4月電設西日本事業部長兼電設本部商品部長
2004年4月電設西日本事業部長兼特販営業部長
2005年4月電設本部長
2005年6月
2008年4月
取締役電設本部長
取締役電設本部長兼電設東日本事業部長
2010年4月常務取締役営業本部担当兼電設東日本事業部長兼近畿電設事業部・営業企画部担当
2011年4月常務取締役営業副本部長兼電設東日本事業部・電設西日本事業部・近畿電設事業部担当
2012年4月常務取締役営業副本部長兼電設西日本事業部海外営業部長兼電設東日本事業部・電設西日本事業部・近畿電設事業部担当
2013年4月常務取締役営業副本部長兼電設西日本事業部海外営業部長兼電設東日本事業部・電設西日本事業部・近畿電設事業部管掌
2014年4月常務取締役営業副本部長兼総合営業統括部長兼電設東日本事業部・電設西日本事業部・近畿電設事業部管掌
2016年4月常務取締役電設本部長兼総合営業統括部管掌
2017年4月専務取締役電設本部長兼総合営業統括部管掌
2019年4月専務取締役営業戦略本部長
(現任)
(注)237
専務取締役
管理本部長
家郷 晴行1957年3月22日生
1980年3月当社入社
2001年4月経営企画室長
2002年4月経営企画室長兼総務部長
2003年6月取締役経営企画室長兼総務部長
2010年4月取締役管理本部長兼経営企画室長兼総務部長
2012年4月取締役管理本部長兼経営企画室長兼総務部長兼東京管理部長
2013年10月取締役管理本部長兼経営企画室長
2014年4月常務取締役管理本部長兼経営企画室長
2017年4月専務取締役管理本部長兼経営企画室長
2018年7月専務取締役管理本部長(現任)
(注)222


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
電材カンパニー長
奥田 善紀1958年3月16日生
1980年3月当社入社
2005年4月電材本部商品企画部長
2007年4月電材西日本事業部長
2008年4月電材西日本事業部長兼特販営業部長
2009年6月取締役電材西日本事業部長兼特販営業部長
2010年4月取締役電材西日本事業部長
2011年4月取締役電材東日本事業部長
2014年4月取締役商品事業部長
2016年4月取締役商品本部長
2017年4月取締役商品本部長兼NB統括部長
2018年7月取締役商品本部長兼NB統括部長兼PB統括部長
2019年4月常務取締役電材カンパニー長
(現任)
(注)230
取締役
生産・技術本部長
岩倉 広幸1959年3月3日生
1983年3月当社入社
2001年4月Eテック事業部直需営業部長
2003年4月Eテック事業部コンポ営業部長
2005年4月Eテック事業部コンポ第1営業部長
2006年4月
2011年4月
Eテック事業部コンポ営業部長
電設東日本事業部長兼海外営業部長
2011年6月取締役電設東日本事業部長兼海外営業部長
2012年4月取締役電設東日本事業部長
2014年4月取締役電設東日本事業部長兼電材東日本事業部管掌
2016年4月取締役電材本部長
2019年4月取締役生産・技術本部長(現任)
(注)220
取締役
電設カンパニー長
田代 浩明1967年4月12日生
1991年6月当社入社
2009年4月電設本部システム営業部長
2010年4月営業本部システム営業部長
2011年4月電設東日本事業部システム営業部長
2015年4月電設西日本事業部第3営業部長
2016年4月電設西日本事業部長
2017年6月取締役電設西日本事業部長
2019年4月取締役電設カンパニー長(現任)
(注)211


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
北野 明彦1957年5月16日生
1980年3月当社入社
2005年4月Eテック事業部拠点営業部長
2006年4月Eテック事業部西日本営業部長
2008年4月Eテック事業部統括部長
2009年11月春日電機㈱(現㈱パトライト)取締役(出向)
2012年4月Eテック事業部長
2016年4月産機本部長兼産業システム事業部長
2016年6月取締役産機本部長兼産業システム事業部長
2017年4月取締役産機本部長
2019年4月取締役産機カンパニー長
2020年4月取締役
2020年6月取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)311
取締役
(監査等委員)
芝池 勉1953年6月6日生
1976年11月監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1980年3月公認会計士登録
1996年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
2011年4月西宮市包括外部監査人
2015年10月芝池公認会計士事務所開設(現任)
2016年6月当社取締役
2017年6月石原ケミカル㈱社外監査役(現任)
2019年1月㈱紫光技研監査役(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
中村 克宏1978年4月24日生
2003年10月弁護士登録(大阪弁護士会)
勝部・髙橋法律事務所入所(現任)
2018年6月当社取締役
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
藤原 友江1978年8月8日生
2004年12月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2008年10月公認会計士登録
2017年7月髙山友江公認会計士事務所開設(現任)
2017年8月税理士登録
2019年6月当社取締役
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
坂本 雅明1969年4月3日生
1992年4月日本電気㈱入社
1997年7月㈱NEC総研入社
2005年6月一橋大学イノベーション研究センター非常勤共同研究員
2006年1月㈱富士ゼロックス総合教育研究所(現㈱パーソル総合研究所)入社
2012年4月東京都立大学大学院非常勤講師(現任)
2019年4月桜美林大学大学院客員教授
2020年4月桜美林大学准教授(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
278
(注)1.取締役(監査等委員)芝池勉、中村克宏、藤原友江及び坂本雅明は、社外取締役であります。
2.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月19日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、経営企画室長玉垣雅之、電工カンパニー長葛山豊で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
ⅰ.社外取締役
社外取締役芝池勉は、公認会計士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの出身でありますが、2015年に同監査法人を退職しているため、同氏と同監査法人の関係に起因する独立性への影響はなく、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は芝池公認会計士事務所に所属し、石原ケミカル㈱の社外監査役並びに㈱紫光技研の監査役でありますが、当社と同事務所及び同社との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役中村克宏は、弁護士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は勝部・髙橋法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役藤原友江は、公認会計士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は髙山友江公認会計士事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役坂本雅明は、技術経営の博士として、また、経営コンサルティング等により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京都立大学大学院の非常勤講師並びに桜美林大学の准教授でありますが、当社と同大学院及び同大学との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

ⅱ.独立性に関する方針
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない十分な独立性を確保する方針であります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を維持し、その都度必要に応じ監査情報の交換を行います。また、取締役会に出席するなどして、リスク管理及び経理部門を管掌する管理本部長との連携を密にすることで内部統制システムの有効性を監督しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02761] S100IRST)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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