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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0M7 (EDINETへの外部リンク)
株式会社 ミスミグループ本社 沿革 (2020年3月期)
| 年月 | 沿革 |
| 1963年2月 | 電子機器及びベアリング等の販売を目的として三住商事株式会社(資本金500千円)を東京都千代田区に設立。 |
| 1965年7月 | プレス金型用部品として、ノックピンを発売。 |
| 1973年6月 | 中部営業所(現 名古屋営業所)を愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に開設。 以後各地に営業所を開設、展開。 |
| 1977年1月 | 「プレス金型用標準部品」カタログを創刊。 |
| 1980年1月 | 業界情報・技術情報の提供を目的に情報紙「Voice」を創刊。 |
| 1981年4月 | 関西地区流通センターとして関西プラント(現 西日本流通センター)を兵庫県三田市に開設。 |
| 1985年5月 | 「プラスチック金型用標準部品(現 プラ型用標準部品)」カタログを創刊。 |
| 1987年9月 | 台湾台北市に台北支店(日商三住商事)を開設。 |
| 1988年2月 | 米国イリノイ州に現地法人「MISUMI USA, INC.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 1988年9月 | 「自動機用標準部品(現 FA用メカニカル標準部品)」カタログを創刊。 |
| 1989年5月 | 株式会社ミスミに商号変更。 |
| 台湾台北市に現地法人「MISUMI TAIWAN CORP.(現 連結子会社)」を設立し、台北支店の業務を継承。 | |
| 1991年4月 | 「研究開発用電子部品(現 FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。 |
| 1991年8月 | 関西プラント(現 西日本流通センター)新社屋完成。 |
| 1993年7月 | 「金型加工用工具(現 Tool-DIRECT)」カタログを創刊。 |
| 1994年1月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1994年4月 | シンガポールに現地法人「MISUMI SOUTH EAST ASIA PTE., LTD.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 1994年7月 | 「FA用加工部品(現 メカニカル加工部品)」カタログを創刊。 |
| 1995年6月 | FAコンピュータ部品「コンピュータ&ネットワーク部品(現 FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。 |
| 1995年8月 | 香港に現地法人「MISUMI E.A.HK LIMITED(現 連結子会社)」を設立。 |
| 1997年1月 | タイ バンコクに現地法人「MISUMI (THAILAND) CO., LTD.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 1998年9月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1999年5月 | ソウル(韓国)に現地法人「MISUMI KOREA CORP.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2003年4月 | ドイツに現地法人「MISUMI EUROPA GmbH(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2003年6月 | 上海(中国)に現地法人「SHANGHAI MISUMI PRECISION MACHINERY CO., LTD.(現 MISUMI (CHINA) PRECISION MACHINERY TRADING CO., LTD.)(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2003年10月 | 上海(中国)に物流拠点としてQCT配送センターを開設。 |
| 2004年5月 | 北米にてFAインチ単位カタログを創刊。 北米に物流拠点としてQCT配送センターを開設。 |
| 2005年4月 | 「駿河精機株式会社(現 株式会社駿河生産プラットフォーム)(現 連結子会社)」を買収。 「株式会社ミスミグループ本社」へ商号変更、全事業を承継する「株式会社ミスミ(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2005年7月 | 広州(中国)に物流・生産拠点としてQCT配送センターを開設。 ベトナムに駿河ベトナム第2工場を開設。 |
| 2005年10月 | タイに物流・生産拠点としてQCT配送センター、駿河タイ工場を開設。 |
| 2006年1月 | フランクフルト(ドイツ)に物流拠点としてQCT配送センターを開設。 |
| 2006年8月 | 静岡県に「三島精機株式会社(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2006年9月 | 韓国に現地法人「SURUGA KOREA CO.,LTD.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2006年10月 | マレーシアに営業拠点を開設。 |
| 韓国に物流拠点としてQCT配送センターを開設。 | |
| 2006年12月 | ベトナムに営業拠点を開設。 |
| 2007年2月 | 韓国に生産拠点として駿河韓国工場を開設。 |
| 2007年4月 | 熊本県にカスタマー・サービス・センターとしてミスミQCTセンター熊本を開設。 |
| 2007年10月 | 兵庫県神戸市に集合生産基地としてミスミ生産パークを設立。 |
| 2007年11月 | 深セン(中国)に営業拠点を開設。 |
| 2008年3月 | 株式会社ミスミの子会社として、「株式会社SPパーツ」の株式を全額譲受。 |
| 2009年3月 | インドに現地法人「MISUMI INDIA Pvt. Ltd.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 年月 | 沿革 |
| 2010年7月 | イタリアに営業拠点を開設。 |
| 2010年8月 | 寧波(中国)に営業拠点を開設。 チェンナイ(インド)に営業拠点を開設。 |
| 2011年1月 | 駿河精機株式会社を「株式会社駿河生産プラットフォーム」へ商号変更、OST事業を継承する子会社「駿河精機株式会社(現 連結子会社)」を新設し営業を継続。 マレーシア営業所を現地法人化(MISUMI MALAYSIA SDN. BHD.)(現 連結子会社)。 |
| 2011年2月 | インドに現地法人「SURUGA India Pvt. Ltd.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2011年4月 | 大邱(韓国)に営業拠点を開設。 |
| 2011年5月 | 武漢(中国)、バンガロール(インド)、新竹(台湾)に営業拠点を開設。 |
| 2011年6月 | 蘇州、東莞(中国)に営業拠点を開設。 |
| 2011年7月 | 上海(中国)に現地法人「スルガセイキ商貿(上海)有限公司(現 スルガセイキ科技(上海)有限公司)(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2011年8月 | 北京(中国)に営業拠点を開設。 |
| 2011年9月 | 大連(中国)に営業拠点を開設。 |
| 2011年10月 | ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第3工場を開設。 |
| インドに生産拠点として駿河インド工場を開設。 | |
| 2012年3月 | 青島(中国)に営業拠点を開設。 |
| 2012年7月 | 成都(中国)に営業拠点を開設。 |
| 2012年11月 | 米国金型部品メーカーの「Dayton Progress Corporation(現 連結子会社)」および The Anchor Danly Company の Components 事業会社である「Anchor Lamina America, Inc.(現 連結子会社)」を買収。 |
| 2013年1月 | 南通(中国)に「スルガセイキ(南通)有限公司(現 連結子会社)」を設立。 |
| インドネシアに現地法人「PT. MISUMI INDONESIA(現 連結子会社)」を設立。 | |
| 2013年3月 | 西安(中国)に営業拠点を開設。 |
| 2013年5月 | 厦門(中国)に営業拠点を開設。 |
| 2013年9月 | チカラン(インドネシア)に営業拠点・配送センターを開設。 |
| 2014年3月 | 南通(中国)に生産拠点として、南通工場を開設。 |
| 2014年7月 | 株式会社駿河生産プラットフォームが一般社団法人日本能率協会の2014年度 GOOD FACTORY 賞「ものづくりプロセス革新賞」を受賞。 |
| 2014年9月 | プネ(インド)に営業拠点を開設。 |
| 2015年4月 | 株式会社ミスミが「株式会社ダイセキ」を子会社化。 |
| 2015年10月 | ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第4工場を開設。 |
| 2016年7月 | ベトナムに現地法人「MISUMI VIETNAM CO., LTD.」を設立。 |
| 2017年11月 | メキシコに現地法人「MISUMI Mexico S.de R.L. de C.V.」および「MISUMI Mexico Service S.de R.L. de C.V.」を設立。 |
| 2019年4月 | 愛知県稲沢市に中日本流通センターを開設。 |
| 2019年8月 | 佛山(中国)に現地法人「スルガセイキ(佛山)有限公司(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2019年10月 | 上海(中国)に現地法人「MISUMI Investment (Shanghai) Co., Ltd.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2019年11月 | シンガポールに現地法人「MISUMI TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)」を設立。 |
| 2020年1月 | 神奈川県川崎市に東日本流通センターを移転拡張。 |
| 2020年3月 | 上海(中国)に現地法人「MISUMI (Shanghai)Supply Chain Management Co.,Ltd.(現 連結子会社)」を設立。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02770] S100J0M7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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